岩手県の「移住支援金」は、東京23区に住んでいた人や、東京圏から東京23区へ通勤していた人が、岩手県内で制度を実施している32市町村に移住し、就業などの要件を満たした場合に、単身60万円、世帯100万円を支給する制度です。18歳未満の子を連れて移住する場合は、子1人につき100万円が加算されます。申請は移住先の市町村の担当課に、転入後1年以内に行います。市町村によっては、移住や就業から3か月たってから申請できると定めています(岩手県「岩手県移住支援金の支給【子育て世帯には100万円加算!】」)。
東京23区の要件に当たらない人でも、転入時に40歳未満で、県外から制度を実施する19市町(令和8年11月時点・予定)に移住し、就業などの要件を満たす人は、令和8年4月に始まった「いわて若者U・Iターン支援金」を申請できます。一般の基礎額は世帯25万円、単身15万円です(岩手県「【県外からU・Iターンする若者を応援!】いわて若者U・Iターン支援金(令和8年4月開始)」(令和8年11月10日更新))。この記事では、2つの制度の違い、金額と加算、対象者の要件、実施市町村、返還の条件、岩手の会社が移住支援金の対象法人に登録する手順を順にまとめます。
この記事の要点
金額の要点
- 岩手県移住支援金(東京23区から): 世帯100万円、単身60万円。18歳未満の子を連れて移住する場合は子1人につき100万円を加算します。
- いわて若者U・Iターン支援金(一般): 基礎額は世帯25万円、単身15万円。18歳未満の子1人につき25万円、申請者が18歳以上26歳未満なら5万円、申請者が女性なら5万円を加算します。
- いわて若者U・Iターン支援金(新卒): 基礎額は1人15万円で、18歳以上26歳未満の加算と女性の加算(各5万円)があります。
- 2つの支援金は重複して受け取れません。
手続きの要点
- 申請先はどちらも移住先の市町村の担当課です。どちらも転入後1年以内に申請します。岩手県移住支援金は、市町村によっては移住や就業から3か月たってから申請できると定めています。
- 就業で申請する場合は、県の就職マッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」に移住支援金の対象として載っている求人に就くことが要件です(内閣府のプロフェッショナル人材事業などを利用して就業する専門人材の場合を除く)。
- 実施している市町村は制度ごとに違います。県のページの一覧では、岩手県移住支援金が32市町村、若者U・Iターン支援金が19市町(令和8年11月時点・予定)です。
対象読者
- 東京圏や県外から岩手県への移住を考えている人とその家族
- U・Iターンの人を採用したい岩手県内の会社の経営者と採用担当
- 移住相談を受ける市町村・支援機関の担当者
移住支援金と若者U・Iターン支援金の違い
2つの制度の比べ方
2つの制度は、移住する前にどこに住んでいたかと、年齢で分かれます。県の2つのページの内容を並べると次のとおりです(岩手県「岩手県移住支援金の支給」、岩手県「いわて若者U・Iターン支援金(令和8年4月開始)」)。
| 項目 | 岩手県移住支援金 | いわて若者U・Iターン支援金(一般) |
|---|---|---|
| 移住元 | 東京23区に在住、または東京圏(条件不利地域以外)に在住して東京23区へ通勤 | 県外に在住 |
| 期間の要件 | 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上 | 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上 |
| 基礎額 | 世帯100万円・単身60万円 | 世帯25万円・単身15万円 |
| 子の加算 | 18歳未満の子1人100万円 | 18歳未満の子1人25万円 |
| 申請の時期 | 転入後1年以内(市町村によっては移住や就業から3か月たってから) | 転入後1年以内 |
| 実施市町村 | 32市町村 | 19市町(令和8年11月時点・予定) |

若者U・Iターン支援金には、転入時に40歳未満であるという年齢の要件があります。県のページの金額では、東京23区の要件を満たす人には岩手県移住支援金のほうが金額が大きくなります。県の若者U・Iターン支援金のページも、東京23区内に在住、または東京圏に在住して東京23区に通勤していた人は、岩手県移住支援金に該当する場合があると案内しています(同)。
両方は受け取れない
岩手県移住支援金のページには、「いわて若者U・Iターン支援金」と移住支援金の重複受給はできないと書かれています。若者U・Iターン支援金の対象は、令和8年3月14日以降に岩手県内に転入し、転入時に40歳未満の人です(岩手県「岩手県移住支援金の支給」)。
東京23区から移住する人の移住支援金
