結論：2026年10月1日から、塗料・溶剤・インキ・金属粉じんなど「濃度基準値」が定められた化学物質を扱う岩手県内の作業場に、個人ばく露測定（労働者の呼吸域で行う個人サンプリング測定）が新たに義務化されます。2024年4月にすでに義務化されている「化学物質管理者の選任」の先にある、より技術的な上乗せ措置です。製造業・印刷業・自動車整備/板金塗装業・美容業（ネイルサロン等）など、SDS（安全データシート）付きの薬剤を扱う岩手の中小事業者は、対象物質の洗い出しと測定機関の手配を、2026年8月の今から始める必要があります。
岩手県は北上市・金ケ崎市を中心に自動車部品・半導体関連の製造業が集積し、盛岡市周辺には印刷業・自動車整備業も多く立地しています。これらの現場は溶接ヒューム、有機溶剤、金属加工油、塗料といった化学物質を日常的に扱う職場で、今回の改正の直接の対象になり得ます。この記事では、制度の全体像、岩手の対象業種、外部委託の進め方、そしてAIで下書きを作りながら準備を進める手順を整理します。
この記事の要点
- 2026年10月1日、濃度基準値が設定された化学物質を扱う作業場に「個人ばく露測定」が義務化される（改正労働安全衛生規則、厚生労働省令第91号に基づく段階施行の最終フェーズ）
- 「化学物質管理者の選任義務化」（2024年4月施行・既存義務）とは別の、追加の技術的措置
- 測定は労働者の呼吸域に個人サンプラーを装着して行い、作業環境測定士や個人サンプリング法講習修了者などの有資格者が実施する
- 社内に有資格者がいない中小事業者は、測定機関への外部委託が現実的な選択肢になる
- 対象物質の該当判定・SDSの整理・従業員への周知資料づくりは、AIで下書きを作って専門家が最終確認する運用が効率的
対象読者
- 岩手県内で製造業・印刷業・自動車整備/板金塗装業・美容業など、SDS付きの薬剤や溶剤を扱う事業を営む方
- 「化学物質管理者はもう選んだから対応済み」と思っている方（実は別の義務が10月に控えています）
- 限られた人手で、対象物質の洗い出しから測定機関の手配まで進めたい中小事業者の担当者
読了後にできること
- 2026年10月1日の個人ばく露測定義務化が、自社にどう関係するか判断できる
- 化学物質管理者選任義務（既存）と個人ばく露測定義務（新規）の違いが分かる
- 対象物質のリストアップ・測定機関への問い合わせ・従業員周知資料の下書きをAIで進める手順が分かる
1. 2026年8月時点のスナップショット｜何がいつから変わるか
2022年5月31日公布の改正労働安全衛生規則等（厚生労働省令第91号）に基づく化学物質規制の見直しは、複数年にわたって段階的に施行されています。すでに2024年4月1日には、リスクアセスメント対象物質を製造・取り扱うほぼすべての事業場で「化学物質管理者」の選任が義務化されました（一般消費者向け製品のみを扱う事業場等は対象外）。
その次のステップとして、2026年10月1日から、国が「濃度基準値」を定めた化学物質を製造・取り扱う屋内作業場のうち、リスクアセスメントの結果、濃度基準値を超えるおそれがある場合に、個人ばく露測定（確認測定）の実施が義務付けられます。厚生労働省の資料でも、この個人ばく露測定を「作業環境測定」の枠組みに位置づける方向性が示されています。2026年1月・4月にも別の改正項目（技能講習の不正防止、個人事業者等の安全衛生対策、化学物質の代替名通知など）が段階的に施行されており、10月1日は一連の改正の中でも中小事業者への実務的な影響が大きいタイミングです。
2. 個人ばく露測定とは何か｜固定点測定との違い
従来の作業環境測定は、作業場内に測定機器を固定して空気中の濃度を測る「場の測定」が中心でした。個人ばく露測定はこれと異なり、労働者本人の胸元や襟元など呼吸域に小型の個人サンプラーを装着し、実際の作業中にその人が吸い込んでいる濃度を測定する方式です。同じ作業場でも、作業位置や作業内容によって労働者ごとのばく露量は変わるため、「その人が実際にどれだけ吸っているか」を直接把握できる点が特徴です。
