岩手県最低賃金は2026年12月1日から1,090円になります（岩手労働局「労働基準部 賃金室」）。1,090円に合わせて時給を上げることは、健康保険・厚生年金保険の随時改定（月額変更届）の要件のひとつ、固定的賃金の変動に当たります。日本年金機構は、固定的賃金の変動の例に「日給や時間給の基礎単価（日当、単価）の変更」を挙げています（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」（2026年7月13日更新））。
届出が要るのは、変動月から3か月の平均で出した標準報酬月額が、それまでの標準報酬月額と2等級以上違い、3か月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上ある場合です。当てはまる人がいれば、事業主は月額変更届を速やかに出します。標準報酬月額は、変動月から数えて4か月目に改定されます。
協会けんぽ岩手支部の保険料額表の区分で計算すると、月120時間なら、時給1,031円で報酬月額123,720円・標準報酬月額126,000円、時給1,090円で報酬月額130,800円・標準報酬月額134,000円で、差は1等級です（協会けんぽ岩手支部「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」）。月120時間・140時間・160時間・168時間の例では、時給の改定だけなら差は1等級です。3か月の平均には残業手当や通勤手当なども入るため、合計で2等級以上変わり、支払基礎日数の要件も満たす人は届出の対象になります。
この記事では、月額変更届の3つの要件、変動月の数え方、1,031円から1,090円での等級の計算、保険料の変わり方、岩手の提出先、12月1日からの手順、生成AIに任せる作業を順にまとめます。内容は、2026年10月17日時点で取得した日本年金機構・協会けんぽ・岩手労働局の公表資料で確かめたものです（最低賃金と業務改善助成金の記述は、11月7日に厚生労働省・岩手労働局の今のページで確かめ直しました）。計算は、協会けんぽ（全国健康保険協会）に加入している岩手県内の事業所を前提にしています。
岩手県の最低賃金の改定そのもの（金額・発効日・業務改善助成金の申請期限）は、岩手県の最低賃金2026は1,090円｜12月1日から・59円上げで整理しています。
この記事の要点
- 岩手県最低賃金は12月1日から1,090円です。時給を上げることは、月額変更届の要件の固定的賃金の変動に当たります。
- 月額変更届が要るのは、①固定的賃金の変動があり、②変動月から3か月の報酬の平均による標準報酬月額が2等級以上違い、③3か月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所の短時間労働者は11日）以上ある場合です。
- 変動月は、新しい時給の給与が1か月分そろった支払月です。末締め翌月払いなら1月が変動月で、1月から3月の平均で2等級以上違えば、4月の標準報酬月額から改定されます。
- 時給だけで月120時間働く人は、時給1,031円で標準報酬月額126,000円、時給1,090円で134,000円で、差は1等級です。差が1等級のときは届出は要らず、定時決定で9月から反映されます。
- 月168時間で従前の標準報酬月額が170,000円の人は、3か月の平均が185,000円以上なら2等級以上の差になります。
- 協会けんぽ岩手支部の保険料額表の率は、健康保険9.51％、介護保険1.62％（40歳から64歳）、子ども・子育て支援金0.23％、厚生年金保険18.300％です。
- 提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。岩手には盛岡・花巻・二戸・一関・宮古の5つの年金事務所があり、電子申請・郵送・窓口持参で出せます。
対象読者
- 12月1日に時給を1,090円以上に上げる岩手県内の事業者・給与計算の担当者
- パート・アルバイトを健康保険・厚生年金保険に加入させている小売・飲食・介護・製造業の事業所
- 最低賃金に合わせて、月給の社員の基本給も上げる事業所
読了後にできること
- 自社の給与の締め日と支払日から、変動月と改定月を決められる
- 岩手支部の保険料額表で、1,031円と1,090円の標準報酬月額を比べられる
- 月額変更届の出し先と出し方を確かめられる
時給の改定は固定的賃金の変動｜月額変更届の3つの要件
3つの要件
日本年金機構は、次の3つの要件すべてに当てはまる場合に随時改定を行うとしています（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」）。
- 昇給または降給等により固定的賃金に変動があった
- 変動月以後引き続く3か月の報酬の平均額により算出した標準報酬月額と、従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた
- 変動月以後引き続く3か月の報酬の支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上である
