岩手県人事委員会勧告2026｜月例給2.98%・ボーナス4.70月

岩手県人事委員会は2026年10月20日、県議会と知事に対して、職員の給与等に関する報告と勧告を行いました。月例給は県内の民間給与との較差2.98%（11,152円）を踏まえて給料表全体の水準を引き上げ、ボーナス（期末手当・勤勉手当）は年間4.65月分から4.70月分に0.05月分引き上げる内容です。月例給とボーナスがともに引上げ改定になるのは5年連続です（岩手県人事委員会「令和８年 職員の給与等に関する報告及び勧告について（概要）」（令和8年10月20日））。

勧告は県の職員の給与を決めるためのものですが、比べる相手は県内の民間事業所の給与です。勧告の資料には、県内117事業所を実地に調べた初任給、ベースアップ、ボーナスの支給割合も載っています。県内の会社が自社の賃金や賞与を見直すときの、公的な物差しの1つになります。

この記事では、勧告の数字、12月のボーナスの支給割合、比べた民間給与の調べ方、県内民間の初任給とベースアップ、最近の勧告の推移と国の人事院勧告、勧告が実施されるまでの流れ、生成AIに任せる作業をまとめます。数字は、2026年10月22日時点で取得した岩手県人事委員会、人事院、厚生労働省、岩手労働局の資料で確かめたものです。

この記事の要点

• 岩手県人事委員会は2026年10月20日に勧告を行いました。月例給は、民間（385,238円）と職員（374,086円）の較差11,152円（2.98%）を踏まえて引き上げます。行政職給料表の職員の給与改定額は11,146円（給与改定率2.98%）です。
• 初任給は、Ⅰ種試験（大卒程度）が249,000円（9,700円増）、Ⅲ種試験（高卒程度）が217,600円（9,600円増）です。給料表の改定の実施時期は令和8年4月1日です。
• 勧告では、ボーナスを年間4.65月分から4.70月分に引き上げるとしています。引上げ分は期末手当と勤勉手当に均等に配分し、実施時期は令和8年12月1日です。
• 特定幹部職員以外の職員の令和8年12月期の支給割合は、期末手当1.2875月分、勤勉手当1.0875月分です。
• 比べた民間は、企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の県内416事業所から選んだ117事業所で、76職種3,066人の4月分の給与を実地に調べています。
• 県内民間の新卒事務員・技術者の初任給の平均額は、大学卒245,421円（昨年229,152円）、高校卒203,214円（同195,268円）です。ベースアップを実施した事業所の割合は、一般の従業員（係員）で68.3%です。
• 国の人事院は2026年8月7日に、月例給を平均15,056円（3.51%）引き上げ、特別給を年間4.70月分とする勧告を行っています。

対象読者

• 12月のボーナスと給料の改定がどうなるかを知りたい岩手県の職員とその家族
• 初任給、ベースアップ、冬の賞与の水準を、県内の公的な数字と比べたい県内企業の経営者・総務担当者
• 採用の募集条件を見直している県内企業の採用担当者

2026年の勧告の数字｜行政職の月例給11,146円増・ボーナス4.70月分

勧告のポイントは、月例給とボーナスをともに引き上げることです。岩手県人事委員会は、月例給について、民間給与との較差（2.98%）を踏まえ、給料表全体の水準を引き上げ、特に中堅層以上の職員について昨年を上回る改定を行うとともに、引き続き初任給を引き上げるとしています（岩手県人事委員会「勧告について（概要）」）。

月例給は民間との較差2.98%

県の職員（行政職）と民間の4月分の給与を、役職段階、学歴、年齢が同じ者同士で比べた結果は次のとおりです。

職員の比較給与には、扶養手当、住居手当、単身赴任手当などの手当を含みます。この較差を踏まえた行政職給料表の職員の給与改定額は11,146円（給与改定率2.98%）で、勧告後の給与月額は385,232円です。行政職の平均年齢は40.6歳、平均経験年数は19.6年です（同概要）。