測定を実施できるのは、作業環境測定士（第1種・第2種）や、個人サンプリング法に関する所定の講習を修了した有資格者に限られます。社内に該当者がいない中小事業者では、外部の測定機関へ委託するのが現実的な進め方になります。測定費用は委託先や対象物質数によって幅がありますが、公開情報では対象物質・対象者1名あたり数万円規模とされているケースが見られます。正確な費用は複数の測定機関に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。
3. 化学物質管理者の選任義務（2024年4月〜）とは何が違うか
「うちはもう化学物質管理者を選んだから大丈夫」という誤解が起きやすいポイントです。化学物質管理者の選任義務化（2024年4月1日施行）は、SDS交付対象物質を扱う事業場に、社内で化学物質管理の責任者を1人置くという「体制づくり」の義務です。一方、2026年10月1日の個人ばく露測定義務化は、その体制のもとで実際に「測定という技術的な作業」を行うことを求める、追加の措置にあたります。化学物質管理者を選任済みであっても、対象物質を扱っていれば個人ばく露測定は別途必要になる点に注意してください。
4. 岩手で対象になりやすい業種と現場のイメージ
- 製造業（自動車部品・半導体関連・金属加工）：北上市・金ケ崎市周辺に集積する製造現場では、溶接ヒューム、金属加工油、洗浄溶剤などが対象になり得ます。岩手の製造業×AI｜日報・検査記録・引き継ぎメモの書類実務ガイドで扱った書類実務の延長として、測定記録の管理も整えておくと安心です。
- 印刷業：インキ・溶剤系の洗浄剤を使う工程がある印刷会社は対象になり得ます。岩手の印刷会社・印刷所のAI活用ガイドもあわせてご覧ください。
- 自動車整備・板金塗装業：塗装ブースで使う塗料・シンナー類は濃度基準値設定物質に該当するものが多く、代表的な対象業種の一つです。
- 美容業（ネイルサロン・美容室）：ネイル用の溶剤やパーマ液など一部の薬剤も化学物質管理の対象になり得ます。自社が使う製品のSDSを確認することが出発点です。
- クリーニング業・木材加工業：ドライクリーニング溶剤や接着剤も対象になり得ます。
いずれの業種も、「対象物質を扱っているかどうか」は自社で使っている薬剤・塗料・溶剤のSDSを確認しないと判断できません。次の章で、その洗い出し作業をAIでどう効率化するかを整理します。
5. まず自社が対象かどうかをSDSから洗い出す
最初の作業は、自社で使っている薬剤・塗料・溶剤のSDS（安全データシート）を集め、そこに記載された成分が濃度基準値設定物質に該当するかを確認することです。SDSは仕入先・メーカーから入手できます。すでに手元にあるSDSが多い場合、AIに情報の整理を手伝わせると一覧化の手間を減らせます。
【プロンプト例】
以下のSDSに記載されている成分名と含有率の一覧を、表形式で整理してください。
・入力：【SDSのテキストまたは成分表の抜粋を貼り付け】
・出力形式：製品名／成分名（化学物質名）／含有率／該当するSDS交付義務物質かどうか（分かる範囲で）
条件：判断が不確かな項目は「要確認」と明記し、断定しないこと
注意：AIは化学物質名の表記ゆれや法令上の対象物質リストとの照合を誤ることがあります。「濃度基準値設定物質に該当するか」の最終判断は、AIの出力をそのまま使わず、厚生労働省の公表資料や委託予定の測定機関、産業保健スタッフに必ず確認してください。
6. 測定機関への問い合わせ・見積依頼文をAIで下書きする
対象物質の候補が見えてきたら、測定機関に問い合わせて対応可否と見積もりを確認する段階に進みます。初めて依頼する場合、何を伝えればよいか迷いがちですが、必要事項をAIで整理してから連絡すると、やり取りの往復を減らせます。
【プロンプト例】
個人ばく露測定の委託について、測定機関に送る問い合わせメールの文面を作成してください。条件：
