岩手の日銀短観2026年9月｜業況判断DI 9・全国21の読み方

日本銀行盛岡事務所が2026年10月1日に公表した岩手県短観（2026年9月調査）で、業況判断DIは全産業で9でした。6月調査の12から3ポイント縮小し、同じ9月調査の全国（全規模合計・全産業）の21を12ポイント下回っています。製造業は20から16、非製造業は5から3で、どちらも「良い」と答えた企業が「悪い」と答えた企業を上回る状態は保っています。

2026年10月2日時点で、これが最新の岩手県短観です。雇用人員判断DIは全産業で▲35（マイナス35）、生産・営業用設備判断DIは▲11で、人も設備も「不足」という回答が続いています。この記事では、日本銀行盛岡事務所の公表資料と全国の短観、岩手県の「岩手県の景況」に沿って、数字の意味、全国との比べ方、社内の会議資料に落とすときに生成AIへ任せてよい作業を整理します。

この記事の要点

• 岩手県短観（2026年9月調査）は、岩手県内に本社を置く資本金2千万円以上の60社が対象で、回答率は100.0％でした。公表は2026年10月1日です。
• 業況判断DIは製造業16、非製造業3、全産業9。前回の6月調査（製造業20、非製造業5、全産業12）から、いずれも「良い」超幅が縮小しました。
• 12月の先行きは製造業16、非製造業▲6、全産業3。非製造業は「悪い」超に転じる見通しです。
• 全国（全規模合計）の9月調査は製造業19、非製造業20、全産業21。岩手との差は、非製造業で17ポイントと大きく開いています。
• 雇用人員判断DIは全産業▲35、生産・営業用設備判断DIは全産業▲11。12月の先行きはそれぞれ▲45、▲13で、人手と設備の「不足」が続く見通しです。
• 2026年度計画は、売上高が全産業で前年比4.6％増、経常利益が1.3％減。設備投資は▲1.7％ですが、ソフトウェア・研究開発を含む設備投資（除く土地）では0.5％で、符号が変わります。
• 生成AIは、表を文章にする作業や前回との比較の下書きに向いています。▲の記号や（ ）内の前回予測を読み違えることがあるため、数字は原本のPDFと照合してから使います。

対象読者

• 岩手県内の中小企業の経営者、経営企画・総務の方で、短観の数字を社内会議や事業計画に使いたい方
• 金融機関との面談や、融資・補助金の申請書で、県内の景況を出典付きで書く必要がある方
• 「日銀短観」のニュースを見て、岩手の数字はどうなっているのかを確かめたい方

読了後にできること

• 岩手県短観の最新値を、出典付きで自社の資料に書ける
• 業況判断DIと雇用人員判断DIのプラス・マイナスの意味を説明できる
• 全国の数字と岩手の数字を、比べてよい形で並べられる
• 設備投資の2つの数字を取り違えずに使える
• 生成AIに任せる作業と、人が原本で確かめる作業を分けられる

岩手県短観は県内60社に聞いた四半期の調査

日本銀行盛岡事務所の「岩手県短観」のページは、短観（全国企業短期経済観測調査）を「統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査」と説明し、岩手県短観を、岩手県に所在する企業の景況感等について四半期ごとにアンケート調査した結果を取りまとめたもの、としています。

2026年9月調査の対象と回答

日本銀行盛岡事務所「岩手県企業短期経済観測調査結果（2026年9月）」によると、調査対象は岩手県内に本社を置く資本金2千万円以上の60社です。回答率は100.0％で、内訳は製造業24社、非製造業36社。回答期間は8月26日～9月30日で、公表は10月1日でした。

同じ10月1日に日本銀行が公表した全国の短観（第210回）は、調査対象企業が9,104社（製造業3,776社、非製造業5,328社）、回答率99.4％です（日本銀行「短観（概要）―2026年9月―」）。全国の対外公表は10月1日8時50分でした。岩手県短観と全国の短観は、対象の範囲も社数も違う資料として扱います。

