結論：2026年10月1日から、社会保険加入の基準だった「月額8.8万円以上（年収106万円ライン）」という賃金要件が撤廃されます。週20時間以上働くパート・アルバイトは、収入額にかかわらず社会保険の加入対象になり得るということです。ただし2026年10月時点で対象になるのは、これまでどおり「従業員51人以上」の企業だけで、企業規模の要件自体は変わりません（50人以下の企業は2027年10月の36人以上、2029年10月の21人以上と段階的に対象が広がり、2035年10月に全企業が対象になる予定です）。この記事では、岩手の中小企業が対象時期の確認・従業員への説明・シフト再設計をAIでどう進めるか、具体的な手順で整理します。
岩手県内は、旅館・ホテル、小売・飲食店、農産物加工、介護・福祉など、パート・アルバイトの比率が高い業種が多い地域です。これまで「年収106万円を超えないように」と勤務時間を調整してきた従業員が少なくない一方、今回の改正で基準になるのは収入額ではなく「週20時間」という労働時間です。51人以上の事業所では、この夏から秋にかけて、対象従業員への説明・シフトの見直し・就業規則の改定を並行して進める必要があります。人手をかけずにこれを進める鍵になるのが、AIによる下書き作成と個別シミュレーションです。
この記事の要点
- 2026年10月1日、社会保険加入の賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃され、「106万円の壁」が制度上なくなる。基準は「週20時間以上」の労働時間要件に一本化される
- 企業規模要件（現行51人以上）は2026年10月時点では変わらない。50人以下の企業は今回はまだ対象外で、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に全企業へと段階的に拡大される予定
- 対象になる従業員は、社会保険料の負担で手取りが月1万円前後減る可能性がある。説明不足のまま加入が進むと、離職・応募減につながりやすい
- キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」（令和7年7月新設・令和8年度も継続）を使うと、労働時間延長と賃上げをセットで行う事業主に助成が出る。旧「社会保険適用時処遇改善コース」は2026年3月31日で経過措置が終了しており、現行制度と混同しないよう注意が必要
- 対象者の洗い出し・個別シミュレーション・説明資料・求人票の書き換えは、AIで下書きを作り岩手労働局や社会保険労務士の確認を経て運用するのが安全
対象読者
- 岩手県内で従業員51人以上を雇用しており、2026年10月の社会保険適用拡大の対象になる事業者
- 現在50人以下だが、将来の段階的拡大（2027年以降）に備えて早めに準備を始めたい事業者
- パート・アルバイトの「年収の壁」対応、シフト再設計、求人票の見直しをAIを使って効率よく進めたい人事・総務担当者
読了後にできること
- 2026年10月の社会保険適用拡大で「何が変わり、何が変わらないか」が整理できる
- 自社が今回の対象になるかどうか、企業規模要件のスケジュールで確認できる
- AIを使って、対象従業員の洗い出し・個別影響シミュレーション・説明資料・求人票の書き換え案を作る具体的な手順が分かる
1. 2026年10月に何が変わるのか｜「106万円の壁」撤廃の中身
社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生するかどうかは、これまで「週20時間以上」「月額8.8万円以上（年収換算で約106万円）」「2ヶ月を超える雇用見込み」「学生でないこと」「企業規模51人以上」の5つの要件で判定されてきました。2026年10月1日からは、このうち「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されます。厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」でも、2026年10月に賃金要件を撤廃予定と明記されています。
賃金要件がなくなるということは、月収5万円でも6万円でも、週20時間以上働いていれば加入対象になり得るということです。逆に言えば、これまで「年収106万円を超えないように」勤務時間を抑えてきた調整弁がなくなり、加入するかどうかの基準は事実上「週20時間働くかどうか」に一本化されます。この変化は「106万円の壁の撤廃」ではなく「106万円の壁から週20時間の壁への置き換え」と表現されることが多く、この記事でもその理解で進めます。
2. 岩手の中小企業はいつから対象になるのか｜企業規模要件のスケジュール
