岩手の企業倒産35件｜2026年度上半期の負債55億1,100万円と業種別

岩手県内の2026年度上半期（4〜9月）の企業倒産は35件、負債総額は55億1,100万円でした。前年同期と比べて件数は4件減り、負債総額は19億5,500万円増えました。東京商工リサーチ盛岡支店の公表で、件数、負債総額とも令和以降で2番目に多い水準です（岩手日報「2026年度上半期の岩手県内倒産件数と負債総額、令和２番目の多さ」（2026年10月5日））。

この記事では、県が公表する「岩手県の景況」の企業倒産の表（2026年11月2日に取得）で月別と業種別の内訳を確かめ、取引先が倒産したときに使う融資と、前もって加入しておく共済、資金繰りの相談先、従業員の未払賃金の制度を整理します。

この記事の要点

• 岩手県内の2026年度上半期の企業倒産は35件、負債総額は55億1,100万円です。集計の対象は負債額1千万円以上で、内整理を含みます。
• 月別で最も多いのは7月の9件です。負債額は9月の16億5,800万円が最も多い月です。
• 業種別の件数は、その他15件、建設業10件、卸売・小売業8件、製造業2件です。
• 暦年では、2023年55件、2024年76件、2025年81件です。「上半期」が4〜9月か1〜6月かで数字が変わります。
• 取引先の倒産で経営が著しく不安定になると認められる場合、岩手県の中小企業経営安定資金〔一般対策〕の融資対象になります。融資には金融機関と岩手県信用保証協会の審査があります。

対象読者

岩手県内の中小企業の経営者、経理担当者、取引先を管理する担当者を想定しています。この記事は個別の企業名を扱いません。

2026年度上半期の岩手の企業倒産は35件

月別の件数と負債額

県の「岩手県の景況」にある企業倒産の表から、4〜9月の値を並べました（岩手県ふるさと振興部「岩手県の景況 令和8年8月」（Excel））。資料は東京商工リサーチと同盛岡支店で、合計は岩手日報が伝えた35件、55億1,100万円と一致します。

負債が増えた理由の読み方

岩手めんこいテレビは、10億円以上の大型倒産があった影響で負債総額が増えたと伝えています（岩手めんこいテレビ「2026年度の上半期企業倒産35件 負債総額は約55億円」（2026年10月29日））。県の表の4〜9月で、1つの業種の1か月の負債額が10億円を超えるのは、9月の「その他」の15億800万円だけです。

件数が減っても負債総額が増えることがあるので、件数と負債額は分けて見ます。県の資料も、件数は不況で増え、負債総額は影響の大きさの目安になると説明し、「長期的な傾向で判断します」と書いています。

東京商工リサーチの見方

東京商工リサーチ盛岡支店は、今後について「物価高や金利上昇などの影響で県内の企業倒産は高止まりが続く」と分析していると報じられています（岩手めんこいテレビ（2026年10月29日））。岩手日報は、物価高や人件費上昇に金利上昇が追い打ちをかけるなど、複合的な要因が絡むと伝えています。これらは報道された見方で、1件ごとの原因を示す数字ではありません。

業種別の早見表｜建設業10件、その他15件

4〜9月の業種別

県の表の4区分を、4〜6月と7〜9月の値から足し上げました（岩手県「岩手県の景況 令和8年8月」（Excel））。

表の範囲で言えること

建設業は5件ずつで、4〜6月と7〜9月で同じ件数です。製造業は7〜9月に0件でした。「その他」は5件から10件に増えましたが、県の表は「その他」の内訳を分けていません。飲食や運輸など個別の業種の件数は、この表からは分かりません。

県内の製造業の動きは岩手の鉱工業生産指数158.9｜7月は3.5％上昇・業種別の読み方、景気全体の動きは岩手県の景況2026｜生産指数153.6・小売は6か月ぶり減と並べて読めます。

「上半期」と暦年を混ぜない

暦年の件数と負債総額

同じ県の表で、暦年の数字は次のとおりです。

暦年の件数は2023年から2025年まで増えています。2026年は9月までの値なので、そのまま前の年と比べません。

全国との比較

同じ表の全国の値は、2026年4〜9月の合計で5,373件、負債総額8,561億6,900万円です。全国の「2026年上半期」は、東京商工リサーチの公表では1〜6月の5,346件を指す場合があります（東京商工リサーチ「2026年上半期（1-6月）の全国企業倒産5,346件」（2026年7月8日））。記事や資料で上半期の数字を引くときは、何月から何月かを書きます。