公表は年4回

2026年の岩手県短観は、3月調査が4月1日、6月調査が7月1日、9月調査が10月1日に公表されています。12月調査の公表は、2025年が12月15日、2024年が12月13日でした。過去2年の公表日を見ると、12月調査だけは月の半ばに出ています。2026年12月調査の公表日は、日本銀行の公表予定で確かめてください。

業況判断DIの計算と「▲」

業況判断DIは、「良い」と答えた企業の構成比から「悪い」と答えた企業の構成比を引いた値で、単位は％ポイントです。資料ではマイナスを「▲」で表すので、▲6はマイナス6を意味します。プラスなら「良い」超、マイナスなら「悪い」超です。

PDFの表題には「回答社数構成比」とあり、1社を1として数えています。岩手の製造業は24社なので、1社の回答が変わると構成比で約4.2％分、非製造業は36社なので約2.8％分動きます（社数からの計算）。また、岩手県短観のPDFには「良い」「悪い」それぞれの割合は載っていません。「良い」超幅が縮小した、という結果だけでは、「良い」が減ったのか「悪い」が増えたのかは分かりません。

業況判断DIは全産業9、3ポイント縮小

日本銀行盛岡事務所の2026年9月調査の結果から、直近3回分と12月の先行きを抜き出すと次のとおりです。

全産業は、表に載っている2025年6月調査（0）以降で最も高かったのが3月調査の13で、その後は12、9と2回続けて縮小しています。

製造業は素材業種が▲16に

製造業は20から16になりました。内訳を見ると、素材業種が0から▲16へ16ポイント下がった一方、加工業種は28から27で1ポイントの低下でした。12月の先行きは、素材業種が0、加工業種が22です。PDFには業種ごとの社数は載っていないため、素材業種の動きが製造業全体にどれだけ効いたかまでは、この資料からは分かりません。

非製造業は12月に「悪い」超の見通し

非製造業は5から3でした。12月の先行きは▲6で、PDFは非製造業が「「悪い」超に転化する見通し」と書いています。全産業の先行きは3で、「良い」超幅がさらに縮小する見通しです。

6月時点の予測より上振れした

PDFの表は、9月調査の値の横に（ ）で前回予測を載せています。6月調査の時点では、9月の全産業は▲2、非製造業は▲14と予測されていました。実際の9月調査は全産業9、非製造業3で、予測を上回りました。製造業は予測16に対して実績16です。

先行きは企業の見通しであって、そのとおりになるとは限りません。12月の先行きの▲6も、確定した数字ではなく「今の時点で企業がどう見ているか」として扱うのが安全です。

全国との差は非製造業で17ポイント

PDFの（参考３）は、全国と岩手県の業況判断DIを並べています。9月調査の全国の値は、全国の短観（概要）の全規模合計と同じ値です。

製造業は全国に近く、非製造業は離れている

9月調査の差（全国から岩手を引いた値）は、製造業3、非製造業17、全産業12ポイントです。6月調査では、岩手の製造業20が全国の14を上回っていました。非製造業は、表に載っている2025年6月調査以降、全国が20〜21で推移しているのに対し、岩手は0〜6です。12月の先行きでは、製造業は全国・岩手とも16で並び、非製造業は全国16、岩手▲6です。

大企業製造業の24とは比べない

全国の短観には企業規模別の数字もあり、大企業製造業は9月調査で24（6月調査は22）、大企業非製造業は35（6月調査は37）でした。岩手県短観の60社は資本金2千万円以上の企業で、規模の区分が違います。岩手と比べるときは、盛岡事務所が（参考３）で並べている全国の値（全規模合計と同じ値）にそろえます。

社数と業種の構成が違う

全国は9,104社、岩手は60社です。前の節で見たとおり、岩手では1社の回答で数ポイント動くことがあります。業種の構成も全国と同じではありません。社内資料では「岩手の景気は全国より悪い」と言い切るより、「岩手の非製造業は、全国に比べて『良い』超幅が小さい」と書き、県の実績の統計とあわせて確かめます。