ここが誤解されやすいポイントです。2026年10月に変わるのは賃金要件だけで、企業規模要件（社会保険の被保険者数で数える従業員規模）は今回は変わりません。2026年10月時点で対象になるのは、引き続き「51人以上」の企業だけです。岩手県内の中小事業者の多くは50人以下のため、2026年10月の時点で直ちに義務化の対象になるわけではない事業所も少なくありません。
ただし、企業規模要件は今後も段階的に縮小される予定です。公表されているスケジュールは次のとおりです。
- 2026年10月〜：51人以上の企業が対象（変更なし。賃金要件のみ撤廃）
- 2027年10月〜：36人以上の企業が対象に拡大
- 2029年10月〜：21人以上の企業が対象に拡大
- 2032年10月〜：11人以上の企業が対象に拡大
- 2035年10月〜：企業規模の要件がなくなり、すべての企業が対象に
自社の被保険者数（社会保険に加入している従業員数）が現在どのくらいで、このスケジュールのどのタイミングで対象になりそうかを、早めに把握しておくことをおすすめします。50人以下の事業所でも、任意で社会保険適用を先取りする選択肢はあり、パート従業員の定着や採用力の面でメリットがあるとする専門家の見方もあります。最終的な適用可否や手続きは、岩手労働局・日本年金機構または社会保険労務士に確認してください。
3. 対象になるパート従業員への影響｜手取りはどのくらい変わるか
社会保険に新たに加入すると、健康保険料・厚生年金保険料として、おおむね月収の15%前後が給与から控除されるようになります（保険料率は加入する健康保険組合や年齢によって変動するため、あくまで目安です）。たとえば月収9万円程度のパート従業員の場合、月1万3千円〜1万4千円程度の手取り減になるという試算が専門家サイトで示されています。一方で、傷病手当金や出産手当金の受給資格、将来受け取る厚生年金額の上乗せといったメリットもあり、デメリットだけを伝えると誤解を招きます。
従業員ごとに現在の月収・勤務時間が異なるため、「一律の説明」では納得を得にくいのが実務上の難しさです。次の章で、AIを使ってこの個別シミュレーションを効率化する手順を紹介します。
4. ステップ1：AIで自社の対象時期と対象人数を整理する
まず、自社が2026年10月時点で対象になるか、対象になる場合は何人が新たに加入対象になりそうかを整理します。社会保険の被保険者数、パート・アルバイトの週の所定労働時間、雇用見込み期間の一覧をAIに渡すと、対象になりそうな人を仕分けするたたき台が作れます。
【プロンプト例】
以下の従業員リストから、2026年10月の社会保険適用拡大で新たに加入対象になりそうな人を仕分けしてください。判定基準：週の所定労働時間が20時間以上、雇用期間の見込みが2ヶ月を超える、学生でないこと、自社の被保険者数が51人以上であること。
・従業員リスト：【氏名（仮名可）／週の所定労働時間／雇用見込み期間／学生かどうか、を一覧で貼り付け】
条件：「対象になりそうな人」「現時点では対象外の人」「時間の調整次第で判定が変わる人」の3グループに分けて表にする
AIが出す仕分けはあくまで一次整理です。最終的な加入判定は、実際の労働条件・雇用契約の内容を踏まえて、社会保険労務士または年金事務所に確認してから確定させてください。個人が特定できる氏名や詳細な個人情報は、可能な限り仮名・記号に置き換えてからAIに入力する運用にします。
5. ステップ2：AIで従業員向けの説明資料・個別シミュレーションを作る
対象になりそうな従業員には、加入した場合の手取りの変化とメリットの両方を、感情的な反発を招かない言葉で説明する必要があります。AIを使うと、従業員ごとの月収を入力するだけで、説明資料のたたき台を短時間で複数パターン作れます。
【プロンプト例】
パート従業員向けに、社会保険加入による手取りの変化を説明する資料の文章を作ってください。条件：
・現在の月収：【例：9万円】
・加入後に見込まれる社会保険料（会社側で試算した概算額）：【例：月1.3万円程度】
・伝えたいメリット：【例：傷病手当金の対象になる、将来の厚生年金額が増える】
条件：一方的な説明にならないよう、「変わること」「変わらないこと」「メリット」「相談窓口」の4つに分けて、専門用語を避けたやさしい言葉で作成する
保険料の概算額は、実際の等級表・保険料率をもとに人事担当または社会保険労務士が計算した数値を使ってください。AIに保険料額そのものを計算させると、等級区分の誤りなどで不正確になりやすいため、金額の算出は人が行い、AIには「分かりやすい説明文への言い換え」を任せる役割分担が安全です。
6. ステップ3：AIで求人票・シフト設計を「週20時間」軸に書き換える
基準が収入額から労働時間に変わることで、求人票や既存パートのシフト設計も見直しが必要になります。「扶養内勤務OK」「月収10万円以内で調整可」といった従来の訴求文言は、2026年10月以降の実態と合わなくなる可能性があります。
【プロンプト例】
パート・アルバイトの求人票の文言を、2026年10月の社会保険適用拡大を踏まえて書き換えてください。