・自社の業種：【例：自動車板金塗装業、従業員8名】
・扱っている化学物質（分かる範囲）：【例：ウレタン系塗料、シンナー】
・確認したいこと：（1）対象物質に該当するか、（2）測定にかかる費用の目安、（3）2026年10月までに対応可能な日程
・トーン：初めて依頼する事業者として丁寧に、ただし簡潔に
7. 従業員向け周知資料をAIで整える
個人ばく露測定は、対象になった従業員本人に測定の目的や当日の流れを理解してもらう必要があります。専門用語が多くなりがちな内容を、現場向けにやさしく説明する資料の下書きにAIを使うと準備が速くなります。
【プロンプト例】
個人ばく露測定を受ける従業員向けの案内文を作成してください。条件：
・含める内容：（1）測定の目的（健康を守るための調査であること）、（2）当日の流れ（サンプラーを装着して通常通り作業するだけであること）、（3）結果の使われ方（個人の健康管理と作業環境改善のため）
・トーン：専門用語を避け、不安を感じさせないやさしい言葉で
・分量：A4半分程度
従業員教育資料の作り方全般は、岩手の熱中症対策×AI活用ガイド2026で扱った現場向け安全対策資料の作り方と共通する部分が多く、あわせて参考にできます。
8. 測定記録・リスクアセスメント記録をテンプレート化する
測定結果は記録として保存し、必要に応じて労働基準監督署への報告や、次回のリスクアセスメントの見直しに使います。記録が測定機関からの報告書だけで散在していると、社内での振り返りがしづらくなります。記録項目をテンプレート化し、AIには「断片情報を整った記録文に整形する」役割だけを任せる運用が安全です。
【プロンプト例】
以下の測定結果メモを、社内保管用の個人ばく露測定記録に整形してください。
・測定日：【日付】
・対象物質：【物質名】
・測定対象者の作業内容（個人名は伏せて役割のみ記載）：【作業内容】
・測定結果の概要：【測定機関からの報告の要点】
条件：従業員個人が特定できる氏名等は「作業者A」のように匿名表記にすること
注意：個人の測定結果は健康情報に準ずる機微な情報です。従業員の氏名や個人が特定できる情報を外部のAIサービスにそのまま入力せず、匿名化した状態で扱う運用に統一してください。
やりがちな失敗パターン
- 「化学物質管理者を選任したから対応済み」と誤解する：選任義務（2024年4月〜）と個人ばく露測定義務（2026年10月〜）は別の措置です。両方の要否を確認してください。
- SDSを確認せず「うちは関係ない」と判断してしまう：塗料・溶剤・洗浄剤・接着剤など、一見「化学工場ではない」現場でも対象物質を扱っているケースがあります。
- AIの物質判定をそのまま最終結論にする：化学物質名の照合はAIが誤りやすい領域です。対象物質の該当判定は必ず一次情報や専門家で裏取りしてください。
- 測定機関への依頼を10月直前に始める：測定機関の日程調整や結果分析には数週間かかる場合があります。8〜9月のうちに問い合わせを始めるのが安全です。
- 従業員の氏名や健康情報をそのままAIに入力する：測定記録の下書きには匿名表記を使い、個人情報は社内の別管理台帳で保管してください。
9. 10月1日までの準備スケジュール（目安）
- 8月中（今すぐ）：自社で使っている塗料・溶剤・薬剤のSDSを集め、AIで一覧を整理する。化学物質管理者に対象物質の該当可能性を確認する
- 9月上旬：対象になりそうな物質が見つかった場合、測定機関に問い合わせて対応可否と見積もりを取る
- 9月中旬〜下旬：測定日程を確定し、対象になる従業員向けの案内資料を準備・周知する
- 9月末：測定当日の流れと、記録の保管方法（誰が・どこで管理するか）を社内で確認する
- 10月1日：制度開始。以降は測定結果を記録し、リスクアセスメントの見直しに活用する
よくある質問（FAQ）
Q. 個人ばく露測定とは何ですか？
