秋の全国交通安全運動2026｜岩手の職場と生活道路30キロ

2026年の秋の全国交通安全運動は、9月21日（月）から9月30日（水）まで実施されます。岩手県内の交通事故死者は9月6日現在で31人、前年同期より8人多く、人口10万人当たりでは2.71人と全国平均の1.28人の2倍を超えています（岩手県警察・速報値）。しかも今年は、9月1日に生活道路の法定速度が時速30キロへ引き下げられ、4月1日からは自転車にも青切符が導入されました。この10日間は、ポスターを貼る期間ではなく、社用車と配達自転車の運用ルールを1年ぶりに書き換える期間です。

この記事では、岩手県と岩手県警察が公開している一次資料に沿って、事業所が9月中に決めることと記録に残すことを整理します。

この記事の要点

• 秋の全国交通安全運動は2026年9月21日から30日まで。最終日の9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」です。
• 岩手県内の交通事故死者は9月6日現在31人（前年同期比8人増）。人口10万人当たり2.71人は東北6県で最も多い水準です。
• 2026年9月1日施行の改正道路交通法施行令で、中央線も車両通行帯もない一般道路の法定速度が時速30キロになりました。
• 2026年4月1日から自転車の交通違反に青切符が導入されました。反則金を負うのは会社ではなく違反した本人です。
• 自動車5台以上（乗車定員11人以上は1台以上）を使う事業所は安全運転管理者の選任が義務で、酒気帯び確認の記録は1年間保存します。
• 朝礼メモ、確認記録の様式、注意喚起文、冬道の指示文、事故時の連絡文は生成AIで下書きできます。運転者名や検知器の測定値は入力しません。

対象読者

• 岩手県内で社用車・営業車・送迎車を使っている中小企業の総務、労務、安全担当の方
• 安全運転管理者、副安全運転管理者に選任されている方、これから選任する方
• 配達や外回りで自転車・電動アシスト自転車を使わせている小売店、飲食店、事業所の方
• 秋の全国交通安全運動の社内向け資料を毎年つくり直している方

読了後にできること

• 運動の期間・重点と、岩手県が職場に求めている推進事項を説明できる
• 生活道路の時速30キロが自社のどの走行区間に効いてくるかを判断できる
• 自転車を使う従業員に、青切符と赤切符の分かれ目を自分の言葉で説明できる
• 酒気帯び確認の記録8項目・1年保存を社内様式に落とし、文書の下書きをAIに任せられる

秋の全国交通安全運動2026の日程と重点

期間と「交通事故死ゼロを目指す日」

内閣府「令和8年秋の全国交通安全運動推進要綱」（令和8年7月1日 中央交通安全対策会議 交通対策本部決定）によると、運動期間は2026年9月21日（月）から9月30日（水）までの10日間で、最終日の9月30日が「交通事故死ゼロを目指す日」です。岩手県も同じ日程で実施します。県の岩手県「秋の全国交通安全運動」のページは令和8年7月30日に更新され、実施要領とポスター、ゼロ日チラシがPDFで公開されています。

全国重点は3つ

2026年の全国重点は次の3つで、どれも事業所の日常業務に直結します。

1. 歩行者の安全確保と反射材用品の着用促進
2. 夕暮れ時の早めのライト点灯と飲酒運転や「ながらスマホ」の根絶
3. 自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底

推進要綱は職域における活動として、安全運転教室の開催、飲酒運転や無免許運転の悪質性の周知、横断歩道での歩行者優先義務の徹底、シートベルトとチャイルドシート使用の励行、自転車利用時のヘルメット着用促進、安全運転管理者による指導の徹底を挙げています。

岩手県のスローガンと「ライトの早め点灯」

岩手県の秋の運動スローガンは「黄昏に　一番星の　前照灯」、年間スローガンは「ゆっくりと ひろ～い岩手 安全に」です。実務で覚えておきたいのは点灯の時刻で、岩手県「令和8年度 正しい交通ルールを守る県民運動 実施要綱」は、9月21日から3月31日の間は午後4時からのライトの早め点灯を呼び掛けるとしています。運動初日は、社用車のライト運用を冬仕様へ切り替える日でもあります。県はこれを「ライトの早め点灯」「反射材・LEDライトの着用」「右（ライト）からの横断者、左からの車に注意」をまとめた「3（サン）ライト運動」として整理しています。