単身60万円・世帯100万円と子の加算
岩手県移住支援金は、世帯での移住が100万円、単身での移住が60万円です。県の実施要領では、世帯の金額を申請するには、申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元でも申請の時点でも同じ世帯に属していることなどが要件です(岩手県「いわて暮らし応援事業・マッチング支援事業実施要領(令和8年4月1日以降)」(PDF))。令和5年4月1日から子育て加算が拡充され、18歳未満の子を連れて移住した場合は、子1人あたり100万円を加算します。加算の対象は、申請年度の4月1日時点で18歳未満の子です(岩手県「岩手県移住支援金の支給【子育て世帯には100万円加算!】」)。

国の地方創生移住支援事業では、支給額を世帯100万円以内(18歳未満の世帯員を連れて移住する場合は1人につき最大100万円を加算)、単身60万円以内で都道府県が設定するとしています。都道府県と市町村が共同で支給する事業です(内閣府 地方創生推進事務局「移住支援金」)。
移住元の要件
移住元の要件は、次の2つをどちらも満たすことです(岩手県「岩手県移住支援金の支給」)。
- 東京23区内に在住していたこと、または東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)のうち条件不利地域以外に在住し、東京23区内へ通勤していたこと
- その期間が、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上で、かつ住民票を移す直前に連続して1年以上あること
東京圏の条件不利地域以外に住みながら東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した人は、通学期間も対象期間に加えられます。県の実施要領は、東京23区内への通勤の期間について、住民票を移す3か月前までを連続1年の起算点にできるとも定めています(岩手県「いわて暮らし応援事業・マッチング支援事業実施要領(令和8年4月1日以降)」(PDF))。国のページでは、雇用者としての通勤の場合は雇用保険の被保険者としての通勤に限るとしています(内閣府 地方創生推進事務局「移住支援金」)。
移住先の要件(就業・起業・テレワーク・関係人口)
申請の時期は、県のページの本文が「転入後3か月以上1年以内」、同じページに載っている実施要領(令和8年4月1日以降)と令和8年度版の募集チラシが転入後1年以内としています。チラシは「市町村によっては、移住後や就業後(支給の要件となる)から申請できるまで3カ月の期間を定めているところがあります」と注記しているため、申請できる時期は移住先の市町村に確かめます(岩手県「いわて暮らし応援事業・マッチング支援事業実施要領(令和8年4月1日以降)」(PDF)、岩手県「(東京23区在勤者向け)移住支援金募集チラシ」(PDF))。
移住先では、申請が転入後1年以内であること、申請後5年以上継続して移住先の市町村に住む意思があることに加えて、次のいずれかに当たる必要があります(岩手県「岩手県移住支援金の支給」)。
- 就業: 「移住支援金対象法人」として「シゴトバクラシバいわて」に載っている求人に、週20時間以上の無期雇用契約で就業すること。求人への応募日が、その求人が移住支援金の対象として載った日以降であること、申請日から5年以上継続して勤務する意思があること、転勤・出向などではない新規の雇用であることも要件です。就業する人から見て3親等以内の親族が代表者や取締役など経営を担う職務を務めている法人への就業は、原則として対象外です(市町村の判断で対象とされた法人を除く)。
- 専門人材: 内閣府地方創生推進室のプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業し、週20時間以上の無期雇用契約で就業していることなど(県のページの本文は、申請時に連続して3か月以上在職していることも挙げています)
- 起業: 地方創生起業支援金の交付決定を1年以内に受けたこと
- テレワーク: 自分の意思で移住し、移住先で週20時間以上テレワークをして移住元での業務を続けることなど
- 関係人口: 岩手県の市町村や地域の人々と関わりがある人のうち、移住先の市町村が個別に定める要件に当たること
岩手県移住支援金の実施要領では、日本人であること、または外国人で「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」のいずれかの在留資格を持つこと、過去10年以内に世帯員として移住支援金を受け取っていないこと(全額を返した場合などを除く)も要件です(岩手県「いわて暮らし応援事業・マッチング支援事業実施要領(令和8年4月1日以降)」(PDF))。若者U・Iターン支援金の実施要領にも、同じ在留資格の要件があります(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金実施要領」(PDF))。