倒産率の順位は調査の年度を添える

Web担当者Forumは、東京商工リサーチの2024年度の調査で、普通法人の倒産発生率のワーストが岩手県の0.423%だったと伝えています（Web担当者Forum「岩手が倒産率全国ワースト1位に!」（2025年7月10日））。これは2024年度の順位です。東京商工リサーチの2025年度の調査では、ワーストは徳島県の0.445%です（東京商工リサーチ「2025年度の「倒産発生率」 10年間で最悪の0.284％」（2026年4月24日））。順位は年度で変わるので、年度を添えて引きます。

取引先が倒産したときの融資と共済

岩手県の中小企業経営安定資金〔一般対策〕

岩手県の制度融資のうち、中小企業経営安定資金〔一般対策〕は、売上減少や取引先の倒産により経営の安定に支障を来すおそれがある事業者向けの運転資金です。令和8年10月1日現在の案内では、次の条件です（岩手県「令和8年度岩手県制度融資 中小企業経営安定資金」（2026年10月1日現在））。

申し込みは、近くの商工会・商工会議所に相談のうえ、取扱金融機関へ行います。融資には取扱金融機関の融資審査と岩手県信用保証協会の保証審査があり、希望に添えない場合があります。県の制度融資全体は岩手県の制度融資2026｜10月からの利率と市町村の利子補給で整理しています。

セーフティネット保証1号（連鎖倒産防止）

セーフティネット保証1号は、民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に売掛金債権等を持ち、資金繰りに支障が生じている中小企業者向けの制度です。対象は、中小企業庁の「指定事業者リスト」に載った事業者の取引先です。取引先が倒産しても、リストに載っていなければ1号は使えません（中小企業庁「セーフティネット保証制度 1号：連鎖倒産防止」（リストは2026年7月31日更新））。

手続きは、本店（個人事業主は主たる事業所）所在地の市町村の商工担当課等に認定申請書を提出し（その事実を証明する書面等がある場合は添付）、認定を受けた後、希望の金融機関か所在地の信用保証協会へ認定書を持参して保証付き融資を申し込みます。保証協会または金融機関の審査があります。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際の連鎖倒産や経営難を防ぐための制度です。中小機構の案内では、借入れは無担保・無保証人で、上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」のいずれか少ないほうです（中小機構「経営セーフティ共済 制度の概要」）。

• 掛金月額は5,000円から20万円までで、増額・減額できます。法人は損金、個人事業主は必要経費に算入できます。
• 令和6年10月1日以降に解約して再加入した場合、解約の日から2年を経過する日までに支出する掛金は、損金や必要経費に算入できません。
• 解約手当金は、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上、40か月以上で全額です。12か月未満は掛け捨てです。
• 共済金を借りるには、取引先の倒産が加入から6か月以上たった後に起きていること、倒産までに6か月分以上の掛金を納めていること、倒産から6か月以内に手続きすることなどが要件です。倒産が起きてから加入しても、その倒産では借りられません。審査の結果、借入れできない場合もあります（中小機構「共済金の借入れについて」）。
• 加入できるのは、引き続き1年以上事業を行っている中小企業者です（中小機構「経営セーフティ共済 制度のしおり」令和8年1月改訂版）。
• 取引先の夜逃げは、共済金の借入れが受けられない倒産に挙げられています。

資金繰りの相談先｜岩手の窓口

岩手県よろず支援拠点

岩手県よろず支援拠点は、中小企業庁が全国に設置する公的な無料の経営・創業相談所です。相談の電話予約は019-631-3826で、受付は月〜金曜日の9時から17時（12時から13時は休止）です（岩手県よろず支援拠点）。

商工会・商工会議所と県の金融担当

県の制度融資は、近くの商工会・商工会議所への相談が入口です。制度の一覧と問い合わせ先は、岩手県「岩手県制度融資のご案内」に掲載されています。

中小企業活性化協議会

収益力の改善や事業再生の相談先として、中小企業庁は各地の中小企業活性化協議会を案内しています。岩手の窓口と連絡先は中小企業庁「中小企業活性化協議会」のページで確かめてから連絡します。

従業員の賃金が払えないとき｜未払賃金の立替払

制度の条件

未払賃金の立替払制度は、企業倒産により賃金が未払のまま退職した労働者に、独立行政法人労働者健康安全機構が未払賃金の一部を立替払する制度です（厚生労働省「未払賃金の立替払制度の概要」）。