1つ目の固定的賃金は、支給額や支給率が決まっているものです。日本年金機構は変動の例として、昇給（ベースアップ）、給与体系の変更（日給から月給への変更等）、日給や時間給の基礎単価の変更、住宅手当・役付手当等の固定的な手当の追加や支給額の変更などを挙げています。12月1日に時給を1,090円に上げるのは、時間給の基礎単価の変更です。
3つ目は、支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上）であることです。支払基礎日数は給与計算の対象となる日数で、日給制や時給制は出勤日数、月給制や週給制は暦日数で数えます。
届出の対象にならない場合
- 2等級以上の差が出ず、差が1等級にとどまる場合
- 固定的賃金は上がったが、残業手当等の非固定的賃金が減ったため、3か月の平均で出した標準報酬月額が従前より下がって2等級以上の差が生じた場合
日本年金機構の事例集は、固定的賃金の増額・減額と、実際の平均報酬月額の増額・減額が一致しない場合は随時改定の対象とならないとしています（日本年金機構「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」）。ただし、標準報酬月額の上限または下限にわたる等級変更の場合は、1等級差でも随時改定の対象です。たとえば厚生年金保険で、従前が1等級・88千円で報酬月額83千円未満の人の平均が93千円以上になった場合は、2等級・98千円に改定されます（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」）。
差が1等級のときは届出は要りません。新しい時給は、7月1日現在の被保険者の4月・5月・6月の報酬で決め直す定時決定で標準報酬月額に反映され、9月から翌年8月まで使われます（日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」（2026年10月6日更新））。
変動月の数え方｜締め日と支払日で改定月が変わる
1か月分そろった支払月が変動月
変動月は、変動した固定的賃金により報酬を支払った月です。給与の計算期間の途中で昇給した場合について、日本年金機構の事例集は、昇給・降給した給与が実績として1か月分確保された月を、固定的賃金の変動が報酬に反映された月として扱い、それ以後の3か月に受けた報酬で判断するとしています（日本年金機構「事例集」問6）。つまり、新しい時給の給与が1か月分そろった支払月が変動月です。
改定は、変動月から3か月の平均で2等級以上の差が出たときに、変動月から数えて4か月目に改定されます。6月までの随時改定で決まった標準報酬月額は、再び随時改定がない限り、その年の8月まで使われます（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」）。
締め日・支払日ごとの例
12月1日に時給を上げた場合を、事例集の問6の考え方に当てはめると次のようになります。
| 給与の締め日と支払日 | 新しい時給が1か月分そろう給与 | 変動月 | 平均を出す3か月 | 改定される月 |
|---|---|---|---|---|
| 末日締め当月末日払い | 12月1日〜31日の分（12月中に支払い） | 12月 | 12月・1月・2月 | 3月 |
| 末締め翌月払い | 12月1日〜31日の分（1月に支払い） | 1月 | 1月・2月・3月 | 4月 |
| 15日締め当月25日払い | 12月16日〜1月15日の分（1月25日に支払い） | 1月 | 1月・2月・3月 | 4月 |
| 20日締め翌月10日払い | 12月21日〜1月20日の分（2月10日に支払い） | 2月 | 2月・3月・4月 | 5月 |
15日締め当月25日払いの12月25日の給与は11月16日〜12月15日の分で、新しい時給は半月分だけなので、変動月は1月です。末締め翌月払いなら1月が変動月で、4月に改定されます。判断に迷う場合は管轄の年金事務所に確かめます。
さかのぼって差額を払う場合
日本年金機構は、さかのぼって昇給があり昇給差額が支給された場合は、差額が支給された月を変動月とし、差額を差し引いた3か月の報酬の平均で2等級以上の差を見るとしています（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」）。給与ソフトの設定が間に合わず、12月分の差額をあとから払う場合も、この扱いで数えてよいかを管轄の年金事務所に確かめます。最低賃金は、使用者がその額以上の賃金を労働者に払わなければならない制度で、最低賃金未満の賃金しか払っていない場合は差額を払わなければなりません（厚生労働省「最低賃金制度」）。12月1日以降に働いた分から1,090円以上で払うのが前提です（岩手労働局「労働基準部 賃金室」）。
1,031円から1,090円で何等級変わるか｜岩手支部の等級表で計算
月の労働時間ごとの例
協会けんぽ岩手支部の令和8年3月分からの保険料額表の報酬月額の区分に当てはめると、時給だけで働く人（残業手当や通勤手当などが無い場合）は次のとおりです。等級は健康保険の等級で、カッコ内は厚生年金保険の等級です（協会けんぽ岩手支部「令和8年3月分（4月納付分）からの保険料額表」）。