岩手の交通事故の現在地｜死者31人・10万人当たり2.71人

9月6日現在の県内の数字

岩手県警察「交通事故の発生状況」の令和8年9月6日現在の速報値は、発生件数995件（前年同期比7件増）、死者数31人（同8人増、34.8%増）、傷者数1,206人（同19人減）です。件数と負傷者はほぼ横ばいなのに、死者だけが3割以上増えています。全国の死者数は同じ日付で1,584人（18人減）ですから、全国が減っている中で岩手だけが増えている形です。

東北6県で人口当たり最多

同じ速報値には東北6県の比較が載っています。死者の実数では福島県が36人で最も多いのですが、人口10万人当たりで見ると岩手県が最多です。

（岩手県警察「交通事故発生状況」令和8年9月6日現在・速報値をもとに作成）

岩手県は人口10万人当たりで東北6県の中で最も多い水準です。県土が広く1人当たりの走行距離が長いことを踏まえると、社用車の運用を見直す効果は他県より大きいと考えるのが自然です。

高齢者が関係する事故が4割を超える

岩手県交通安全対策協議会「交通安全対策情報 令和8年8月号」（令和8年8月7日）によると、令和8年6月末現在の県内の事故件数733件のうち高齢者が関係した事故は314件、死者25人のうち高齢者は12人でした（いずれも概数）。同じ資料の7月中の死亡事故4件は、原動機付自転車と普通自動二輪車の単独事故が3件、歩行者が被害者となった事故が1件で、亡くなった方は65歳から80歳です。

県の実施要綱が「高齢者とこどもの交通事故防止」を運動の基本に据えている理由がここにあります。要綱には、高齢者の交通事故は夕暮れ時間帯だけでなく午前10時から正午までの間に多い、という注意喚起も入っています。朝礼で伝えるなら「夕方だけ気をつければいい」と言わないことが大事です。

9月1日施行「生活道路30キロ」で社用車の運用が変わる

何が変わったのか

2026年9月1日、改正道路交通法施行令が施行され、生活道路の法定速度が時速30キロに引き下げられました。警視庁「生活道路における法定速度について」は、対象を「主に地域住民の日常生活に利用されるような道路」と説明しています。標識のない道路の初期値が変わったということなので、標識を立て直す工事を待つ必要はなく、9月1日からすでに効力を持っています。

時速30キロになる道・ならない道

標識または路面標示で最高速度が指定されている道路は、その指定速度が最高速度になります。指定がない一般道路のうち、次に当てはまるものは対象外で、従来どおりの法定速度です。

• 道路標識または道路標示による中央線または車両通行帯が設けられている一般道路
• 道路の構造上、または柵その他の工作物により自動車の通行が往復の方向別に分離されている一般道路
• 高速自動車国道の本線車道や加速・減速車線、自動車専用道路

つまり「標識がない・センターラインがない・車両通行帯がない」道が時速30キロです。岩手県内では、集落内の市町村道、住宅街の抜け道、農道から続く舗装路、産直や店舗の裏手に回り込む道が該当しやすく、訪問介護や配送のように毎日同じ細い道を走る業務ほど影響を受けます。

岩手の事業所が9月にやること

やることは3つです。社用車の運転者に時速30キロを周知すること、営業ルートのうちセンターラインのない区間を運転者に洗い出してもらうこと、カーナビや配車システムに登録した到着予定時刻を実態に合わせて直すことです。速度の初期値が下がったのに到着時刻の設定が去年のままだと、現場が焦る運用が残り続けます。県の実施要綱にある「ゆとりのある運転計画を立て、気象情報に基づいた適切な指示を行うなど、安全運転管理を徹底する」を、そのまま実行することにあたります。

2026年4月に始まった自転車の青切符

青切符と赤切符の分かれ目

政府広報オンライン「2026年4月から自転車の交通違反に『青切符』を導入！何が変わる？」（2026年1月29日）によると、令和8年4月1日から交通反則通告制度が自転車にも適用されました。対象は16歳以上です。