人手と設備は「不足」が続く

雇用人員判断DIと生産・営業用設備判断DIは、どちらも「過剰」と答えた企業の構成比から「不足」と答えた企業の構成比を引いた値です。マイナスが大きいほど、「不足」と答えた企業が多いことを示します。

雇用人員判断DIは▲35

全産業の▲35は、「不足」と答えた企業が「過剰」と答えた企業を35ポイント上回っている状態です。6月調査の▲42からは縮小しましたが、12月の先行きは▲45で、不足感が再び強まる見通しです。

全国（全規模合計）の9月調査は、製造業▲29、非製造業▲44、全産業▲38でした（日本銀行「短観（概要）」の雇用人員判断）。岩手の製造業▲34は全国より「不足」側、非製造業▲36は全国より小さい値です。岩手では、製造業の人手不足の回答が全国より強く出ています。

設備も「不足」超幅が拡大

生産・営業用設備判断DIは、全産業で▲7から▲11、製造業で▲4から▲12になりました。PDFは「「不足」超幅が拡大した」と書いています。人手だけでなく、生産や営業に使う設備も足りないという回答が増えています。

県の有効求人倍率とあわせて見る

岩手県「岩手県の景況」（令和8年9月7日）は、有効求人倍率（季節調整値）を1.12倍とし、2か月連続で前月を上回っていると書いています。企業への聞き取り（短観）と、求人・求職の実績（有効求人倍率）の両方が、人手の足りない状態を示しています。

人手の不足が続く会社では、採用だけに頼らず、今いる人の時間をどこに使っているかを洗い出すところから始めます。見積書や日報の下書き、問い合わせへの返信の下書き、会議の記録のように、文章を作る作業は生成AIに下書きを任せやすい作業です。設備の不足については、更新や増設の計画と資金繰りの見通しを、次の節の数字とあわせて検討します。

2026年度計画は増収・減益、設備投資は2つの数字

岩手県短観には、売上高・経常利益・設備投資の2026年度計画（前年比）も載っています。

増収・減益の計画、どちらも上方修正

売上高は全産業で4.6％増の計画で、前回調査から1.2％上方修正されました（製造業は2.4％の上方修正、非製造業は0.1％の下方修正）。経常利益は全産業で1.3％減の計画ですが、前回調査からは13.1％上方修正されています（製造業15.4％、非製造業9.2％の上方修正）。2025年度の実績は、全産業で売上高0.1％増、経常利益32.2％増でした。

価格の判断DI（全産業）を見ると、仕入価格判断DIは71から60、販売価格判断DIは38から29で、どちらも「上昇」超幅が縮小しました。仕入価格の値が販売価格を上回る状態は続いており、差は6月調査の33ポイントから9月調査の31ポイントです（表の値からの計算）。

設備投資の2つの数字

岩手県短観の設備投資には2つの数字があります。ひとつは「設備投資」で、注記に「土地投資を含み、ソフトウェア投資、研究開発投資を含まない」とあります。もうひとつは「ソフトウェア・研究開発を含む設備投資（除く土地）」です。

全産業の2026年度計画は、設備投資が▲1.7％、ソフトウェア・研究開発を含む設備投資（除く土地）が0.5％で、符号が逆になります。業務システムや生成AIの導入のようなソフトウェアへの投資を話題にするなら、後者の数字を使います。設備投資（土地を含む）は、前回調査から2.1％の下方修正でした。

資金繰りは「苦しい」超が解消

資金繰り判断DI（「楽である」−「苦しい」）は▲5から0になり、PDFは「「苦しい」超が解消した」と書いています。金融機関の貸出態度判断DI（「緩い」−「厳しい」）は11のまま、借入金利水準判断DI（「上昇」−「低下」）は75から71で、12月の先行きは68です。設備の更新を金融機関に相談するときは、この3つをあわせて見ておくと、面談で県内の状況を説明しやすくなります。

県の「岩手県の景況」と並べて読む

短観は企業へのアンケートで、企業がどう判断しているかを示します。一方、岩手県ふるさと振興部の「岩手県の景況」は、県内の販売額や生産、雇用などの実績の指標から景気を判断する資料です。2026年10月2日時点で県の統計ページに載っている最新版は、令和8年9月7日公表の「令和８年６月・７月の指標を中心として」です。判断は「県内景気は、持ち直しの動きが続いている」でした。

