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岩手の法人企業景気予測調査|景況判断BSIは6.1の上昇超

岩手の法人企業景気予測調査|景況判断BSIは6.1の上昇超

財務省東北財務局盛岡財務事務所が令和8年9月11日に公表した「法人企業景気予測調査(令和8年7-9月期調査)岩手県分」で、企業の景況判断BSIは全産業で6.1%ポイントとなり、「上昇」超に転じました。一方で先行きは、8年10〜12月期に4.1%ポイントへ「上昇」超の幅が縮み、9年1〜3月期には▲11.2%ポイントの「下降」超に転じる見通しです(財務省東北財務局盛岡財務事務所「法人企業景気予測調査(令和8年7-9月期調査)岩手県分」(令和8年9月11日))。

同じ調査では、令和8年度の全産業の見込み(前年度比)は、売上高が9.0%の増収、経常利益が23.6%の減益(いずれも電気・ガス・水道、金融・保険を除く計数)、設備投資が35.5%の増加(ソフトウェア投資額を含み、土地購入額を除く)です(同調査PDF)。売上は伸びるのに利益は減る、という組み合わせは、年末に来年の計画や銀行への説明資料を作る時に、どう書くかで迷いやすい所です。

この記事では、BSIという数字の読み方、景況判断・売上・利益・設備投資・人手の数字、盛岡財務事務所の県内経済情勢報告と盛岡市の消費者物価指数で裏を取る方法、年末の経営計画への使い方、生成AIに表を読ませる時の注意を整理します。数字は、2026年10月27日に取得した盛岡財務事務所と岩手県の公表資料で確かめたものです。

この記事の要点

  • 法人企業景気予測調査(岩手県分)は、県内の資本金1千万円以上の法人企業(電気・ガス・水道業と金融・保険業は資本金1億円以上)を対象にした調査です。令和8年7-9月期調査は8月15日時点で、対象104社のうち98社が回答しました(回収率94.2%)。
  • 企業の景況判断BSI(単位は%ポイント)は、全産業で8年4〜6月の▲8.0から、8年7〜9月は6.1の「上昇」超に転じました。製造業は16.2、非製造業は0.0(「均衡」)です。
  • 先行きの企業の景況判断BSIは、全産業で8年10〜12月期が4.1%ポイント、9年1〜3月期が▲11.2%ポイントの見通しです。非製造業は9年1〜3月期に▲16.4%ポイントです。
  • 令和8年度の見込み(前年度比)は、電気・ガス・水道、金融・保険を除く計数で、売上高が全産業で9.0%増(製造業11.6%増・非製造業0.1%減)、経常利益が全産業で23.6%減です。設備投資(ソフトウェア投資額を含み、土地購入額を除く)は全産業で35.5%増です。
  • 従業員数判断BSIは9月末で38.8%ポイントの「不足気味」超で、6月末の32.0%ポイントから幅が広がりました。
  • 企業の景況判断BSIは、前の期と比べて「上昇」と答えた会社の割合から「下降」と答えた会社の割合を引いた値です。景気の水準そのものではなく、前の期からの変化の向きを数えたものなので、「6.1%ポイント」を売上や利益の伸び率のように書かないことが大事です。
  • 生成AIは表の並べ替えや説明文の下書きに使えますが、▲(マイナス)の記号と括弧書きの「前回調査結果」を読み違えていないか、数字は必ず元の表と1つずつ突き合わせます。

対象読者

  • 年末に来年度の計画や金融機関への説明資料を作る、岩手県内の経営者・経理担当の方
  • 取引先や社内に「県内の景気はどうか」を数字で説明したい営業・企画の方
  • 補助金や融資の申請書で、県内の経済環境を書く必要がある方

法人企業景気予測調査(岩手県分)とは

法人企業景気予測調査は、企業活動を把握して経済の現状と見通しの基礎資料を得るために、統計法に基づく一般統計調査として行われている調査です。岩手県分は東北財務局盛岡財務事務所がまとめて公表しています(財務省東北財務局盛岡財務事務所)。