初任給は大卒249,000円・高卒217,600円

初任給は、Ⅰ種試験（大卒程度）が249,000円（9,700円増）、Ⅲ種試験（高卒程度）が217,600円（9,600円増）です。給料表、医師などの初任給調整手当、宿日直手当の改定の実施時期は、令和8年4月1日です（同概要）。

ボーナスは0.05月分引上げ

ボーナスは、民間の支給割合に見合うよう年間支給月数を0.05月分引き上げ、4.65月分から4.70月分にします。引上げ分は期末手当と勤勉手当に均等に配分します。期末手当と勤勉手当の改定の実施時期は令和8年12月1日です（同概要）。

平均年間給与とモデル給与

行政職給料表の職員の平均年間給与額は、勧告前の6,271,000円から勧告後は6,482,000円になり、差額は211,000円です。年収には特別給を含みます。勧告の実施に要する増額分は、概算で55.9億円です（岩手県人事委員会「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（資料）」（令和8年10月））。

同じ資料のモデル給与例から、年間給与額を抜き出します。

モデル給与は、役職段階ごとに、役職・年齢がモデルと合致する職員が最も多く在職している級・号給をもとに算定した額です（同資料）。

12月のボーナスの支給割合｜期末1.2875月分・勤勉1.0875月分

12月に支給されるボーナスの支給割合は、勧告の本文で職員の区分ごとに示されています（岩手県人事委員会「職員の給与等に関する報告及び勧告」（令和8年10月20日））。

令和8年12月期

特定幹部職員以外の職員なら、12月期の期末手当と勤勉手当を合わせると2.375月分です。本年度の引上げ分0.05月分は12月期にまとめて配分し、令和9年度以降は6月期と12月期に均等に配分します（同勧告）。

令和9年6月期以降

令和9年6月期以降は、特定幹部職員以外の職員について、6月と12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.275月分、勤勉手当の支給割合をそれぞれ1.075月分とする内容です。6月と12月を合わせると、年間4.70月分になります（同勧告）。

比べた民間給与｜県内117事業所・3,066人

勧告の土台は、人事院と共同で行う「令和８年職種別民間給与実態調査」です（岩手県人事委員会「職員の給与等に関する報告及び勧告」）。

調査の対象は企業規模100人以上

調査の対象は、企業規模100人以上、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所416（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した117の事業所です。公務の職種と類似すると認められる事務・技術関係、教育関係、医療関係など76職種の3,066人について、4月分として個々の従業員に支払われた給与月額などを実地に調べています。調査完了率は84.2%です。

県内の会社が自社と比べるときは、調査の対象が企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の事業所である点に気を付けます。従業員が数人から数十人の会社の数字ではありません。

公民比較の方法

月例給は、個々の県職員に民間の給与額を支給したとすれば要する支給総額と、現に支払っている支給総額を比べる方法（ラスパイレス比較）で較差を出しています。役職段階、学歴、年齢階層ごとに、県職員の平均給与と条件を同じくする民間の平均給与のそれぞれに県職員数を掛けた総額を出し、両者の水準を比べます（岩手県人事委員会「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（資料）」）。

民間の特別給は下半期2.33月分・上半期2.37月分

ボーナスは、令和7年8月から令和8年7月までの1年間に民間事業所で支払われた特別給を、平均所定内給与月額で割った支給割合と比べています（同勧告）。

民間の4.70月分に対して職員の年間支給月数が4.65月分で、0.05月分下回っていたため、職員の月数を4.70月分に引き上げる勧告になりました。

県内民間の初任給とベースアップ｜大卒245,421円・ベア実施68.3%

勧告の本文には、調査した事業所の初任給と給与改定の状況も載っています（岩手県人事委員会「職員の給与等に関する報告及び勧告」）。

初任給の状況

給与改定の状況

ベースアップの割合は、ベースアップ慣行の有無が不明の事業所とベースアップの実施が未定の事業所を除いて集計したものです。定期昇給の割合は、定期昇給の有無が不明の事業所、実施が未定の事業所、ベースアップと定期昇給を分離することができない事業所を除いて集計しています（同勧告）。