県の景況に載っている指標

• 小売業6業態販売額（全店）：6か月ぶりに前年水準を下回った
• 乗用車新車登録台数：4か月連続で前年水準を上回っている
• 新設住宅着工戸数：2か月連続で前年水準を上回っている
• 公共工事請負金額：2か月連続で前年水準を上回っている
• 鉱工業生産指数（季節調整済）：2か月連続で前月水準を上回っている（原指数は13か月連続で前年水準を上回っている）
• 有効求人倍率（季節調整値）：1.12倍で、2か月連続で前月を上回っている
• 消費者物価指数：前年同月比2.8％の上昇

判断と実績が同じ向きかを確かめる

並べるときは、短観の判断と県の実績が同じ向きを指しているかを見ます。製造業の業況判断DIは16で「良い」超を保ち、県の鉱工業生産指数も2か月連続で前月を上回っています。非製造業の業況判断DIは3まで縮小し、小売業6業態販売額は6か月ぶりに前年水準を下回りました。

時期のずれにも注意します。県の景況の最新版は6月・7月の指標が中心で、短観の回答期間は8月26日～9月30日です。社内資料では、それぞれの資料名と対象の時期を数字の横に書いておきます。県の景況の詳しい読み方は、岩手県の景況2026の記事で整理しています。

県内の問い合わせ先

• 岩手県短観：日本銀行盛岡事務所（019-624-3622・代表）
• 岩手県の景況：岩手県ふるさと振興部 調査統計課 調査分析担当（019-651-3111・代表、内線5300）

生成AIで短観のPDFを社内資料にする手順

岩手県短観のPDFは6ページで、表とその説明の文章でできています。公表資料なので、PDFや表をそのまま生成AIに渡すこと自体に社外秘の問題はありません。自社の売上や採用計画のような未公表の数字を一緒に入れる場合は、社内の利用ルールに従います。入力してよい情報の決め方は、AI研修前に決める利用ルールの記事で整理しています。

4つの手順

AIに任せるのは手順1〜3で、手順4は人が確かめる作業です。

1. 表を文章にする：業況判断DIの表を貼り、製造業・非製造業・全産業の動きを3行の文章にまとめさせる
2. 前回と比べる：6月調査と9月調査の値、差、12月の先行きを表にさせる
3. 自社の数字と並べる：自社の受注・売上の前年比や、採用の応募数を書き込む欄を作らせる
4. 原本と照合する：出てきた数字を1つずつPDFの表と照合する

読み違えやすい3つの点

• ▲の記号：PDFから文字を取り出す方法によっては、▲が落ちたり別の記号になったりします。▲6が6として扱われると、「悪い」超が「良い」超に変わってしまいます。
• （ ）内の前回予測：9月調査の値の横にある（16）や（▲14）は、6月調査の時点の予測です。今回の値と混ぜないようにします。
• 設備投資の2つの数字：全産業で▲1.7％と0.5％のどちらを使ったのか、資料に名前を書きます。

「良い」超幅の縮小を「業況が悪化した」と言い換えるのも、よくある読み違いです。プラスのまま値が小さくなった、というのが資料の書き方です。

プロンプトの例

あなたは岩手県内の中小企業の経営企画担当を手伝うアシスタントです。
次に貼る表は、日本銀行盛岡事務所「岩手県企業短期経済観測調査結果（2026年9月）」の業況判断DIの表です。

守ること：
- 表にない数字を作らない。自分で計算した数字には「計算」と書く
- ▲はマイナスとして扱う
- （ ）内の数字は前回調査の時点の予測なので、今回の値と混ぜない
- 「良い」超幅の縮小は、プラスのまま値が小さくなったことを指す

してほしいこと：
1. 製造業・非製造業・全産業について、6月調査と9月調査の値、その差、12月の先行きを表にする
2. 社内の経営会議向けに、上の表を3行の文章にまとめる
3. 文章の中の数字が、貼った表のどこにあるかを一覧で示す

