岩手の事業継続力強化計画×AI｜補助金10月16日締切の準備

岩手県内の小規模事業者が使える「令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金」は、第2回公募の受付が2026年9月1日に始まり、締切は10月16日17時です。補助率は3分の2以内、上限は単独申請で50万円、複数事業者での申請は50万円に事業者数を乗じた額（上限250万円）。審査会は令和8年11月に予定されています（岩手県「【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について」（令和8年8月19日更新））。

ただし、この補助金は誰でも直接申し込めるわけではありません。応募できるのは「国から認定された事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に盛り込まれた取り組み」を行う事業者です。つまり順番は「計画の認定が先、補助金が後」。9月に手を付けるべきなのは補助金の見積もり集めではなく、計画本文の作成と認定申請のほうです。

そして、その計画本文はほぼ全部が文章仕事です。自社が受けるリスクの想定、初動の手順、安否確認の方法、設備の守り方、資金繰りの見通し。書く内容は決まっていて、書式も国が用意しています。ここが生成AIで最も時間を縮められる部分です。

この記事の要点

• 岩手県の補助金（第2回）は2026年9月1日〜10月16日17時受付、補助率3分の2以内、単独上限50万円・複数申請は上限250万円。
• 補助対象経費は「機械及び装置等の購入・設置に係る経費」と「初めてのクラウドサービス導入に係る利用料（月額のリース料）」。
• 応募の前提は国（経済産業大臣）による事業継続力強化計画の認定。認定申請は電子申請システムから行う。
• 岩手県内の認定件数は累計619件（うち連携計画12件、令和8年7月末日時点）。令和8年度は4月〜7月で45件。
• 計画本文の下書き・リスク整理・訓練シナリオ・社内説明資料は生成AIで作れる。ただし判断（どのリスクを受け入れるか、誰が動くか、いくら使うか）は人が決める。

対象読者

• 岩手県内で事業を営む小規模事業者（商工業者）と、その組合。
• 沿岸部で津波・高潮、内陸で豪雨・河川氾濫・豪雪のリスクを抱えている事業所。
• 商工会・商工会議所の経営指導員として、会員の計画づくりを支援する立場の方。
• 「BCPを作れと言われているが、何から書けばいいか分からない」で止まっている経営者。

読了後にできること

• 事業継続力強化計画とBCPの違いを、社内の人に自分の言葉で説明できる。
• 計画に書くべき項目を一覧で把握し、どこをAIに任せてどこを自分で決めるかを線引きできる。
• 計画の下書きを作るプロンプトを、自社の業種・立地に置き換えて使える。
• 10月16日17時から逆算した作業スケジュールを引ける。

1. 岩手の小規模事業者が今月動くべき理由

岩手県が実施する「小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金」は、自然災害の頻発化・激甚化に対応するため、事業継続力強化計画を作成した小規模事業者が防災・減災のために行う設備の整備等に対して交付されるものです。

第2回公募の条件を、県の公募ページに書かれているとおり整理します。

出典は岩手県の公募ページ（令和8年8月19日更新）です。応募の際は必ず公募要領の本文を読んでください。この記事の表は要点の抜き書きであって、要領の代わりにはなりません。

ここで注目したいのが対象経費の2つ目、「初めてのクラウドサービス導入に係る利用料（月額のリース料）」です。安否確認システム、クラウドバックアップ、遠隔で在庫や受注を確認できる仕組みなど、災害時に事業を続けるための道具はいまやクラウド側にあります。設備の購入だけでなくサービス利用料も見ている点で、この補助金は現在の実務に寄せて作られています。

ただし、特定のツールやAIサービスの利用料が補助対象になるかどうかは、公募要領と経営支援課への確認が必要です。2026年9月4日時点で、県の公募ページには具体的なサービス名の可否は書かれていません。本記事でも「このツールなら通る」といった書き方はしません。

2. 事業継続力強化計画とは何か｜BCPとの違い

事業継続力強化計画は、中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です。中小企業庁はこれを「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています（中小企業庁「事業継続力強化計画」）。

「BCPと何が違うのか」は検索でもよく聞かれる質問です。実務的な差はこうなります。

つまり事業継続力強化計画は、BCPの入り口を国の様式に落とし込み、認定というかたちで外から見えるようにしたものです。フル装備のBCPを目指して1年止まるより、まず認定を取って支援策を使いながら育てるほうが、小規模事業者には現実的です。