処理は3つに分かれます。酒酔い運転・酒気帯び運転、妨害運転など悪質・危険で重大な違反、および違反によって実際に事故を起こしたときは赤切符。ながらスマホ、遮断踏切への立入り、ブレーキ不良などは青切符。歩道でスピードを出しているが事故の危険性が低いときなど、それ以外は指導警告です。反則金を納めれば刑事手続きには移行せず前科はつきません。仮納付は告知の翌日から原則7日以内、通告を受けた場合は翌日から原則10日以内です。運転免許の点数には影響しませんが、重大事故や特に悪質・危険な違反の場合は6か月を超えない範囲で免許の効力が停止されることがあります。

反則金を払うのは会社ではなく本人

職場で誤解されやすい点です。青切符は違反した本人に交付され、業務中であっても納付義務は本人に生じます。会社が肩代わりするかを決める話ではなく、「会社の自転車で配達に出るときは自転車安全利用五則を守る」というルールを先に共有しておく話です。

政府広報オンラインは、警察庁の調査として、自転車の事故で亡くなった人の8割、けがをした人の7割が何らかのルール違反をしていたと紹介しています。危険行為で3年以内に2回以上検挙されると公安委員会が自転車運転者講習の受講を命じることがあり、命令に従わず受講しなかった場合は5万円以下の罰金が科されます。

岩手県内では自転車の酒気帯び検挙が増えている

前掲の交通安全対策情報8月号によると、令和8年6月末現在の県内の飲酒運転検挙は合計148件で前年同期より38件減っている一方、自転車の酒気帯び検挙は全県で31件、前年同期比31件増となっています。6月中だけで10件です。

県の実施要綱も「毎月8日の自転車安全指導の日を中心に、全ての自転車利用者に『自転車安全利用五則』等を活用した正しい自転車の乗り方を指導する」と職場向けに書いています。毎月8日という決まった日があるので、朝礼の話題として運用に乗せやすいはずです。

安全運転管理者を選任していますか

選任の要件と届出

岩手県警察「安全運転管理者制度・届出」（令和8年6月25日更新）によると、一般の事業所では、乗車定員11人以上の自動車は1台以上、その他の自動車は5台以上を使用する場合に安全運転管理者の選任義務があります。副安全運転管理者は20台から39台で1人、40台から59台で2人、60台から79台で3人と、20台ごとに1人ずつ増えます。自動車運転代行業は台数に関係なく営業所ごとの選任です。

選任や解任の事由が発生したときは15日以内に公安委員会（使用の本拠の位置を管轄する警察署）へ届け出ます。法定講習は年1回・約6時間で、受講手数料は5,100円です（令和7年3月24日改定）。リース車、社長車、現場に置きっぱなしの軽トラック、送迎用ワゴンも台数に入ります。

9つの業務とアルコールチェックの記録

安全運転管理者の業務は、運転者状況把握、運行計画作成、交代要員配置、異常気象対応、点呼、酒気帯び確認、記録保存、運転日誌記録、運転者指導の9つです。

このうち負担が大きいのが酒気帯び確認の記録です。岩手県警察「安全運転管理者によるアルコールチェック」は、運転しようとする運転者と運転を終了した運転者について、目視等での確認に加えてアルコール検知器を用いて確認し、その記録を1年間保存することを求めています。対面が原則で、直行直帰の場合はこれに準ずる適宜の方法で実施します。検知器は、呼気中のアルコールを検知して有無または濃度を警告音、警告灯、数値等で示す機能があれば足ります。

（岩手県警察「安全運転管理者によるアルコールチェック」の記載項目をもとに作成）

選任していない場合の罰則

選任義務違反は50万円以下の罰金、選任・解任の届出義務違反は5万円以下の罰金、解任命令違反は50万円以下の罰金です。「うちは5台ぎりぎりだから」と数えないままにしておく理由はありません。

なお、緑ナンバーの旅客・貨物運送事業には道路運送法・貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者の制度が別にあり、点呼や記録の要件も異なります。タクシー・バス事業者の日報や乗務員教育の考え方は岩手のタクシー・バス会社のAI活用ガイドで別に整理しています。この記事が扱うのは白ナンバーの社用車を使う一般の事業所です。

