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最低賃金1,090円と就業規則の変更届|岩手の7つの監督署

最低賃金1,090円と就業規則の変更届|岩手の7つの監督署

岩手県最低賃金(地域別最低賃金)は、令和8年12月1日から時間額1,090円です(岩手労働局「最低賃金について」(2026年10月20日取得))。常時10人以上の労働者を使う事業場は、就業規則の賃金の定めを書き換えたら、労働者の過半数代表などの意見を記した書面を付けて、所轄の労働基準監督署長に届け出ます(e-Gov法令検索「労働基準法」第89条・第90条)。

就業規則や賃金規程に1,090円未満の時給や賃金表が残っていても、12月1日からは、最低賃金額に達しない賃金を定めた労働契約のその部分が無効になり、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます(e-Gov法令検索「最低賃金法」第4条)。書き換えないままにすると、規程と実際に払う額が食い違います。

この記事では、12月1日からの岩手の最低賃金、1,090円未満の定めの扱い、届出が要る事業場、書き換えから届出・周知までの手順、月給・日給の人の比べ方、県内7つの労働基準監督署の管轄、県内の相談先、県内の事業場での書き換えの例、生成AIに任せる作業をまとめます。金額と条文は、2026年10月20日時点で取得した岩手労働局・厚生労働省・e-Gov法令検索の資料で確かめたものです(答申の額と引上げ率は、11月7日に岩手労働局の10月22日の発表資料で確かめ直しました)。

この記事の要点

  • 岩手県最低賃金は、令和8年12月1日から時間額1,090円です。現行の1,031円から59円の引き上げです。
  • 地域別最低賃金は、原則として県内の事業場で働くすべての労働者と、労働者を1人でも使うすべての使用者に適用されます。
  • 12月1日からは、岩手県最低賃金がすべての岩手県特定(産業別)最低賃金を上回るため、特定(産業別)最低賃金の産業でも、次の改正までは1,090円が適用されます。
  • 1,090円に達しない賃金を定める労働契約は、その部分が無効になり、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます。
  • 常時10人以上の労働者を使う事業場は、就業規則の賃金の決定・計算の方法などを変えたら、所轄の労働基準監督署長に届け出ます。
  • 届け出るときは、労働者の過半数で組織する労働組合(無ければ労働者の過半数を代表する者)の意見を記した書面を付けます。変えた就業規則は、労働者に周知します。
  • 月給の人は「月給÷1箇月平均所定労働時間」で時間額に直し、1,090円と比べます。精皆勤手当・通勤手当・家族手当、賞与、時間外・休日・深夜の手当などは除きます。
  • 県内の労働基準監督署は7署で、就業規則を届け出る署は事業場(本社・店舗・工場など)ごとの所在地で決まります。

対象読者

  • 12月1日までに就業規則や賃金規程の時給・賃金表を書き換える、県内の中小企業・小規模事業者の総務・労務担当者
  • パート・アルバイトの時給表を店舗ごとに持つ、県内の小売・飲食・宿泊・介護の事業者
  • 社内で就業規則の変更を説明する、従業員の過半数代表の人

12月1日から1,090円|就業規則を書き換える基準の額

岩手地方最低賃金審議会は、8月31日に、岩手県最低賃金の時間額1,031円を59円引き上げて1,090円とする答申をしました。引上げ率は5.72%です(岩手労働局「岩手県最低賃金の改正に係る岩手県知事への要請」(令和8年10月22日))。発効日は令和8年12月1日です。厚生労働省の全国一覧でも、岩手県は時間額1,090円・発効日12月1日と載っています(厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(2026年10月20日取得))。

左の現行の1,031円の箱から右の令和8年12月1日からの1,090円の箱へ矢印を引き、矢印に59円の引き上げの札を置いた図
図解1|岩手県最低賃金は、現行の1,031円から59円引き上げて、令和8年12月1日から時間額1,090円

地域別最低賃金はすべての労働者に

岩手労働局は、地域別最低賃金は、産業や職業の種類を問わず、原則として県内の事業場で働くすべての労働者と、労働者を1人でも使用するすべての使用者に適用される、と説明しています。岩手労働局のリーフレットは、年齢やパート・学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されるとしています(岩手労働局「岩手県特定(産業別)最低賃金リーフレット」)。

特定(産業別)最低賃金の産業も1,090円

県内には特定(産業別)最低賃金が定められた産業がありますが、どれも1,090円を下回ります(岩手労働局「岩手県特定(産業別)最低賃金リーフレット」)。

特定(産業別)最低賃金の産業 時間額 発効日
鉄鋼業、金属線製品、その他の金属製品製造業 1,072円 令和8年1月15日
光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業 1,052円 令和8年2月1日
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 1,039円 令和8年1月15日
自動車小売業 1,068円 令和8年1月15日