[ここに表を貼る]

出す前に原本と照合する

AIが作った表と文章は、数字を1つずつ原本のPDFと照合してから使います。資料には「日本銀行盛岡事務所『岩手県企業短期経済観測調査結果（2026年9月）』（2026年10月1日公表）」のように資料名と公表日を書き、全国と並べるときは「全国は全規模合計」と書き添えます。照合の手間を減らすには、プロンプトの3番目のように、数字の出どころを一覧にさせておくと確認しやすくなります。

四半期ごとに同じ表を更新する

短観は四半期ごとに出るので、社内でも同じ形の表を四半期ごとに更新すると、手戻りが減ります。2026年の公表日は4月1日、7月1日、10月1日で、12月調査は過去2年とも12月の半ば（2024年は12月13日、2025年は12月15日）でした。公表日を業務カレンダーに入れ、翌営業日に表を更新する、と決めておくと続けやすくなります。県の「岩手県の景況」は月ごとの版が並んでいるので、短観の公表月には県の最新版もあわせて開きます。県の統計の探し方は、岩手県の統計データの探し方にまとめています。

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よくある質問

Q. 岩手県短観の最新の業況判断DIはいくつですか。
A. 2026年10月2日時点の最新は、10月1日に公表された2026年9月調査です。業況判断DIは製造業16、非製造業3、全産業9でした。6月調査は製造業20、非製造業5、全産業12です。

Q. 日銀短観は年に何回、いつ公表されますか。
A. 四半期ごと（3月・6月・9月・12月調査）です。岩手県短観の2026年の公表日は、3月調査が4月1日、6月調査が7月1日、9月調査が10月1日でした。12月調査は、2025年が12月15日、2024年が12月13日の公表です。2026年12月調査の公表日は、日本銀行の公表予定で確かめてください。

Q. 業況判断DIとは何ですか。マイナスはどういう意味ですか。
A. 「良い」と答えた企業の構成比から「悪い」と答えた企業の構成比を引いた値です。資料ではマイナスを「▲」で表し、マイナスは「悪い」と答えた企業のほうが多いことを示します。岩手の非製造業の12月の先行き▲6は、「悪い」超に転じる見通しという意味です。

Q. 岩手県短観の対象企業はどんな会社ですか。
A. 2026年9月調査は、岩手県内に本社を置く資本金2千万円以上の60社が対象で、回答率は100.0％（製造業24社、非製造業36社）でした。

Q. 全国の短観の数字と岩手の数字は、そのまま比べてよいですか。
A. 比べるなら、日本銀行盛岡事務所がPDFの（参考３）で並べている全国の値（全規模合計と同じ値）にそろえます。9月調査は全国が全産業21、岩手が9です。全国は9,104社、岩手は60社で、社数と業種の構成が違う点も資料に書き添えます。

Q. 雇用人員判断DIの▲35は、人手不足ということですか。
A. 「不足」と答えた企業が「過剰」と答えた企業を35ポイント上回っている、という意味です。岩手の全産業は6月調査の▲42から▲35に縮小しましたが、12月の先行きは▲45です。

Q. 短観のPDFを生成AIに読み込ませてもよいですか。
A. 公表資料なので、PDFや表を渡すこと自体に社外秘の問題はありません。ただし、▲の記号や（ ）内の前回予測を読み違えることがあるため、出てきた数字は原本と照合してから使います。自社の未公表の数字を一緒に入れる場合は、社内の利用ルールに従ってください。

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参考・出典

• 日本銀行盛岡事務所「岩手県企業短期経済観測調査結果（2026年9月）」（2026年10月1日）
• 日本銀行盛岡事務所「岩手県短観」（公表日の一覧・2026年10月2日閲覧）
• 日本銀行「短観（概要）―2026年9月― 第210回全国企業短期経済観測調査」（2026年10月1日）
• 日本銀行「短観」（2026年10月2日閲覧）
• 岩手県ふるさと振興部「岩手県の景況～令和8年6月・7月の指標を中心として～」（令和8年9月7日）