左に「上昇」と答えた会社の割合の箱、引き算の記号、中央に「下降」と答えた会社の割合の箱、イコールの先にBSIの箱を置き、BSIの箱の下に前の期からの変化の向きの札を付けた、企業の景況判断BSIの求め方の図
図解1|企業の景況判断BSIは、「上昇」と答えた会社の割合から「下降」と答えた会社の割合を引いた値(単位は%ポイント)

調べる相手と時点

令和8年7-9月期調査の調査要領は次のとおりです(同調査PDF)。

項目 内容
対象の範囲 資本金1千万円以上の法人企業(電気・ガス・水道業及び金融・保険業は資本金1億円以上)
調査時点 令和8年8月15日
判断項目の期間 8年7〜9月期または9月末見込み、8年10〜12月期または12月末見通し、9年1〜3月期または3月末見通し
計数項目の期間 7年度実績、8年度実績見込み
対象企業数 製造業37社・非製造業67社・全産業104社
回答企業数 製造業37社・非製造業61社・全産業98社(回収率94.2%)

回答は98社です。県内のすべての会社の平均ではなく、資本金1千万円以上の法人企業から選ばれた会社の答えだという点は、資料に書く時に添えておきます。

BSIの読み方

BSI(Business Survey Index)は、「上昇」「下降」などの答えの割合から全体の向きを見る数字です。調査の資料では、前の期と比べて「上昇」と答えた会社が15.0%、「下降」と答えた会社が25.0%なら、BSIは15.0−25.0で▲10.0%ポイント、つまり「10.0%ポイントの「下降」超」になる、という例で説明しています(同調査PDF)。

このため、企業の景況判断BSIの「6.1%ポイント」は「景気が6.1%良くなった」という意味ではありません。「上昇」と答えた会社の割合が、「下降」と答えた会社の割合より6.1%ポイント高かったという意味です。前の期と比べた変化の向きを数えた数字なので、プラスでも景気の水準が高いとは限らず、マイナスでも水準が低いとは限りません。

企業の景況判断BSIは全産業で6.1

自社の景況が前の期と比べてどう変わったかを聞いた「企業の景況判断BSI」は、次のとおりです(単位は%ポイント、括弧内は前回の調査で出ていた見通し。同調査PDF)。

区分 8年4〜6月 8年7〜9月(現状判断) 8年10〜12月(見通し) 9年1〜3月(見通し)
全産業 ▲8.0 6.1(▲3.0) 4.1(2.0) ▲11.2
製造業 ▲8.8 16.2(8.8) 5.4(8.8) ▲2.7
非製造業 ▲7.6 0.0(▲9.1) 3.3(▲1.5) ▲16.4
企業の景況判断BSI・全産業の見出しの下に、左から右へ同じ大きさの4つの箱を矢印でつなぎ、8年4〜6月 ▲8.0、8年7〜9月 6.1、8年10〜12月 4.1、9年1〜3月 ▲11.2と並べ、後ろ2つの箱の上に見通しの札を付けた図(単位は%ポイント)
図解2|全産業の企業の景況判断BSI(単位は%ポイント)。8年4〜6月▲8.0、8年7〜9月6.1、8年10〜12月4.1(見通し)、9年1〜3月▲11.2(見通し)

製造業が押し上げ、非製造業は「均衡」

全産業の「上昇」超を押し上げたのは製造業で、製造業のBSIは8年4〜6月の▲8.8%ポイントから7〜9月は16.2%ポイントになりました。非製造業は▲7.6%ポイントから0.0%ポイントになり、資料は「「下降」超から「均衡」」と書いています。前回の調査で全産業の7〜9月の見通しは▲3.0%ポイントだったので、今回の6.1%ポイントは見通しを上回りました(同調査PDF)。

1〜3月期は「下降」超の見通し

先行きは、全産業で8年10〜12月期に4.1%ポイントと「上昇」超の幅が縮み、9年1〜3月期に▲11.2%ポイントと「下降」超に転じる見通しです。特に非製造業は、9年1〜3月期に▲16.4%ポイントと、製造業の▲2.7%ポイントより大きな「下降」超を見込んでいます(同調査PDF)。冬から年度末にかけての見通しが弱い、という点は、来年の計画の前提として押さえておきたい所です。