岩手労働局は、令和8年12月1日からは岩手県最低賃金がすべての岩手県特定(産業別)最低賃金を上回るため、次の改正(鉄鋼業など・光学機械器具など・自動車小売業に限る)までは、岩手県最低賃金1,090円が適用される、としています(岩手労働局「最低賃金について」)。百貨店,総合スーパーと各種商品小売業は、もともと岩手県最低賃金が適用されています。

1,090円未満の定めは、その部分が無効になる

最低賃金法第4条は、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない、としています。同じ条の第2項は、労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは「その部分については無効とする。」とし、無効となった部分は最低賃金と同様の定めをしたものとみなす、としています。

左の1,090円に達しない賃金の定めの箱に、その部分は無効の札を重ね、右の最低賃金と同様の定めをしたものとみなすの箱へ矢印を引いた図
図解2|労働契約で1,090円に達しない賃金を定めても、その部分は無効になり、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる(最低賃金法第4条第2項)

就業規則や賃金規程に「時給1,031円から」「1年目1,050円」のような定めが残っていても、12月1日からは1,090円で払います。規程を書き換えないと、規程の額と払う額が食い違い、新しく雇う人への説明や求人票とも合わなくなります。

最低賃金に入れない賃金

最低賃金法第4条第3項は、次の賃金を最低賃金と比べる賃金に入れないとしています。

  1. 1か月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
  2. 通常の労働時間または労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
  3. その最低賃金で算入しないことを定める賃金

岩手労働局のリーフレットは「最低賃金額の計算には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与、時間外・休日・深夜手当等は含みません。」としています(岩手労働局「岩手県特定(産業別)最低賃金リーフレット」)。厚生労働省の計算例では、通勤手当と時間外手当を除き、職務手当は除かずに計算しています(厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」(2026年10月20日取得))。

就業規則の変更届が要る事業場|常時10人以上

厚生労働省は、常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条の規定により就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならず、就業規則を変更する場合も同様に届け出なければならない、と説明しています(厚生労働省「モデル就業規則について」(2026年10月20日取得))。

賃金の決定・計算の方法は就業規則の記載事項

労働基準法第89条は、就業規則に書く事項として、第2号に「賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」を挙げています。第4号は、臨時の賃金等(退職手当を除く。)と最低賃金額の定めをする場合は、これに関する事項を書くとしています。

時給の額や賃金表を就業規則や賃金規程に書いている事業場は、その額を1,090円以上に書き換えると、第89条の「次に掲げる事項を変更した場合」に当たり、届け出ます。

10人未満の事業場

第89条の届出の義務は、常時10人以上の労働者を使う使用者にかかります。人数は会社全体で合計せず、店舗・営業所などの事業場ごとに数えます(厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月))。10人未満の事業場も、12月1日からは1,090円以上を払う点は同じです。就業規則を作っている事業場は、書き換えて労働者に知らせておくと、規程と払う額が食い違いません。

届け出るまでの3つの手順|書き換え・意見書・周知

1. 書き換える箇所を探す

就業規則の本体だけでなく、賃金規程・パートタイマー就業規則・時給表などの別表も見ます。探す語の例は「時給」「時間給」「基本給」「日給」「賃金表」「試用期間中の賃金」です。月給・日給の定めは、次の節の計算で時間額に直して確かめます。

2. 過半数代表の意見を聴き、書面を付ける

労働基準法第90条は、就業規則の作成または変更について、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、無い場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない、としています。届け出るときは、その意見と、意見を述べた者の氏名を記した書面(意見書)を付けます。労働者の過半数を代表する者は、管理監督者でなく、意見を聴かれる人を選ぶと明らかにして行う投票・挙手などで選ばれ、使用者の意向で選ばれた人でないことが条件です(厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月))。

3. 監督署へ届け、労働者に周知する

書き換えた就業規則と意見を記した書面を、所轄の労働基準監督署長に届け出ます。就業規則の届出は電子申請でもできます(厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月))。届け出る署は、次の「岩手の7つの労働基準監督署と管轄」で事業場の所在地から探します。労働基準法第106条は、就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、書面を交付することなどの方法で、労働者に周知させなければならない、としています。

書き換える箇所を探す、過半数代表の意見を聴き書面を付ける、監督署へ届け労働者に周知するの3つの箱を左から右へ矢印でつなぎ、上に常時10人以上の帯を置いた流れ図
図解3|常時10人以上の労働者を使う事業場は、書き換える箇所を探し、過半数代表の意見を聴いて書面を付け、監督署へ届けて労働者に周知する