労働者の胸元や襟元など呼吸域に小型の個人サンプラーを装着し、実際の作業中に労働者本人が吸入している化学物質の濃度を測定する方法です。作業場内に機器を固定して測る従来の作業環境測定とは異なり、労働者ごとの実際のばく露量を直接把握できます。
Q. 個人ばく露測定はいつから義務化されますか？
2026年10月1日から施行されます。改正労働安全衛生規則等（厚生労働省令第91号）に基づく段階施行のうち、化学物質の自律的管理に関する措置の一部です。国が濃度基準値を定めた化学物質を扱う屋内作業場で、リスクアセスメントの結果、濃度基準値を超えるおそれがある場合が主な対象になります。
Q. 化学物質管理者の選任義務化との違いは何ですか？
化学物質管理者の選任義務化（2024年4月1日施行）は、社内に化学物質管理の責任者を置くという体制面の義務です。個人ばく露測定義務化（2026年10月1日施行）は、その体制のもとで実際に測定という技術的な作業を行うことを求める、別の追加措置にあたります。選任済みであっても測定義務は別途生じ得ます。
Q. 溶接ヒュームも個人ばく露測定の対象になりますか？
溶接ヒュームは濃度基準値が設定されている物質の一つとして扱われており、対象になり得ます。ただし、具体的な測定義務の要否は事業場の作業内容やリスクアセスメントの結果によって異なるため、自社の作業実態を測定機関や専門家に確認することをおすすめします。
Q. 個人ばく露測定は誰が実施できますか？
作業環境測定士（第1種・第2種）や、個人サンプリング法に関する所定の講習を修了した有資格者が実施します。社内に該当する有資格者がいない中小事業者は、外部の測定機関へ委託するのが一般的な進め方です。
Q. 小規模事業場でも対象になりますか？
対象になり得ます。今回の改正は事業場の従業員数による適用除外を設けておらず、濃度基準値設定物質を取り扱っているかどうかで判断されます。小規模だから対象外と自己判断せず、まずは自社が扱う薬剤・塗料・溶剤のSDSを確認することが出発点です。
岩手でAI導入・AI研修を進めたい方へ
SDSの整理や測定機関への問い合わせ文、従業員向け周知資料の下書きは、この記事の範囲で今日から作り始められます。一方で、対象物質の最終的な該当判定や、測定・記録の実務的な進め方は、測定機関や産業保健スタッフ、社会保険労務士への確認が欠かせません。社内でのAI活用ルールを含めて相談したい場合は、Uravationへご相談ください。岩手県内の製造業・中小事業者支援の経験をもとに、事業規模に合わせた進め方をご提案します。従業員と一緒にAIを使い始める際の最低限のルールは、AI研修前に決める利用ルール完全ガイドにひな形があります。
出典
- 厚生労働省「個人ばく露測定に係る測定精度の担保等について」https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/001154037.pdf
- 厚生労働省「化学物質による労働災害防止のための新たな規制」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
- クラウドサイン「【2026年4月等施行】労働安全衛生法改正とは？」（2026年施行スケジュール解説）https://www.cloudsign.jp/media/amendment_to_the_industrial_safety_and_health/
- 立ち仕事のミカタ「【2026年10月施行の新ルールを解説】個人ばく露測定の義務化」https://www.archelis.com/tachishigoto-mikata/personal-exposure-monitoring-mandatory-2026/
本記事は2026年8月時点で確認できた公開情報に基づいています。対象物質・測定方法の詳細は今後の関連告示・通達で明確化される見込みのため、実際の対応にあたっては最新の厚生労働省発表および専門家（測定機関・社会保険労務士等）にご確認ください。