岩手県の実施要綱が「職場」に求めていること

県の実施要綱は推進主体を「家庭では」「地域・職場・学校では」「関係機関・団体では」「運転者は」「自転車利用者は」「歩行者は」に分けています。事業所が読むべきは「地域・職場・学校では」の欄です。

時期順の職場チェックリスト

表に入りきらない推進事項

要綱にはこのほか、反射材用品等の効果を周知して着用を促すこと、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの着用を徹底すること、ヘルメット着用と自転車損害賠償責任保険等への加入の必要性を周知することも書かれています。

生成AIで下書きする5つの文書

ここまでを実行しようとすると、書く仕事が一気に増えます。次の5種類は生成AIに下書きさせて人が直す運用に乗せられます。安全そのものを機械に任せるのではなく、文章の初稿だけを渡す、という切り分けです。

朝礼メモの頼み方

そのまま使える指示の型は次のとおりです。固有名詞と数値は自分で差し込みます。

あなたは中小企業の安全運転管理者です。9月21日から30日の秋の全国交通安全運動に合わせて、
朝礼で3分で読み上げる原稿を作ってください。
条件:
- 対象は営業車で県内を毎日移動する社員です
- 次の3点を必ず入れてください
  1. 9月1日から、中央線も車両通行帯もない道路の法定速度が時速30キロになったこと
  2. 9月21日から3月31日は午後4時からライトを早めに点灯すること
  3. 運転前後のアルコールチェックは記録を1年間保存すること
- 数字は上の3点以外は使わないでください
- 読み上げやすい話し言葉、600字以内

「数字は指定したもの以外使わない」と書くのが要点です。これを入れないと、生成AIはそれらしい統計を自分で作ってしまいます。

冬道の指示文まで一度に作る

岩手の場合、秋の運動は冬の準備の入口でもあります。県の実施要綱には「冬道の安全運転（いち、にっ、さん運動）」として、一割スピードダウンしよう、二倍の車間距離をとろう、三分早めに出発しよう、の3点が掲げられています。この3点を材料として渡し、自社の路線名と峠区間を足して指示文にしておくと、11月以降に配る文書の下地ができます。

同じ「法令で決まった記録を現場でどう回すか」というテーマは岩手の熱中症対策×AI活用ガイドでも扱っています。9月の全国運動という点では全国労働衛生週間2026の準備と時期が重なるので、社内の周知計画は一緒に組んだ方が手間が減ります。

AIに入れてはいけない情報

交通安全の文書づくりは、扱う情報が個人情報と健康情報に近づきやすい領域です。外部の生成AIサービスに貼り付ける前に線引きを決めておいてください。

入れてよい情報と入れない情報

入れてよいのは、県や警察が公表している制度の内容、自社の一般的な業務手順、社名や個人名を外した状況説明です。入れないのは、運転者の氏名や免許証番号、アルコール検知器の測定値と個人の紐付け、事故の相手方の氏名・連絡先、診断書やけがの内容、車両の登録番号と運転者の組み合わせです。

記入済みの記録は貼り付けない

酒気帯び確認の記録は、書き方によっては従業員の飲酒習慣を示すデータになります。様式のひな形をAIに作らせるのは問題ありませんが、記入済みの記録そのものを貼り付けるのは避けてください。入力可否の線引きを社内文書として決める手順はAI研修前に決める利用ルール完全ガイドにまとめています。

やりがちな失敗パターン

運動期間だけの行事にしてしまう

ポスターを貼って朝礼で1回話して終わりにすると、10月には元に戻ります。県の実施要綱の期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間で、秋の全国交通安全運動はその中の季節運動です。ライトの早め点灯が3月31日までとされているのは、その考え方をよく表しています。

時速30キロを「標識が立ってから」と考える

生活道路の法定速度は、標識のない道路の初期値が変わったものです。取締りの対象になるかという話以前に、社内の到着予定時刻の設定を直さないと、現場が無理をする構造が残ります。