岩手県も同じ整理をしています。県のページでは、計画にハザードマップの利用、安否確認、人員の確保、建物・設備の保護、資金繰り対策などを記載する必要があると説明されています（岩手県「事業継続力強化計画」）。

なお、平常時の休業告知や連絡文の作り置きについては岩手の中小企業がAIで整える夏季休業案内とBCP文書ガイドで扱っています。本記事は、その先にある「認定を取る」ところが対象です。

3. 岩手県の認定件数は累計619件

制度の話だけだと自社に関係あるのか判断しづらいので、実数を見ます。中小企業庁が公表している地域別認定件数一覧（令和8年7月末日時点）によると、岩手県の累計認定件数は619件、うち連携事業継続力強化計画は12件です。令和8年度に入ってからは、4月6件・5月18件・6月12件・7月9件で4か月合計45件が認定されています（中小企業庁「『事業継続力強化計画』地域別認定件数一覧」（2026年8月24日更新））。

東北6県のなかで並べると、次の順です（同じ資料・累計）。

東北6県の合計は4,943件、全国の累計は102,591件です。岩手は6県の中ほどで、宮城・福島の半分以下。東日本大震災を経験した県としては、まだ伸びしろが大きいと読むのが素直でしょう。逆に言えば、いま認定を取れば県内では相対的に早い部類に入ります。

月あたり10件前後という現在のペースは、県の補助金が第2回公募を出している状況を考えると、これから動く事業者にとって審査の混雑がそこまで激しくないことを意味します。ただし、認定申請から認定までにかかる標準的な日数は、本記事の執筆時点（2026年9月4日）で公式資料から確認できていません。締切ぎりぎりに認定申請を出して間に合うかどうかは、必ず東北経済産業局（中小企業課・電話 022-221-4922）に確認してください。

4. 補助金を受け取るまでの3段階

順番を間違えると時間を無駄にします。全体像はこの3段階です。

1. 計画をつくる — 自社のリスクを洗い出し、初動と事前対策を国の様式に書く。
2. 国の認定を受ける — 電子申請システムから申請し、経済産業大臣の認定を受ける。単独型・連携型のいずれも電子申請から行う。
3. 県の補助金に応募する — 認定された計画に盛り込まれた設備・クラウドサービスについて、10月16日17時までに応募する。

1と2の順番は動かせません。3の締切から逆算すると、9月のうちに1を終えて2に入っている必要があります。

計画づくりで詰まったときの逃げ道も用意されています。中小企業基盤整備機構が専門家派遣を使った策定・申請支援事業を行っており、社内に知見がない場合はこれを使えます。制度の解説や策定事例をまとめた中小企業強靱化支援ポータルサイトも公開されています。

5. 計画に書く項目とAIに任せられる範囲

計画に書く項目と、生成AIの使いどころを分けて整理します。県のページに挙げられている記載事項に沿って並べます。

AIは「書く」を速くする道具であって、「決める」を代わりにやる道具ではありません。 認定を受けたあとに実際に災害が起きたとき、計画どおり動くのは社内の人間です。決定事項を人が埋めていない計画は、認定されたとしても現場では使えません。

6. ステップ1：岩手の地形と災害履歴からリスクを洗い出す

岩手は、同じ県内でもリスクの種類が大きく違います。沿岸部は津波・高潮・強風、内陸は豪雨と河川氾濫、北部・西部は豪雪と積雪による建物被害。同じ「岩手の事業者向けテンプレ」を貼り付けても意味がありません。

最初にやるのは、自社の住所でハザードマップを開くことです。国土交通省のハザードマップポータルサイトで住所を入力すれば、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定を重ねて見られます。ここで得た情報（浸水想定の深さ、土砂災害警戒区域かどうか）をメモしておきます。

そのうえで、AIには「整理」を頼みます。

あなたは中小企業の防災計画づくりを手伝う担当者です。
以下の情報から、事業継続力強化計画に書く「想定される被害」の
文章のたたき台を作ってください。

【事業所の情報】
- 業種：
- 所在地の特徴：（沿岸／内陸／山間部）
- ハザードマップで確認した想定：（例：浸水想定0.5〜3m、土砂災害警戒区域外）
- 建物：（築年数、階数、1階に何があるか）
- 主要な設備：
- 従業員数と勤務形態：