国内の景況判断は▲9.3

自社ではなく日本の国内の景況についての判断(国内の景況判断BSI、単位は%ポイント)は、全産業で8年4〜6月の▲15.1から7〜9月は▲9.3となり、「下降」超の幅が縮みました。製造業は15.2の「上昇」超、非製造業は▲24.5です。先行きは全産業で10〜12月期▲7.0、1〜3月期▲14.0と、「下降」超が続く見通しです(同調査PDF)。自社の景況(6.1)と国内の景況(▲9.3)で向きが違うことも、この回の特徴です。

売上は9.0%増、経常利益は23.6%減の見込み

令和8年度の売上高・経常利益・設備投資の見込み(前年度比の増減率)は次のとおりです。売上高と経常利益は電気・ガス・水道、金融・保険を除いた計数、設備投資はソフトウェア投資額を含み土地購入額を除いた計数です(同調査PDF)。

区分 売上高 経常利益 設備投資
製造業 11.6%増 23.9%減 29.6%増
非製造業 0.1%減 20.7%減 52.6%増
全産業 9.0%増 23.6%減 35.5%増

売上と利益の向きが違う

電気・ガス・水道、金融・保険を除く計数で見ると、令和8年度の全産業の売上高は前年度比9.0%の増収見込みです。業種別では製造業が11.6%増、非製造業が0.1%減です。一方の経常利益は、製造業で23.9%、非製造業で20.7%の減益見込みで、全産業では23.6%の減益見込みです。前回の調査(4-6月期)でも全産業の経常利益は23.3%の減益見込みだったので、減益の見込みは前回から続いています(同調査PDF)。

この調査の資料には、減益の理由は書かれていません。資料に書く時は「売上は増える見込みだが、経常利益は減る見込み」という事実までにとどめ、理由を足す場合は、自社の数字や別の資料で裏づけてから書きます。

設備投資は35.5%増

本表の設備投資(ソフトウェア投資額を含み、土地購入額を除く)は、令和8年度に製造業で29.6%、非製造業で52.6%の増加見込みで、全産業では35.5%の増加見込みです。前回の調査(全産業31.5%増)から見込みが上がりました。参考資料2として、土地購入額を含みソフトウェア投資額を除いた集計(石油・石炭、電気・ガス・水道を除く)も載っており、こちらは全産業37.7%増です(同調査PDF)。どちらの集計の数字かを書き分けておかないと、資料の中で数字が食い違って見えます。

人手は「不足気味」超が38.8に広がった

従業員数判断BSIの見方

従業員数判断BSIは、期末の時点で従業員が「不足気味」と答えた会社の割合から「過剰気味」と答えた会社の割合を引いた値です。次の表の単位は%ポイントで、括弧内は前回調査結果です(同調査PDF)。

区分 8年6月末 8年9月末(現状判断) 8年12月末(見通し) 9年3月末(見通し)
全産業 32.0 38.8(27.0) 33.7(27.0) 26.5
製造業 23.5 35.1(14.7) 35.1(17.6) 21.6
非製造業 36.4 41.0(33.3) 32.8(31.8) 29.5
従業員数判断BSI・全産業の見出しの下に、左に8年6月末 32.0の箱、右に8年9月末 38.8の箱を置き、左から右へ矢印を引き、右の箱の下に「不足気味」超の札を付けた図(単位は%ポイント)
図解3|全産業の従業員数判断BSI(単位は%ポイント)は、8年6月末32.0から8年9月末38.8へ「不足気味」超の幅が広がった

9月末は広がり、先行きは縮む見通し

全産業の従業員数判断BSIの「不足気味」超は、6月末の32.0%ポイントから9月末は38.8%ポイントに広がりました。製造業・非製造業とも幅が広がっています。先行きは12月末33.7%ポイント、3月末26.5%ポイントと幅が縮む見通しですが、いずれも「不足気味」超のままです(同調査PDF)。採用や賃上げの計画を考える時の背景として使えます。