関係人口の要件と市町村の窓口は、転入した時期ごとの県の一覧表で確かめます(岩手県「(別表)関係人口要件及び各市町村窓口一覧(令和8年4月1日以降)」(PDF))。移住して起業する人の準備の進め方は、岩手への移住・UIターンで起業する人のAI活用ガイドにまとめています。
実施市町村は32市町村
県のページの【実施市町村】には、盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町の32市町村が並んでいます。県内33市町村のうち、北上市はこの一覧に入っていません(岩手県「岩手県移住支援金の支給」)。この記事の市町村の一覧と金額は、2026年11月16日に県のページで確認したものです。
移住先の候補の市町村の人口の動きは、岩手の市町村別人口|国勢調査2025の増減順位と早見表で比べられます。
40歳未満が県外から移住する若者U・Iターン支援金
一般は世帯25万円・単身15万円と3つの加算
いわて若者U・Iターン支援金(一般)の基礎額は、世帯での移住が25万円、単身での移住が15万円です。加算は次の3つです(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金(令和8年4月開始)」(令和8年11月10日更新))。
- 申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満の子がいる場合: 子1人あたり25万円(4月2日が18歳の誕生日である子を含みます)
- 申請日が属する年度の4月1日時点で申請者が18歳以上26歳未満の場合: 5万円(4月2日が18歳または26歳の誕生日である人を含みます)
- 申請者が女性の場合: 5万円

県のページは、市町村によって金額が異なる場合があること、一部の市町村は移住の準備や移転にかかる旅費、移転費、家賃、住宅改修費、運転免許取得費への補助として実施していることも注記しています(同)。若者U・Iターン支援金の実施要領では、市町村が支援金の全部または一部を、金銭の代わりに、その市町村と周辺の地域や県内で使える商品券などで支給できるとも定めています(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金実施要領」(PDF))。
一般の要件
移住元の要件は、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上、県外に住んでいたことです(市町村によっては一部の地域が対象外になる場合があります)。移住先では、転入時に40歳未満であること、転入後1年以内に申請すること、申請後5年以上継続して移住先の市町村に住む意思があること、進学・転勤による移住ではないことを満たしたうえで、次のいずれかに当たる必要があります(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金(令和8年4月開始)」)。
- 「シゴトバクラシバいわて」に移住支援金対象法人として載っている求人への就業、または内閣府のプロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用した就業(週20時間以上の無期雇用契約で就業して申請時に在職し、申請日から5年以上続けて勤める意思があることなど)
- 岩手県地方創生起業支援金の交付決定を受けていて、起業する事業を申請日から5年以上続ける意思があること(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金実施要領」(PDF)では、申請日に交付決定の日から1年を過ぎていないことも要件)
- 自分の意思で移住し、移住先で週20時間以上テレワークをして移住元の業務を続けることなど
- 移住先の市町村が個別に定める要件に当たること
シゴトバクラシバいわての求人への就業で申請する場合は、求人への応募日が、その求人が移住支援金の対象として載った日以降であることも要件です(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金(令和8年4月開始)」)。実施要領は、この就業について、申請者から見て3親等以内の親族が代表者や取締役など経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと(市町村が認める場合を除く)も定めています。申請者の要件には、過去10年以内に移住支援金の算定の対象になっていないこと、過去10年以内に地方就職支援金を受けていないこと(どちらも全額を返した場合などを除く)もあります(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金実施要領」(PDF))。