【出力の条件】
- 「人」「モノ」「金」「情報」の4つに分けて整理する
- 断定できないことは「要確認」と明記する
- 数字は上の情報にあるものだけを使い、新しい数字を作らない

最後の2行が大事です。指定しないと、AIは「復旧に約3日」「売上への影響は約20%」といったもっともらしい数字を自分で作ります。認定申請でその数字の根拠を聞かれたときに答えられなくなるので、必ず封じてください。

台風・大雨が近づいたときの告知文の作り置きは岩手の台風・大雨シーズン×AI活用ガイドで扱っています。計画本体とセットで用意しておくと、実際に警報が出たときに動けます。

7. ステップ2：初動対応と安否確認の手順を決める

計画のなかで、災害時に実際に使われるのはこの部分です。

決めるべきことは3つに絞れます。

1. 誰が誰に、どの手段で連絡するか（電話・SMS・チャット・安否確認サービスのどれを一次手段にするか、通じないときの二次手段は何か）
2. いつ集合／いつ出社しないと決めるか（警報の種類、時間帯、道路状況の判断基準）
3. 誰が判断するか（社長が不在・連絡が取れないときの代理は誰か）

3つ目を書いていない計画が非常に多いです。代理者を名前で書いておかないと、災害当日に全員が判断待ちで止まります。

AIには、決めた内容を手順書のかたちに整える作業を任せます。

以下の決定事項から、災害発生時の初動手順書を作ってください。

【決定事項】
- 一次連絡手段：
- 二次連絡手段：
- 判断者：（氏名は入れず「役職」で書く）
- 代理判断者：（役職）
- 出社可否の判断基準：

【出力の条件】
- 発生直後／1時間以内／当日中 の3段階に分ける
- 各段階で「誰が」「何を」「どこに記録するか」を1行ずつ書く
- 決定事項にない項目は追加せず、必要なら「未決定」と書く
- A4で1枚に収まる分量にする

出てきた手順書は、印刷して事務所に貼れる形にしておきます。停電時にクラウド上のファイルは開けません。紙で1枚ある状態にしてはじめて、計画は使える状態になります。

8. ステップ3：計画本文の下書きをAIで作る

ステップ1と2で材料がそろったら、計画本文の下書きに入ります。国の様式に沿って書く必要があるので、まず中小企業庁のページから「事業継続力強化計画策定の手引き」（2026年7月17日更新）と「制度の概要」を手元に落としてください。Q&A集も同じページにあります。

下書きのプロンプトは、材料を貼り付ける形にします。

中小企業庁の事業継続力強化計画の様式に沿って、以下の材料から
各項目の記載案を作ってください。

【材料】
1. 事業内容と主要な取引先（種別のみ）：
2. 想定される被害（ステップ1で整理したもの）：
3. 初動対応の手順（ステップ2で決めたもの）：
4. 事前対策として検討している設備・サービス：
5. 平時の推進体制と訓練の予定：

【出力の条件】
- 項目ごとに見出しをつけ、材料にある事実だけで書く
- 材料にない事実・数字・固有名詞を一切追加しない
- 補うべき情報がある箇所は「【要記入】何が必要か」と書いて残す
- 誇張表現を使わず、事実を淡々と書く

出てきた文章はそのまま出さず、「【要記入】」を全部つぶすところまでを人がやります。ここを飛ばした申請は、審査で修正依頼が返ってきます。中小企業庁は「申請計画審査におけるよくある修正依頼」という資料も公開しているので、提出前に一度目を通しておくと往復が減ります。

申請そのものは電子申請システムから行います。単独型・連携型のいずれも電子申請です。

9. ステップ4：県の補助金の応募書類を準備する

計画の認定申請と並行して、補助金側の材料を集めます。

• 導入予定の設備・クラウドサービスの見積書
• その設備・サービスが認定計画のどの取り組みに対応するかの対応関係
• 事業者の基本情報（登記・確定申告書類など、要領で指定されるもの）

2つ目が要です。補助金の前提が「認定された計画に盛り込まれた取り組み」である以上、計画に書いていない設備は対象になりません。逆に言えば、ステップ3の段階で導入したい設備・サービスを計画本文に書き込んでおく必要があります。順番を間違えると、計画の変更手続きから始めることになります。