・現在の求人文言：【例：「扶養内勤務OK、月収10万円以内で調整可能です」】
・業種：【例：宿泊業のフロント・清掃スタッフ】
・伝えたい情報：週の所定労働時間が20時間を超えると社会保険加入の対象になり得ること、加入した場合のメリット
条件：不安を煽らず、正確な情報として伝わる文言に書き換える。3パターン作成する
シフト設計についても、「週20時間未満に抑えたい従業員」と「積極的に社会保険に加入して収入を増やしたい従業員」が混在するケースが増えます。AIに従業員ごとの希望条件を渡して、シフトの組み合わせパターンを複数案作らせると、調整の初手が速くなります。最終的な労働条件の変更は、必ず本人の同意と労働条件通知書の再締結を経てください。
7. ステップ4：就業規則・労働条件通知書の見直し文案をAIで下書きする
社会保険の適用範囲が変わることに合わせて、就業規則や労働条件通知書の記載内容を見直す事業所もあります。AIには、変更点を反映した文案の下書きを任せ、最終的な条文の適法性チェックは社会保険労務士に依頼する運用が安全です。
【プロンプト例】
就業規則の「パート・アルバイト社員の社会保険加入」に関する条文を、2026年10月の社会保険適用拡大（賃金要件の撤廃）を反映した内容に更新する文案を作ってください。
・現行の条文：【現在の就業規則の該当箇所を貼り付け】
・反映したい変更点：賃金要件（月額8.8万円以上）の撤廃、週20時間以上が加入判定の基準になること
条件：法令の正式名称や施行日は仮の表記にとどめ、「社会保険労務士確認欄」を文末に追記する
就業規則の変更は、労働基準監督署への届出や従業員代表からの意見聴取など、法的な手続きが必要になる場合があります。AIが作った文案をそのまま届け出るのではなく、必ず社会保険労務士のチェックを経てください。地域の専門家との連携については岩手事例で見る税理士・社労士×AIでも扱っています。
8. 使える支援制度｜キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」
労働時間の延長と賃上げをセットで行い、対象従業員を新たに社会保険に加入させる事業主には、キャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」が使える場合があります。このコースは2025年7月1日（令和7年7月）に新設され、令和8年度（2026年度）も継続しています。小規模の事業主ほど助成額が手厚く設計されており、複数の専門家サイトでは、小規模事業主で1人あたり最大75万円程度（1年目・2年目の合計）という金額が示されています。ただし助成額は労働時間の延長幅や賃上げ率、企業規模の区分によって細かく分かれるため、自社のケースでの正確な金額は、岩手労働局・ハローワークまたは社会保険労務士に確認してください。
注意：以前あった「社会保険適用時処遇改善コース」（最大50万円の助成）は、2026年3月31日をもって経過措置が終了しています。ウェブ上には旧コースの情報のまま更新されていない解説記事も見られるため、2026年8月時点で申請できるのは「短時間労働者労働時間延長支援コース」であることを確認したうえで手続きを進めてください。制度の詳しい要件・助成額の区分は、姉妹サイトのキャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」申請ガイドにまとめています。
9. 業種別｜岩手で特に影響が大きい業種
- 宿泊・観光業：フロント・清掃・調理補助などパート比率が高く、繁忙期に合わせたシフト調整が多い業種です。週20時間という新基準を軸にシフトを組み直す必要があります。関連：岩手の温泉旅館・旅館組合がAIで予約対応・多言語接客・SNS発信を効率化する完全ガイド
- 小売・飲食業：レジ・接客のパートが多く、「扶養内で働きたい」層と「積極的に収入を増やしたい」層が混在しやすい業種です。関連：岩手の小売店AI活用ガイド
- 農産物加工・食品製造業：季節雇用のパートが多く、繁忙期だけ週20時間を超えるケースの判定が煩雑になりがちです。関連：岩手の食品製造業がAIで衛生記録と商品説明を整える方法
- 介護・福祉：パート職員の比率が高く、人手不足の中でシフトと収入の両立を調整する必要がある業種です。関連：岩手の介護人材不足をAIで補う｜記録・シフト・採用の実務ガイド
やりがちな失敗パターン
- 「106万円の壁がなくなった」とだけ伝え、「週20時間の壁」に置き換わったことを説明しない：従業員が誤解したまま働き方を変えず、想定外の保険料負担に驚くケースにつながります。
- 企業規模要件も同時に変わったと誤解する：2026年10月に変わるのは賃金要件のみで、51人以上という企業規模要件は今回は変わりません。50人以下の企業が「自社も義務化された」と誤解して不要な対応を急ぐ、あるいは逆に対象企業が「まだ関係ない」と勘違いするケースの両方に注意が必要です。