申請書類は申請先の市町村に問い合わせます。申請には、県が実施する「いわて若者U・Iターン支援金申請者向けアンケート」への回答が必要です(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金(令和8年4月開始)」)。県内の求人の状況は岩手の有効求人倍率1.21倍|9月分は正社員1.02倍・北上2.14倍、県内の賃金の水準は岩手県の平均月給275,000円|男女・年齢・産業別の読み方で確かめられます。
新卒は1人15万円
いわて若者U・Iターン支援金(新卒)は、県外の大学等(大学・大学院・高等専門学校・専門学校等)または高等学校等に在籍し、転入直前の3年以内に卒業・修了し、在籍中から住民票を移す直前まで県外に住んでいた人が対象です。県のページは、市町村によっては、進学に伴い岩手県外へ住民票を異動しなかった場合でも支給対象とする場合があると注記しています。就業の要件は、移住支援金対象法人として「シゴトバクラシバいわて」に載っている新卒求人への就業です(市町村が個別に定める要件に当たる場合も対象)。基礎額は1人15万円で、18歳以上26歳未満の加算と女性の加算が各5万円です(同)。
実施市町村は19市町(令和8年11月時点・予定)
県のページは令和8年11月10日に制度実施市町村を更新し、宮古市、大船渡市、花巻市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、奥州市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、軽米町、一戸町の19市町を「令和8年11月時点・予定」として載せています。市町村によって制度の実施状況と要件が異なるため、詳細は移住先の市町村に問い合わせるよう案内しています(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金(令和8年4月開始)」)。
実施要領は令和8年4月1日から施行され、令和8年3月14日以降に進学・転勤以外の理由で県外から転出した人を対象にしています。支援金の申請は、転入日から1年以内にしなければなりません(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金実施要領」(PDF))。
受け取った後に返す場合
岩手県移住支援金は3年未満の転出で全額
岩手県移住支援金の実施要領では、次の場合に市町村が返還を求めます。雇用企業の倒産、災害、病気など、やむを得ない事情があると県と市町村が認めた場合は対象外です(岩手県「いわて暮らし応援事業・マッチング支援事業実施要領(令和8年4月1日以降)」(PDF))。
- 全額の返還: 虚偽の申請等をした場合、申請日から3年未満に移住支援金を受け取った市町村から転出した場合、申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞めた場合、起業支援事業の交付決定を取り消された場合
- 半額の返還: 申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受け取った市町村から転出した場合

若者U・Iターン支援金は1年以内の転出・離職で全額
いわて若者U・Iターン支援金の実施要領では、虚偽の申請をしたとき、申請日から1年以内に転入先の市町村から転出したとき、申請日から1年以内に支給の要件となった職を辞めたとき、要件となった岩手県地方創生起業支援金の交付決定を1年以内に取り消されたとき、市町村が定める要件に当たらなくなったときに、市町村が全額を返還させるとしています。就業先の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると市町村が認める場合は対象外です(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金実施要領」(PDF))。
同じ実施要領では、転出による返還の期間を、市町村が自らの規程で1年より長く定められるとしています。その場合、申請日から1年を超えて住んだ後、市町村が定める期間の中で転出した時は、支給額から県の補助の額を引いた額を上限に、市町村が返還させます(同)。返還の期間は、移住先の市町村の規程でも確かめます。
岩手の会社が対象法人になる手順
登録できる会社