賃金の下限も同じ冬に動きます。岩手県の最低賃金は、令和8年度に時間額1,031円から1,090円（59円増・5.7%）になり、2026年12月1日に発効します（厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」、岩手労働局「岩手県最低賃金が１，０９０円になります」（令和8年10月2日））。ベースアップを見送った事業所も、時給に直した賃金が新しい最低賃金を下回らないかは、勧告の数字とは別に確かめます。

最近の勧告の推移と国の人事院勧告

岩手県人事委員会の勧告の推移

同じ資料の「最近の給与勧告の状況」から、令和4年度以降を抜き出します（岩手県人事委員会「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（資料）」）。

年間支給月数は、令和5年度4.50月、令和6年度4.60月、令和7年度4.65月、令和8年度4.70月と上がってきました。令和3年度は年間支給月数が4.30月で、前年度より0.15月の引下げでした。令和4年度からは、毎年、月例給とボーナスの引上げが続いています。

国の人事院勧告との比較

国の人事院は、2026年8月7日に国会と内閣へ勧告を行いました。給与は、全体で平均15,056円（3.51%）引き上げ、中堅層以上の職員について昨年を上回る改定を行うとともに、初任給も引き上げます。特別給は0.05月分引き上げ、年間4.70月分とします（人事院「人事院総裁談話」（令和8年8月7日））。

岩手県人事委員会の勧告は、ボーナスの年間月数（4.70月分）と引上げ幅（0.05月分）が国と同じで、月例給の引上げ率は、県の2.98%が国の3.51%を下回ります（どちらも民間給与との較差率）。県の勧告は、県内の民間事業所従業員の給与を重視しつつ、国や他の都道府県の職員の給与などを総合的に勘案して検討したとしています（岩手県人事委員会「勧告について（概要）」）。

勧告から支給まで｜知事の判断と県議会の条例

勧告は給与条例の改正で実施される

人事委員会の勧告は、そのまま給与を変えるものではありません。勧告を受けた知事が取扱いを決め、給与条例の改正案を県議会に提出し、県議会の議決で給与条例が改正される流れです（岩手県人事委員会「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（資料）」）。12月の支給額は、勧告の内容ではなく、改正後の給与条例で決まります。

勧告の対象になる職員

岩手県の常勤職員は、令和8年4月1日現在で20,967人です。そのうち人事委員会の給与勧告の対象となるのは、公営企業（医療局、企業局）の職員と現業職員を除いた15,447人です。公営企業の職員と現業職員の給与は、給与の種類と基準だけを条例で定め、具体の内容は労使交渉を経て決まります（同資料）。

勧告とあわせた報告

勧告とあわせた報告では、人事院が新設を勧告した転居に関する手当について、広大な県土を有する本県においても、関係法令の改正に応じて措置を講ずることが適当であるとしています。公務運営では、長時間勤務の解消、カスタマーハラスメントへの対応、男性職員の育児休業の取得促進なども挙げています（岩手県人事委員会「勧告について（概要）」）。

県内の会社が自社の賃金と比べるときの注意

比べやすい数字

県内の会社が自社と比べやすいのは、勧告そのものより、調査した県内民間の数字です。

• 初任給: 県内民間の新卒事務員・技術者の平均額（大学卒245,421円、高校卒203,214円）と、自社の募集条件の初任給
• ベースアップ: ベースアップを実施した事業所の割合（係員68.3%、課長級64.5%）と、自社の今年の改定
• 賞与: 民間の特別給の支給割合（下半期2.33月分、上半期2.37月分）と、自社の賞与の月数

比べるときに外せない条件

• 調査の対象は、企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の事業所です。小さな会社の水準を表す数字ではありません。
• 初任給の平均額は、新卒事務員・技術者の額です。ほかの職種の初任給は含みません。
• 特別給の支給割合は、平均所定内給与月額に対する月数です。自社の賞与の月数を計算するときも、何を1か月分とするかをそろえます。
• 県職員の給与は、県議会で給与条例が改正されて決まります。勧告の段階の数字を、決まった額として扱いません。
• 最低賃金の確認は、勧告とは別に要ります。岩手県の最低賃金は2026年12月1日から時間額1,090円です。事業場内最低賃金を50円以上引き上げて業務改善助成金（設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度）を申請するなら、令和8年度の申請期限は発効日の前日か11月30日のいずれか早い日、賃金引上げの期限は発効日の前日なので、岩手ではどちらも11月30日です（厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」、厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」）。