- 旧「社会保険適用時処遇改善コース」の情報のまま助成金を案内してしまう：このコースは2026年3月31日で経過措置が終了しており、現行の「短時間労働者労働時間延長支援コース」と要件・金額が異なります。
- 保険料の概算額をAIにそのまま計算させて従業員に伝える：等級区分や保険料率の適用を誤りやすいため、金額算出は人が行い、AIには説明文の言い換えだけを任せます。
- 従業員の氏名・詳細な給与明細をそのままAIに入力する：個別シミュレーションを作る際は、仮名や記号に置き換えるなど、個人情報の取り扱いルールを先に決めておきます。
10. 10月1日までの準備スケジュール
- 8月中（今すぐ）：自社の被保険者数を確認し、51人以上に該当するかを把握する。該当する場合は対象になりそうな従業員をAIで仕分けする
- 8〜9月：対象従業員向けの説明資料を準備し、個別の面談・説明の場を設ける。求人票・シフト表を「週20時間」軸に見直す
- 9月中：就業規則・労働条件通知書の見直しが必要な場合は、社会保険労務士に相談しながら文案を確定する。助成金の活用を検討する場合は岩手労働局・ハローワークに事前相談する
- 10月1日：改正後の基準での資格取得手続きを開始する
- 50人以下の事業所：今回は対象外でも、2027年10月（36人以上）以降のスケジュールを見据えて、早めに社内周知の準備を始めておくと後が楽になります
よくある質問（FAQ）
Q. 106万円の壁は2026年10月に完全になくなりますか？
社会保険加入の判定基準としての「月額8.8万円以上（年収106万円ライン）」という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されます。ただし、週20時間以上という労働時間要件は残るため、「106万円の壁」が「週20時間の壁」に置き換わると理解するのが実態に近い表現です。
Q. 岩手県内の50人以下の会社も2026年10月から対象になりますか？
いいえ。2026年10月に変わるのは賃金要件のみで、企業規模要件（現行51人以上）は変わりません。50人以下の企業が対象になるのは、公表されているスケジュールでは2027年10月（36人以上）以降です。ただし将来的な拡大を見据えて、早めに準備を進める価値はあります。
Q. パート従業員に社会保険加入のデメリットだけを伝えてしまっても大丈夫ですか？
おすすめしません。手取りが減る一方で、傷病手当金や出産手当金の受給資格、将来の厚生年金額の上乗せといったメリットもあります。デメリットだけを伝えると不安や離職につながりやすいため、変わること・変わらないこと・メリットをセットで説明する資料を用意することをおすすめします。
Q. キャリアアップ助成金の「社会保険適用時処遇改善コース」はまだ使えますか？
使えません。このコースは2026年3月31日で経過措置が終了しており、2026年度に新規申請することはできません。現在利用できるのは、2025年7月に新設された「短時間労働者労働時間延長支援コース」です。制度が切り替わっている点に注意してください。
Q. AIに従業員の保険料試算をそのまま任せても大丈夫ですか？
金額の最終算出はおすすめしません。保険料率や等級区分の適用を誤りやすいため、概算額の計算は人事担当または社会保険労務士が行い、AIには「その数値を分かりやすい説明文に言い換える」役割にとどめる運用が安全です。
岩手でAI導入・AI研修を進めたい方へ
対象従業員の洗い出しや説明資料の下書きは、この記事の手順で今日から準備を始められます。一方で、加入判定の最終確認・保険料の正確な算出・就業規則の適法性チェックは、岩手労働局や社会保険労務士への相談が欠かせません。人事・総務まわりの業務をAIでどう効率化していくか、体制づくりから相談したい場合は、Uravationへご相談ください。岩手県内の事業者支援の経験をもとに、事業規模に合わせた進め方をご提案します。賃上げ・助成金まわりの全体像は岩手の最低賃金引き上げ×AI｜業務改善助成金の活用法、経理・総務の効率化は岩手の中小企業がAIで経理・総務・社内文書を軽くする方法にまとめています。
出典・参考
- 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」（2026年10月の賃金要件撤廃・企業規模要件の段階スケジュールを確認）
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金」公式ページ（短時間労働者労働時間延長支援コース・令和8年度対応版を確認）
- 厚生労働省 キャリアアップ助成金リーフレット（短時間労働者労働時間延長支援コース、令和7年7月1日新設の記載を確認）
- 社会保険労務士・弁護士等の専門家サイト複数（2026年8月時点の解説記事で施行日・要件・企業規模スケジュールを相互確認）