応募書類の説明文（なぜこの設備が必要か、導入でどう事業継続力が上がるか）は、計画本文からの流用で作れます。AIには「計画本文のこの部分を、補助金の応募様式の文字数に合わせて要約して」と頼むのが効率的です。ゼロから書き直させると、計画本文と食い違う説明が生まれます。

他の補助金との関係を整理したい場合は岩手の補助金でAI・DX導入を実現する完全ガイドを、商工会・組合単位での申請を検討している場合は岩手の商工会・商店街×AI｜持続化補助金〈共同・協業型〉申請準備をあわせて読んでください。

10. AIに入力してはいけない情報

計画づくりでは、うっかり出してはいけない情報が集まります。線引きを先に決めてください。

入れない:

• 従業員の氏名・住所・電話番号・家族構成（安否確認名簿そのもの）
• 取引先の企業名と契約条件
• 口座情報、借入残高、決算書の生データ
• 建物の詳細な図面、鍵・警備の運用方法
• 認定申請に使う様式のうち、上記が入った状態のファイル

入れてよい:

• 業種、従業員数の規模感、勤務形態の種別
• ハザードマップの公開情報
• 役職名だけの連絡体制（「工場長」「総務担当」）
• 設備の一般的な種類（「業務用冷凍庫」「受発注システム」）

安否確認の名簿は、災害時にいちばん必要で、いちばん外に出してはいけない情報です。名簿はAIに渡さず、様式だけをAIに作らせて中身は社内で埋める。これを守れば大半の事故は防げます。社内ルールの決め方はAI研修前に決める利用ルール完全ガイドにまとめてあります。

11. 認定後に使える支援策

認定を受けると、県の補助金以外にも使える措置があります。中小企業庁は税制措置・金融支援・補助金の加点を挙げています。

税制措置（中小企業防災・減災投資促進税制）

租税特別措置法に基づく制度で、令和元年7月16日から令和9年3月31日までの間に事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までに、計画に記載された対象設備を取得して事業の用に供した場合、特別償却16%の措置を受けられます。これは令和8年4月1日以後の制度内容で、令和8年度税制改正が反映されたものです（中小企業庁「中小企業防災・減災投資促進税制について」、概要資料は2026年7月17日付）。

期限に注意してください。認定日から1年以内という条件があるため、認定だけ先に取って設備導入を何年も先送りすると使えません。また制度自体の適用期限が令和9年3月31日です。

金融支援・その他

岩手県のページでは、日本政策金融公庫による設備投資資金の低利融資、信用保証枠の追加、損害保険会社による保険料割引の検討が挙げられています。認定ロゴマークを自社の広報活動や販売活動に使うこともできます。

制度の詳細や適用手続きは、認定後に必ず税理士・金融機関・東北経済産業局に確認してください。この記事は制度の存在を知らせるものであって、適用の可否を判断するものではありません。

12. やりがちな失敗パターン

パターン1：補助金の締切から逆算して、認定を後回しにする

補助金の応募には認定が前提です。計画の認定申請を後回しにすると、10月16日17時に間に合いません。認定にかかる日数は本記事では確認できていないため、余裕を持って動く以外に対処法がありません。

パターン2：AIが作った数字をそのまま計画に書く

「復旧まで約3日」「影響額は約○○万円」といった数字は、指定しなければAIが勝手に作ります。認定申請の審査でも、災害後の実運用でも根拠を問われます。材料にない数字を書かせないプロンプトの条件を毎回入れてください。

パターン3：計画に書いていない設備を買ってから相談する

補助対象は認定計画に盛り込まれた取り組みです。先に買ってしまうと対象外になる可能性があります。設備の選定は計画づくりと同時に進めます。

パターン4：連絡網を作って、更新を止める

従業員の入れ替わりで連絡網はすぐ古くなります。計画の平時の推進体制に「年1回、○月に見直す」と書き、実際にカレンダーへ入れてください。

パターン5：紙の控えを持たない

停電・通信断のときにクラウドは開けません。初動手順書と連絡先一覧は紙で事務所と自宅に置きます。岩手の自治体・団体がAIで防災文書と避難案内を整える方法でも同じ論点を扱っています。