ほかの統計と並べると、規模の違う事業所の水準も見えます。厚生労働省の統計をもとにした岩手の平均月給や、新規高卒求人の数字、最低賃金と業務改善助成金の使い方は、下の「あわせて読みたい」の記事にまとめています。

勧告の数字と自社の賃金を並べる作業｜生成AIに任せる所と人が確かめる所

AIに任せやすい作業

• 勧告の資料から、自社と比べたい数字（初任給、ベースアップの割合、特別給の月数）を抜き出して表にする下書き
• 自社の賃金台帳から作った職種別・年齢別の集計表と、勧告の数字を並べる比較表の下書き
• 12月の賞与の説明文や、来年度の初任給の改定案を社内向けに説明する文書の下書き

次の表は、岩手県人事委員会の令和8年勧告に載っている県内民間の数字と、当社の数字です。
項目ごとに、県内民間の数字、当社の数字、差を並べた表にしてください。
県内民間の数字は、企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の事業所の調査であることを表の下に注記してください。
表に無い数字は推測せず「不明」と書いてください。

人が確かめる作業

• 勧告の数字は、岩手県人事委員会の資料の原本と突き合わせる。AIが抜き出した数字は下書きとして扱う
• 自社の初任給・賞与の月数の計算方法（何を基本給とし、何を1か月分とするか）をそろえる
• 自社の賃金のデータをAIに入れる時は、社内のルールに沿って氏名などを外す
• 県職員の12月の支給額は、県議会で改正された給与条例で確かめる

よくある質問

Q. 岩手県の職員の12月のボーナスは何月分ですか。

A. 勧告では、勧告の対象となる職員（公営企業の職員と現業職員を除く）のうち特定幹部職員以外の職員の令和8年12月期の支給割合を、期末手当1.2875月分、勤勉手当1.0875月分としています。実際の支給は、県議会で改正される給与条例で決まります。

Q. 月例給はいくら上がりますか。

A. 勧告では、行政職給料表の職員の給与改定額は11,146円（給与改定率2.98%）です。給料表の改定の実施時期は令和8年4月1日です。

Q. 初任給はいくらになりますか。

A. 勧告では、Ⅰ種試験（大卒程度）が249,000円（9,700円増）、Ⅲ種試験（高卒程度）が217,600円（9,600円増）です。

Q. ボーナスの4.70月分は国と同じですか。

A. 同じです。人事院も2026年8月7日の勧告で、特別給を0.05月分引き上げて年間4.70月分としています。月例給の引上げ率（民間給与との較差率）は、国が3.51%、岩手県人事委員会の勧告が2.98%です。

Q. 勧告の民間給与は、県内の小さな会社の給与も入っていますか。

A. 入っていません。調査の対象は、企業規模100人以上、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所416から選んだ117事業所です。

Q. 県内の民間の初任給はいくらでしたか。

A. 調査した事業所の新卒事務員・技術者の初任給の平均額は、大学卒245,421円（昨年229,152円）、高校卒203,214円（同195,268円）です。

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参考・出典

• 岩手県人事委員会「令和8年 人事委員会勧告（勧告日：令和8年10月20日）」
• 岩手県人事委員会「令和８年 職員の給与等に関する報告及び勧告について（概要）」（令和8年10月20日）
• 岩手県人事委員会「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（資料）」（令和8年10月）
• 岩手県人事委員会「職員の給与等に関する報告及び勧告」（令和8年10月20日）
• 人事院「人事院総裁談話」（令和8年8月7日）
• 人事院「令和８年人事院勧告」
• 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」
• 岩手労働局「岩手県最低賃金が１，０９０円になります」（令和8年10月2日）
• 厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」