県内経済情勢報告と盛岡市の物価で裏を取る

この調査のBSIは98社の答え(同調査PDF)なので、ほかの公表資料と並べて読むと、資料の説得力が増します。岩手県内で使いやすいのは、同じ盛岡財務事務所の「岩手県内経済情勢報告」と、岩手県の「盛岡市消費者物価指数」です。

上の総括判断 持ち直しつつあるの帯の下に、同じ高さの3本の帯で個人消費 持ち直している、生産活動 緩やかに持ち直している、雇用情勢 横ばいの状況にあると並べた図
図解4|岩手県内経済情勢報告(令和8年7月判断)の総括判断と各項目の判断

県内経済情勢報告は「持ち直しつつある」

盛岡財務事務所の「岩手県内経済情勢報告」(令和8年7月判断・8月5日公表)は、総括判断を「県内経済は、持ち直しつつある」としました。前回(8年4月判断)は「緩やかに持ち直しつつある」でした。判断の要点として、個人消費は持ち直している、生産活動は電子部品・デバイスでデータセンター向けが好調となっているほか食料品で飲料を中心に堅調となっていることなどから緩やかに持ち直している、雇用情勢は横ばいの状況にある、と書いています(財務省東北財務局盛岡財務事務所「岩手県内経済情勢報告」(令和8年7月判断))。

ただし、この報告の設備投資・企業収益・企業の景況感は、6月11日に公表した法人企業景気予測調査(令和8年4-6月期)の結果を使っていると書かれています。7-9月期の調査結果とは別の回の数字なので、2つの資料の数字を混ぜないようにします。

盛岡市の物価は前年同月比2.8%の上昇

岩手県が10月23日に公表した盛岡市消費者物価指数(2025年基準)の令和8年9月分は、総合指数が103.4で、前月比0.4%の上昇、前年同月比2.8%の上昇でした。生鮮食品を除く総合指数は103.0(前年同月比2.6%の上昇)です(岩手県ふるさと振興部「2025年基準 盛岡市消費者物価指数 令和8年(2026年)9月分」(令和8年10月23日))。次の公表は令和8年11月20日(金)以降の予定です。

売上は増える見込みでも利益は減る見込み、という法人企業景気予測調査の結果を説明する時に、物価が上がっている事実を並べることはできます。ただし、物価の上昇が減益の原因だとはどちらの資料も書いていないので、因果として書かないことが大切です。消費者物価指数の読み方は盛岡市の消費者物価指数2.8%上昇|2025年基準の読み方で整理しています。

年末の経営計画への使い方

法人企業景気予測調査は、県内の会社の「答え」を集めた数字なので、自社の計画の前提を説明する材料として使いやすい資料です。使う場面ごとに、書き方の例を挙げます。

中央の法人企業景気予測調査の円から4つの箱へ線を引き、金融機関への説明、事業計画、価格交渉、採用計画を上下左右に置いた図
図解5|法人企業景気予測調査の使い道。金融機関への説明、事業計画、価格交渉、採用計画

金融機関への説明や事業計画に書く

「財務省東北財務局盛岡財務事務所の法人企業景気予測調査(岩手県分・令和8年7-9月期)では、企業の景況判断BSIが全産業で6.1%ポイントの「上昇」超に転じた一方、9年1〜3月期は▲11.2%ポイントの「下降」超の見通しとなっている」のように、調査名・回・数字・向きをそろえて1文で書きます。BSIの数字には「%ポイント」を付け、伸び率と誤解されないようにします。

日銀盛岡事務所の短観も、同じように業況判断DIで県内の景気を示しています。2つの調査は対象の会社も聞き方も違うので、片方の数字をもう片方の説明に使わず、別々に出典を付けて並べます。短観の読み方は岩手の日銀短観2026年9月|業況判断DI 9・全国21の読み方で整理しています。