移住者が就業(専門人材の場合を除く)で支援金を受け取るには、勤め先が「移住支援金対象法人」としてシゴトバクラシバいわてに載っていて、就いた求人が移住支援金の対象として載っている必要があります。県は対象法人を募集していて、主な登録要件は次のとおりです(岩手県「移住支援金の対象法人を募集しています!【U・Iターン人材をお探しの法人様必見!】」(令和8年11月10日更新))。
- 実施要領の分野または認証に当たる中小企業等であること
- 官公庁等でないこと、資本金10億円以上の法人でないこと、みなし大企業でないこと
- 本社所在地が東京圏以外の地域または条件不利地域にあること(本社が東京圏の条件不利地域以外にあっても、岩手県内にある事業所等への勤務地限定型社員を採用する法人は、この要件から除かれます)
- 雇用保険の適用事業主であること
- 風俗営業者等や反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

実施要領で挙がっている分野と認証は、次の4つのいずれかです(岩手県「いわて暮らし応援事業・マッチング支援事業実施要領(令和8年4月1日以降)」(PDF))。
- 地域未来投資促進法「岩手県基本計画」の地域経済牽引事業の分野(成長ものづくり、農林水産業・地域商社、第4次産業革命、観光・スポーツ・文化・まちづくり、環境・エネルギー、ヘルスケア・教育サービス)を主たる業務とする中小企業等
- 県民生活の基盤を支える「人手不足」分野(福祉、建設、警備、運輸)を主たる業務とする中小企業等
- 国や県の認証制度等を活用して生産性向上や働き方改革等を進めている中小企業等(国はユースエール、くるみん・プラチナくるみん、えるぼし。県はいわて働き方改革推進運動、いわて女性活躍企業等認証制度、いわて子育てにやさしい企業等認証・表彰制度、いわて健康経営事業所認定制度)
- そのほか知事が特に認める分野を主たる業務とする中小企業等
登録の流れ
県のページでは、登録の流れを次の順に示しています(岩手県「移住支援金の対象法人を募集しています!」)。
- シゴトバクラシバいわてに法人登録する(登録済みなら不要)
- シゴトバクラシバいわてに求人を登録する(法人登録だけでなく、求人情報の登録が必要)
- 「マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請書(様式2)」を県に提出する(提出前に記載例を読み、様式2に付いているチェックシートを申請書に添える)
- 県が審査する
- 県がシゴトバクラシバいわてに移住支援金対象法人として登録する
申請書は、県の商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当に、郵送かメール添付で出します。持参する場合は、午前9時から正午までと午後1時から午後5時までの間に持っていきます(同)。移住者の応募日が、求人が移住支援金の対象として載った日より前だと要件を満たさないため、採用を考えている求人は早めに対象として載せておきます(岩手県「岩手県移住支援金の支給」)。
対象法人は500社(10月28日までの登録分)
県のページには「移住支援金対象法人(500社)R8.10.28まで登録分」の一覧(Excel)が載っています。シゴトバクラシバいわては、岩手の求人情報を約1万件載せているサイトとして紹介されています(岩手県「移住支援金の対象法人を募集しています!」)。
同じページは、移住支援金の受給者を採用した場合に、企業が採用に要した経費の一部を助成する厚生労働省の「早期再就職支援等助成金(UIJターンコース)」も紹介しています(同)。ただし、厚生労働省のページは「本助成金は令和7年度をもって終了しました。」と案内しています(厚生労働省「早期再就職支援等助成金(UIJターンコース)」)。
生成AIに任せてよい作業と人が確かめる作業
生成AIに任せてよい作業
- 移住を考えている人が、自分の住所歴・通勤歴・年齢・家族構成を条件の表に書き出し、どちらの制度の要件に近いかを確かめる下書きを作る(住所や勤務先などの個人情報は入れない)
- 会社が求人票の文面を、移住してくる人に伝わるように書き直す(勤務地・住まいの探し方・冬の通勤など)
- 対象法人の登録の流れを、社内の作業の一覧(担当・期限・必要な書類)に並べ替える
人が確かめる作業
- 支給の対象になるかの判断(移住先の市町村の担当課に確かめる)
- 金額・加算・申請の期限(市町村によって金額が異なる場合があるため、市町村の案内で確かめる)
- 求人が移住支援金の対象として載った日と、応募日の前後
- 返還の条件(転出・離職の時期)
条件を書き出すプロンプトの例
岩手県の「岩手県移住支援金」と「いわて若者U・Iターン支援金(一般)」の要件を、次の文章から表にしてください。
列は「要件」「岩手県移住支援金」「若者U・Iターン支援金」です。
金額・期間・年齢は原文の値をそのまま写し、原文に無い条件を足さないでください。
(ここに県のページの該当部分を貼る)