規程の月給・日給も時間額に直して1,090円と比べる

最低賃金は時間額で決まっているので、月給・日給の人は時間額に直して1,090円と比べます(厚生労働省「最低賃金のチェック方法は?」(2026年10月20日取得))。

賃金の形 比べ方
時間給 時間給 ≧ 1,090円
日給 日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 1,090円
月給 月給 ÷ 1箇月平均所定労働時間 ≧ 1,090円

厚生労働省の計算例を1,090円で読む

厚生労働省の計算例のAさんは、基本給が月150,000円、職務手当が月30,000円、通勤手当が月5,000円で、ある月の時間外手当が35,000円、合計220,000円です。会社の年間所定労働日数は250日、1日の所定労働時間は8時間です。

通勤手当と時間外手当を除いた180,000円を時間額に直すと、180,000円×12か月÷(250日×8時間)=1,080円です。厚生労働省の例(最低賃金1,000円)では最低賃金額以上ですが、岩手の1,090円と比べると10円足りません。月給の人の下限の額は、岩手の最低賃金1,090円は月給いくら|除く手当と計算式で所定労働時間別に並べています。

上の段に合計220,000円、その下の段に除く通勤手当5,000円と時間外手当35,000円、その下の段に180,000円、いちばん下の段に時間額1,080円を積み、右に岩手の1,090円の箱と10円足りませんの札を置いた層の図
図解4|厚生労働省の計算例のAさんは、合計220,000円から通勤手当5,000円と時間外手当35,000円を除いた180,000円を時間額に直すと1,080円で、岩手の1,090円に10円足りない

岩手の7つの労働基準監督署と管轄

岩手労働局は、労働基準監督署の業務として「就業規則・36協定等の届出」を挙げています。就業規則は会社単位でなく事業場(本社・支店・店舗・工場など)単位で届け出るので、届け出る署は事業場ごとに、その所在地で決まります。店舗などの就業規則が変更前・変更後とも本社と同じ内容なら、本社所在地を管轄する署を経由してまとめて届け出ることもできます(厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月))。各署の管轄は次のとおりです(岩手労働局「労働基準監督署所在地一覧」(2026年10月20日取得))。

7署の管轄と電話

労働基準監督署 事業場の所在地 電話
盛岡 盛岡市、八幡平市、滝沢市、葛巻町、岩手町、雫石町、矢巾町、紫波町 019-604-2530(方面)
宮古 宮古市、田野畑村、岩泉町、山田町 0193-62-6455
釜石 釜石市、大槌町、遠野市(宮守町を除く) 0193-23-0651
花巻 花巻市、西和賀町、遠野市のうち宮守町、北上市、金ケ崎町、奥州市のうち水沢・江刺・胆沢 0198-23-5231(監督課)
一関 一関市、平泉町、奥州市のうち衣川・前沢 0191-23-4125
大船渡 大船渡市、住田町、陸前高田市 0192-26-5231
二戸 二戸市、洋野町、軽米町、一戸町、九戸村、久慈市、野田村、普代村 0195-23-4131

利用時間は8時30分から17時15分(土曜・日曜・年末年始・国民の祝日等を除く)で、12時から13時は除きます。

同じ市の中でも署が分かれる

奥州市は水沢・江刺・胆沢が花巻署、衣川・前沢が一関署と分かれ、遠野市も宮守町だけが花巻署です。同じ市の中でも署が分かれるので、所在地の町名まで確かめます。

就業規則の書き換えと届出を相談できる岩手の窓口

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった経費の一部を助成する国の制度です(岩手労働局「最低賃金について」)。助成金には要件審査があり、対象になるかは申請後の審査で決まります。申請の期限は業務改善助成金2026|岩手の申請期限は11月30日で確かめてください。

県内の事業場での書き換えの例

次は、書き換えの箇所を探すための例です。実在の事業場の話ではありません。

盛岡市内の小売店(パートの時給表)

パートタイマー就業規則の別表に「時給1,031円(1年目)・1,050円(2年目)・1,080円(3年目以上)」と書いている場合は、3つの段がどれも12月1日からの時間額1,090円未満です(岩手労働局「最低賃金について」)。12月1日からは3つの段とも1,090円以上にします。段の差をそのまま残すかは、過半数代表の意見を聴いて決めます。

沿岸の水産加工場(日給制)

日給8,400円・1日の所定労働時間8時間なら、8,400円÷8時間=1,050円で、1,090円に40円足りません。1日8時間なら、日給は8,720円以上にします(1,090円×8時間)。日給を時間額に直す式は、厚生労働省「最低賃金のチェック方法は?」の「日給÷1日の所定労働時間」です。