• 事業主は、労災保険の適用事業の事業主で、1年以上事業を実施していることが要件です。
• 倒産は、破産手続開始の決定などの法律上の倒産と、労働基準監督署長の認定を受ける事実上の倒産（中小企業事業主のみ）に分かれます。
• 労働者は、破産手続開始等の申立て（事実上の倒産の認定申請）の6か月前の日から2年間に退職した人が対象です。
• 未払賃金の額などは、法律上の倒産では破産管財人等が証明し、事実上の倒産では労働基準監督署長が確認します。
• 請求は、破産手続開始の決定等（事実上の倒産の認定）の日の翌日から2年以内です。

立替払の額

対象は、退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期給与と退職金です。ボーナスは含まず、総額2万円未満のときは対象外です。額は未払賃金総額の8割で、退職日の年齢で限度があります。

岩手県内の相談先は、岩手労働局「労働基準監督署」の一覧から、事業場を管轄する署を確かめます。

生成AIに任せてよい作業・任せない作業

任せてよい作業

• 自社の売掛金の一覧を社内の環境で扱える形にして、取引先別の残高と入金予定日の表を作らせる。
• 県の表から自分で写した月別の件数と負債額で、社内報告用の説明文の下書きを作らせ、数字は表と突き合わせる。
• 融資の相談に持っていく資料の項目立て（売上の推移、資金繰りの見込み、取引先別の残高）を下書きさせる。

任せない作業

• 特定の企業の倒産の有無や原因を、AIの回答だけで判断すること。公表された情報と本人の確認で確かめます。
• 融資や保証の対象になるかどうかの判定。市町村、金融機関、保証協会の窓口で確かめます。
• 取引先の売掛金や決算の情報を、社外に出してよいか確かめないまま外部のAIサービスへ貼り付けること。

あわせて読みたい

• 岩手県の制度融資2026｜10月からの利率と市町村の利子補給
• 岩手県の景況2026｜生産指数153.6・小売は6か月ぶり減

よくある質問

Q. 岩手県の2026年度上半期の企業倒産は何件ですか？

A. 4〜9月で35件、負債総額は55億1,100万円です。集計の対象は負債額1千万円以上で、内整理を含みます。前年同期より件数は4件減り、負債総額は19億5,500万円増えました。

Q. 9月の岩手の企業倒産は何件ですか？

A. 7件で、負債額は16億5,800万円です。内訳は建設業1件、卸売・小売業1件、その他5件で、製造業は0件です。

Q. どの業種の倒産が多いですか？

A. 4区分のうち上半期の件数が多い順に、その他15件、建設業10件、卸売・小売業8件、製造業2件です。「その他」の内訳は県の表では分かれていません。

Q. 取引先が倒産したら、セーフティネット保証1号を使えますか？

A. 倒産した取引先が中小企業庁の指定事業者リストに載っている場合に対象になります。載っていない場合、1号は使えません。売掛金債権等が50万円以上か、50万円未満でも取引規模が20%以上であることが条件です。

Q. 倒産した会社の従業員の未払賃金はどうなりますか？

A. 要件を満たせば、未払賃金の立替払制度で未払賃金総額の8割（退職日の年齢で上限88万円〜296万円）が立替払されます。ボーナスは対象外です。労働基準監督署に相談します。

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参考・出典

• 岩手県ふるさと振興部 調査統計課「岩手県の景況 令和8年8月」（Excel・2026年11月2日取得）
• 岩手県「令和8年度岩手県制度融資 中小企業経営安定資金」（2026年10月1日現在）
• 岩手県「岩手県制度融資のご案内」
• 岩手日報「2026年度上半期の岩手県内倒産件数と負債総額、令和２番目の多さ」（2026年10月5日）
• 岩手めんこいテレビ「2026年度の上半期企業倒産35件 負債総額は約55億円」（2026年10月29日）
• 東京商工リサーチ「2026年上半期（1-6月）の全国企業倒産5,346件」（2026年7月8日）
• 東京商工リサーチ「2025年度の「倒産発生率」 10年間で最悪の0.284％」（2026年4月24日）
• 中小企業庁「セーフティネット保証制度 1号：連鎖倒産防止」
• 中小機構「経営セーフティ共済 制度の概要」
• 中小機構「共済金の借入れについて」
• 中小機構「経営セーフティ共済 制度のしおり」令和8年1月改訂版
• 厚生労働省「未払賃金の立替払制度の概要」
• 岩手県よろず支援拠点
• 岩手労働局「労働基準監督署」