生成AIが出した表は、県のページと移住先の市町村の案内で一つずつ見比べてから使います。
よくある質問
対象と金額
Q. 盛岡市に移住する場合、どちらの支援金を使えますか?
A. 盛岡市は岩手県移住支援金の実施市町村に入っています(岩手県「岩手県移住支援金の支給」)。ただし、盛岡市のページ(令和8年10月29日更新)は、審査中の申請で今年度の予算額に達する見込みのため、盛岡市移住支援金の申請書類の受付を停止していると案内しています(盛岡市「盛岡市移住支援金」(令和8年10月29日更新))。いわて若者U・Iターン支援金の「令和8年11月時点・予定」の19市町の一覧には盛岡市は入っていないため(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金」)、盛岡市の担当課に今の扱いを確かめます。
Q. 子ども2人を連れて東京23区から世帯で移住すると、いくらになりますか?
A. 岩手県移住支援金は世帯100万円で、18歳未満の子1人につき100万円を加算するため、申請年度の4月1日時点で2人とも18歳未満なら、県のページの金額では100万円と加算200万円を合わせた300万円の対象となる場合があります(要件審査あり・支給を保証するものではありません)(岩手県「岩手県移住支援金の支給」)。実際の支給額は移住先の市町村で確かめます。
Q. 東京23区の要件に当たらない30歳の単身の女性が県外から移住すると、いくらになりますか?
A. 若者U・Iターン支援金(一般)の要件を満たす場合、県のページの金額では基礎額15万円と女性の加算5万円で20万円の対象となる場合があります(要件審査あり・支給を保証するものではありません)。18歳以上26歳未満の加算は、申請日が属する年度の4月1日時点の年齢で判断するため、30歳では対象外です(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金」)。市町村によって金額が異なる場合があります。
申請と会社の登録
Q. いつまでに申請すればよいですか?
A. どちらも転入後1年以内です。岩手県移住支援金は、市町村によっては移住や就業から3か月たってから申請できると定めています(岩手県「岩手県移住支援金の支給」、岩手県「いわて若者U・Iターン支援金」)。若者U・Iターン支援金の実施要領は、市町村が予算の範囲内で支給すると定めています(岩手県「いわて若者U・Iターン支援金実施要領」(PDF))。岩手県移住支援金でも、年度の受付の締め切りを決めている市町村があります。令和8年度の申請は、八幡平市が令和8年12月18日(金曜日)まで、奥州市が令和9年2月5日(金曜日)まで(予算に達し次第、終了となる場合があります)と案内しています(八幡平市「東京圏からの移住・就業者に移住支援金を支給します」、奥州市「【移住支援金】いわて奥州ぐらし -移住・交流ナビ-」)。受付の状況は、転入の前に移住先の市町村の担当課に確かめます。
Q. 会社が対象法人に登録すると、何が変わりますか?
A. 移住支援金の対象として載った自社の求人に、載った日以降に応募して就業した移住者は、ほかの要件も満たせば、就業の要件で移住支援金や若者U・Iターン支援金を申請できます(岩手県「岩手県移住支援金の支給」)。登録には、シゴトバクラシバいわてへの法人登録と求人登録、様式2の提出、県の審査が必要です(岩手県「移住支援金の対象法人を募集しています!」)。
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参考・出典
- 岩手県「岩手県移住支援金の支給【子育て世帯には100万円加算!】」
- 岩手県「【県外からU・Iターンする若者を応援!】いわて若者U・Iターン支援金(令和8年4月開始)」(令和8年11月10日更新)
- 岩手県「いわて若者U・Iターン支援金実施要領」(PDF)
- 岩手県「いわて暮らし応援事業・マッチング支援事業実施要領(令和8年4月1日以降)」(PDF)
- 岩手県「(別表)関係人口要件及び各市町村窓口一覧(令和8年4月1日以降)」(PDF)
- 岩手県「移住支援金の対象法人を募集しています!【U・Iターン人材をお探しの法人様必見!】」(令和8年11月10日更新)
- 内閣府 地方創生推進事務局「移住支援金」
- 岩手県「(東京23区在勤者向け)移住支援金募集チラシ」(PDF)
- 盛岡市「盛岡市移住支援金」(令和8年10月29日更新)
- 厚生労働省「早期再就職支援等助成金(UIJターンコース)」