県南の介護事業所(月給制)

基本給と手当で月給を払っている場合は、通勤手当・時間外手当などを除いた額を1箇月平均所定労働時間で割り、1,090円と比べます。職務手当のように毎月決まって払う手当は、厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」の計算例では除いていません。

生成AIに任せる作業と人が確かめる作業

生成AIは、規程の中から書き換える箇所を探す作業と、届出までの段取り表づくりに向いています。従業員の氏名や個人の賃金は入れず、規程の文面と金額の表だけを渡します。

左のAIに任せやすい作業の列に額が書かれた箇所、時間額に直す計算表、説明文の下書き、12月1日までの段取りの4つの箱、右の人が確かめる作業の列に抜き出した箇所の漏れ、最低賃金に入れない賃金の区分、届け出る署の3つの箱を並べた2列の図
図解5|生成AIには額が書かれた箇所の抜き出し・時間額の計算表・説明文の下書き・段取りの並べ替えを任せ、人は抜き出しの漏れ・最低賃金に入れない賃金の区分・届け出る署と意見書の中身を確かめる

AIに任せやすい作業

  • 就業規則・賃金規程の文面から「時給」「日給」「賃金表」などの額が書かれた箇所を抜き出し、岩手労働局「最低賃金について」の時間額1,090円に満たない箇所に印を付ける
  • 月給・日給の定めを、所定労働時間から時間額に直す計算表を作る
  • 過半数代表に意見を聴くときの説明文の下書きを作る
  • 12月1日までの段取り(書き換え・意見を聴く・届出・周知)を日付順に並べる

人が確かめる作業

  • 抜き出した箇所の漏れ(別表・試用期間・特定の職種の定め)
  • 最低賃金に入れない賃金の区分(精皆勤手当・通勤手当・家族手当・賞与・時間外手当など)
  • 届け出る署(事業場の所在地の町名まで)と、意見を記した書面の中身

AIへの指示の例です。比べる額は岩手労働局「最低賃金について」の時間額1,090円で、所定労働時間は自社の就業規則の値を入れます。

あなたは岩手県内の中小企業の労務担当の補助です。
下の賃金規程の文面から、時給・日給・月給・賃金表の額が書かれた箇所をすべて抜き出し、
表にしてください。列は「条・別表」「今の定め」「時間額」「1,090円との差」です。
日給は1日の所定労働時間(ここに自社の時間数)で、月給は1箇月平均所定労働時間(ここに自社の時間数)で時間額に直してください。
精皆勤手当・通勤手当・家族手当、賞与、結婚手当など臨時の賃金、時間外・休日・深夜の割増賃金は計算に入れないでください。
(ここに規程の文面を貼る。氏名・個人の賃金は貼らない)

よくある質問

Q. 12月1日までに届け出ないといけませんか。

A. 12月1日からは1,090円以上を払う必要があり、1,090円未満の定めはその部分が無効になります。常時10人以上の労働者を使う事業場は、賃金の定めを書き換えたら届け出るので、12月1日の前に書き換え・意見を聴く・届出・周知を済ませておくと、規程と払う額が食い違いません。届出の時期は所轄の労働基準監督署に確かめてください。

Q. 従業員が8人の会社でも届け出ますか。

A. 第89条の届出の義務は、常時10人以上の労働者を使う使用者にかかります。8人の会社でも、12月1日からは1,090円以上を払います。

Q. 時給を上げるだけで、就業規則に額を書いていない場合は。

A. 就業規則に額を書かず、雇用契約書や労働条件通知書で時給を決めている場合は、その書面の額を1,090円以上にします。常時10人以上の労働者を使う事業場で、就業規則の賃金の決定・計算の方法を変えるときは、届け出ます。

Q. 鉄鋼業や自動車小売業の特定(産業別)最低賃金はどうなりますか。

A. 12月1日からは、岩手県最低賃金1,090円が、岩手県の特定(産業別)最低賃金のすべてを上回ります。岩手労働局は、次の改正(鉄鋼業など・光学機械器具など・自動車小売業に限る)までは1,090円が適用されるとしています。

Q. 過半数代表の意見が反対でも届け出られますか。

A. 労働基準法第90条が求めているのは、過半数代表などの意見を聴き、その意見を記した書面を付けることです。意見の中身の扱いは、所轄の労働基準監督署か岩手働き方改革推進支援センターに相談してください。

Q. 奥州市の事業場(本社・店舗など)はどの監督署に届けますか。

A. 奥州市のうち水沢・江刺・胆沢は花巻労働基準監督署、衣川・前沢は一関労働基準監督署です。

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参考・出典