自転車を「私物だから関係ない」と切り離す

業務で自転車を使わせているなら、私物であっても業務中の走行は職場の話です。青切符は本人に交付されますが、無理な配達計画を組んだのが会社であれば原因は会社側にあります。配達件数と時間の設定を見直すところまでが職場の仕事です。

AIが出した数字をそのまま社内文書に載せる

生成AIは、指示しなくても「県内の事故は◯％増加」といった数字を書き足してくることがあります。この記事の数字はすべて岩手県警察と岩手県の公表資料に当たったものです。社内文書でも数字は出典を確認してから載せ、速報値である旨も併記してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 2026年の秋の全国交通安全運動はいつからいつまでですか。

A. 2026年9月21日（月）から9月30日（水）までの10日間です。最終日の9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」に設定されており、岩手県も同じ日程で実施します。

Q. 秋の全国交通安全運動はなぜ9月に行われるのですか。

A. 岩手県の実施要綱は、夕暮れ時・夜間の歩行者が関係する事故は発見の遅れが要因の一つであり、特に9月以降、日没後の重大事故が多発すると説明しています。だからこそ重点に「ライトの早め点灯・反射材用品等の着用」が入り、初日の9月21日から3月31日までは午後4時からの早め点灯を呼び掛ける運用になっています。

Q. 生活道路の時速30キロは、どの道が対象か見分けられますか。

A. 標識または路面標示で最高速度が指定されている道路は、その指定速度が優先されます。指定がない一般道路のうち、中央線も車両通行帯もなく、構造上も往復方向が分離されていない道路が時速30キロの対象です。高速自動車国道の本線車道と自動車専用道路は対象外です。迷う区間は管轄の警察署へ確認するのが確実です。

Q. 社用車が4台以下でも安全運転管理者は必要ですか。

A. 乗車定員11人以上の自動車を1台以上使っている場合は、その1台で選任義務が生じます。それ以外の自動車だけであれば5台以上が要件です。自動車運転代行業は台数に関係なく営業所ごとの選任が必要です。

Q. 安全運転管理者を選任しないとどうなりますか。

A. 岩手県警察の案内では、選任義務違反は50万円以下の罰金、選任・解任の届出義務違反は5万円以下の罰金、解任命令違反は50万円以下の罰金と示されています。選任などの事由が発生したときは15日以内の届出が必要です。

Q. アルコールチェックの記録はどれくらい保存しますか。

A. 1年間です。確認者名、運転者、自動車登録番号など、確認日時、確認方法、酒気帯びの有無、指示事項、その他必要事項の8項目を記録し、アルコール検知器を常時有効に保持する必要があります。

Q. 業務中に従業員が自転車で青切符を切られたら、会社が反則金を払うのですか。

A. 青切符は違反した本人に交付され、反則金の納付義務も本人に生じます。業務で自転車を使わせる場合は、事前に自転車安全利用五則と青切符の対象行為を周知しておくのが本筋です。危険行為を3年以内に2回以上検挙されると自転車運転者講習の受講命令の対象になり、命令に従わない場合は5万円以下の罰金が科されます。

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参考・出典

• 内閣府「令和8年秋の全国交通安全運動推進要綱」（令和8年7月1日 中央交通安全対策会議 交通対策本部決定）
• 岩手県「秋の全国交通安全運動」（令和8年7月30日更新）
• 岩手県交通安全対策協議会「令和8年度 正しい交通ルールを守る県民運動 実施要綱」（PDF）
• 岩手県警察「交通事故の発生状況」（令和8年9月7日更新・令和8年9月6日現在の速報値）
• 岩手県交通安全対策協議会「交通安全対策情報 令和8年8月号」（令和8年8月7日・PDF）
• 岩手県警察「安全運転管理者制度・届出」（令和8年6月25日更新）
• 岩手県警察「安全運転管理者によるアルコールチェック」
• 警視庁「生活道路における法定速度について」（令和8年9月1日施行の改正道路交通法施行令）
• 政府広報オンライン「2026年4月から自転車の交通違反に『青切符』を導入！何が変わる？」（2026年1月29日）

事故統計はいずれも速報値・概数であり、確定値とは異なる場合があります。制度の適用や届出の要否は個別の事情で変わるため、最終的な判断は管轄の警察署や県の窓口に確認してください。

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