13. 10月16日17時までの逆算スケジュール

締切から逆算した進め方の目安です。認定にかかる日数が確認できていない以上、認定申請はできるだけ前倒ししてください。

商工会・商工会議所の経営指導員に相談すると、様式の書き方や過去の事例について助言をもらえます。県の経営支援課（019-629-5544）は補助金の窓口、東北経済産業局 中小企業課（022-221-4922）は認定申請の窓口です。用件によって聞く先が違うので注意してください。

よくある質問

Q. 事業継続力強化計画とBCPの違いは何ですか。

A. BCPは各社が任意に作る事業継続計画で、社内文書です。事業継続力強化計画は中小企業等経営強化法に基づき経済産業大臣が認定する制度で、中小企業庁が「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています。認定を受けると税制措置・金融支援・補助金の加点が使えます。

Q. 認定までどのくらい時間がかかりますか。

A. 標準的な処理期間は、2026年9月4日時点で本記事の調査では公式資料から確認できていません。県の補助金の締切（10月16日17時）から逆算する場合は、東北経済産業局 中小企業課（022-221-4922）に直接確認してください。

Q. 計画の作成に費用はかかりますか。

A. 認定申請そのものは電子申請システムから行います。中小企業基盤整備機構が専門家派遣による策定・申請支援事業を行っており、社内に知見がない場合はこれを活用できます。専門家に有償で依頼する場合の費用は依頼先によります。

Q. 計画には何を書けばいいですか。

A. 岩手県のページでは、ハザードマップの利用、安否確認、人員の確保、建物・設備の保護、資金繰り対策などを記載する必要があると説明されています。詳細な記載事項と様式は、中小企業庁の「事業継続力強化計画策定の手引き」（2026年7月17日更新）で確認してください。

Q. 提出先はどこですか。

A. 計画の認定申請は電子申請システムから行います。岩手県の事業者に関する問い合わせ窓口は東北経済産業局 中小企業課（電話 022-221-4922）です。県の補助金の応募先は岩手県商工労働観光部 経営支援課 中小企業振興担当（電話 019-629-5544）です。

Q. 生成AIのサブスク料金は補助対象になりますか。

A. 県の公募ページには補助対象経費として「初めてのクラウドサービス導入に係る利用料（月額のリース料）」が挙げられていますが、個別のサービスが対象になるかどうかは2026年9月4日時点で公表資料からは判断できません。公募要領を確認したうえで、経営支援課に個別に確認してください。

Q. 岩手県内ではどのくらいの事業者が認定を受けていますか。

A. 中小企業庁の地域別認定件数一覧（令和8年7月末日時点）では、岩手県の累計は619件、うち連携事業継続力強化計画が12件です。令和8年度は4月から7月までで45件が認定されています。

岩手でAI導入・AI研修を進めたい方へ

事業継続力強化計画の作成は、AIを社内で使い始める練習台としてよくできています。書く量が多く、様式が決まっていて、間違えたら人がすぐ気づける。この3条件がそろっているからです。

「まず何から手を付ければいいか」「社内でどこまで任せていいか」の線引きを決めたい場合は、岩手のAI研修・社内勉強会を始める完全ガイドから読み進めてください。

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出典・参考

• 岩手県「【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について」（令和8年8月19日更新） — 公募期間、補助率、上限額、補助対象者、補助対象経費、審査会の時期、問い合わせ先
• 岩手県「事業継続力強化計画」 — 計画の説明、記載事項、認定メリット（低利融資・信用保証枠・税制優遇・保険料割引）、県の窓口
• 中小企業庁「事業継続力強化計画」 — 認定制度の概要、経済産業大臣の認定、電子申請、策定の手引き（2026年7月17日更新）、Q&A集、中小企業防災・減災投資促進税制（特別償却16%・令和元年7月16日〜令和9年3月31日）、都道府県別の問い合わせ先
• 中小企業庁「『事業継続力強化計画』地域別認定件数一覧」（2026年8月24日更新・令和8年7月末日時点） — 岩手県累計619件（連携12件）、令和8年度4〜7月45件、東北6県合計4,943件、全国累計102,591件
• 中小企業基盤整備機構「中小企業強靱化支援ポータルサイト」 — 制度解説、策定事例、専門家派遣による策定支援
• 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」 — 洪水・土砂災害・津波・高潮の想定確認

本記事の数値・日付は上記の公表資料に基づきます。制度は改正されるため、申請前に必ず最新の公募要領と公式ページを確認してください。