価格交渉や採用計画の背景に使う

取引先との価格交渉では、「法人企業景気予測調査(岩手県分)では、電気・ガス・水道、金融・保険を除く全産業の令和8年度の経常利益は前年度比23.6%の減益見込み」という数字と、盛岡市の物価が前年同月比2.8%上がっている数字を、それぞれの出典(法人企業景気予測調査(岩手県分)、盛岡市消費者物価指数)付きで並べることができます。採用の計画では、従業員数判断BSIが9月末で38.8%ポイントの「不足気味」超だったことが背景になります。どちらも、自社の数字(原価の上がり方・応募の数)を主役にし、県内の公表数字は背景として添えるのが自然です。

生成AIでBSIの表を読ませるときの注意

PDFの表を生成AIに読ませて説明文を作る作業は便利ですが、法人企業景気予測調査の表には、読み違えると数字の意味が変わる点がいくつかあります。

読み違えると意味が変わる点

  • ▲(マイナス)の記号:PDFから文字を写す時に▲が落ちると、▲11.2が11.2になり、向きが逆になります
  • 括弧書きの数字:表の( )は「前回調査結果」で、今回の数字ではありません。AIが括弧の中の数字を今回の値として拾うことがあります
  • 列の並び:8年4〜6月は前回の調査の値、8年7〜9月が現状判断、その先が見通しです。列がずれると、見通しを実績として書いてしまいます
  • 集計の違い:設備投資は本表(ソフトウェア投資額を含み土地購入額を除く)と参考資料2(土地購入額を含みソフトウェア投資額を除く)で数字が違います。売上高と経常利益も、本表(電気・ガス・水道、金融・保険を除く)と参考資料1の計数調査対象全業種集計で数字が違い、全産業の経常利益は本表が▲23.6%、参考資料1が▲15.3%です

人が確かめる作業

  • AIが作った表と説明文の数字を、元のPDFの表と1つずつ突き合わせる
  • 「上昇」超・「下降」超・「均衡」・「不足気味」超の言い方を、資料の書き方のまま使う
  • 減益の理由や設備投資の中身など、資料に書かれていない説明をAIが足していないかを見る
  • 社内の売上や取引先の情報をAIに入力する場合は、社内の決まりに沿って扱う

AIへの指示の例

「次の表の数字だけを使って、全産業・製造業・非製造業の景況判断BSIを説明する文章を3文で書いてください。括弧の中の数字は前回調査結果なので使わないでください。▲はマイナスです。表にない理由や原因は書かないでください。」のように、括弧と▲の扱いを先に伝えておきます。出てきた文の数字は、元の表と1つずつ突き合わせます。

よくある質問

Q. 法人企業景気予測調査の岩手県分は、どこが公表していますか。

A. 財務省東北財務局盛岡財務事務所です。令和8年7-9月期調査は令和8年9月11日に公表され、盛岡財務事務所のホームページで見られます。

Q. 企業の景況判断BSIの「6.1」は、景気が6.1%良くなったという意味ですか。

A. 違います。前の期と比べて「上昇」と答えた会社の割合から「下降」と答えた会社の割合を引いた値で、単位は%ポイントです。「上昇」と答えた会社の割合が、「下降」と答えた会社の割合より6.1%ポイント高かった、という意味です。

Q. 先行きの見通しはどうなっていますか。

A. 企業の景況判断BSIは、全産業で8年10〜12月期は4.1%ポイントと「上昇」超の幅が縮み、9年1〜3月期は▲11.2%ポイントと「下降」超に転じる見通しです。

Q. 令和8年度の売上高と経常利益の見込みは。

A. 電気・ガス・水道、金融・保険を除く計数で、全産業の売上高は前年度比9.0%の増収見込み、経常利益は23.6%の減益見込みです。設備投資(ソフトウェア投資額を含み、土地購入額を除く)は35.5%の増加見込みです。

Q. 調査の対象はどんな会社ですか。

A. 資本金1千万円以上の法人企業で、電気・ガス・水道業と金融・保険業は資本金1億円以上が対象です。令和8年7-9月期調査は対象104社のうち98社が回答しました。

Q. 人手不足の状況は分かりますか。

A. 従業員数判断BSIは、令和8年9月末で全産業38.8%ポイントの「不足気味」超で、6月末の32.0%ポイントから幅が広がりました。12月末は33.7%ポイント、9年3月末は26.5%ポイントの見通しです。

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参考・出典