| 1か月の労働時間 | 1,031円の報酬月額 | 標準報酬月額（等級） | 1,090円の報酬月額 | 標準報酬月額（等級） | 差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 120時間 | 123,720円 | 126,000円（9（6）） | 130,800円 | 134,000円（10（7）） | 1等級 |
| 140時間 | 144,340円 | 142,000円（11（8）） | 152,600円 | 150,000円（12（9）） | 1等級 |
| 160時間 | 164,960円 | 160,000円（13（10）） | 174,400円 | 170,000円（14（11）） | 1等級 |
| 168時間 | 173,208円 | 170,000円（14（11）） | 183,120円 | 180,000円（15（12）） | 1等級 |
月120時間なら、時給1,031円で報酬月額123,720円・標準報酬月額126,000円、時給1,090円で報酬月額130,800円・標準報酬月額134,000円で、差は1等級です。表は、1か月の労働時間が同じで時給だけが変わった場合の計算です。労働時間によっては、時給の改定だけで2等級変わります。たとえば月179時間なら、時給1,031円で報酬月額184,549円・標準報酬月額180,000円（15（12）等級）、時給1,090円で報酬月額195,110円・標準報酬月額200,000円（17（14）等級）で、差は2等級です。
2等級以上になるとき
実際の3か月の平均には、時給の分のほか、残業手当や通勤手当なども入ります。事例集は、報酬等（「報酬」と「賞与」）に当たる例として、賃金、給料、俸給、賞与、インセンティブ、通勤手当、扶養手当などを挙げています（日本年金機構「事例集」）。ただし、賞与のうち年3回以下の支給のものは3か月の平均に入れず、「被保険者賞与支払届」で別に届け出ます。年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象です（日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」（2026年10月6日更新））。12月に支給する冬の賞与も、年3回以下の支給なら平均に入れません。
月168時間で従前の標準報酬月額が170,000円（14（11）等級）の人は、1,090円の時給の分だけで報酬月額183,120円（15（12）等級）です。3か月の平均が185,000円以上195,000円未満なら16（13）等級（190,000円）で、2等級差になり月額変更届の対象です。変動月から3か月の間に残業手当が増えた月があれば、その分も平均に入ります。時給の改定と同時に、1日の所定労働時間（契約時間）を変える場合も、固定的賃金の変動に当たります（事例集 問1-3）。
保険料はいくら変わるか｜岩手支部は健康保険9.51％
令和8年度の岩手支部の率
協会けんぽ岩手支部の保険料額表（令和8年3月分（4月納付分）から）の率は次のとおりです（協会けんぽ岩手支部 保険料額表）。
- 健康保険料率 9.51％（令和8年3月分から）
- 介護保険料率 1.62％（介護保険第2号被保険者＝40歳から64歳の人。令和8年3月分から）
- 子ども・子育て支援金率 0.23％（令和8年4月分（5月納付分）から）
- 厚生年金保険料率 18.300％（平成29年9月分から。厚生年金基金に加入している人は、基金ごとの免除保険料率を差し引いた率）
保険料は等級ごとに全額と折半額が表になっていて、被保険者の負担分は折半額の欄です。
2等級上がったときの例
14（11）等級（170,000円）から16（13）等級（190,000円）に変わった人で、介護保険第2号被保険者（40歳から64歳）に当たらない場合の折半額は、表の値で次のとおりです。
| 項目 | 170,000円 | 190,000円 |
|---|---|---|
| 健康保険料（介護保険第2号被保険者に該当しない場合） | 8,083.5円 | 9,034.5円 |
| 子ども・子育て支援金 | 195.5円 | 218.5円 |
| 厚生年金保険料 | 15,555.00円 | 17,385.00円 |
3つを合わせた被保険者の負担分は、令和8年度の表の値で1か月に2,804円増えます。表は令和8年3月分からの率なので、改定月が令和9年3月以降になる場合は、その時点の岩手支部の保険料額表で確かめます。給与から控除する被保険者負担分に円未満の端数がある場合は、50銭以下は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円とします（事業主と被保険者の間に特約がある場合は特約に基づきます）。
岩手の提出先｜5つの年金事務所と事務センター
届書と出し方
月額変更届（健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届）は、速やかに出します。月額変更届の提出先は、事務センターまたは管轄の年金事務所で、出し方は電子申請、郵送、窓口持参です（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」）。届書の様式は日本年金機構のページから取れます（日本年金機構「月額変更届（報酬額に大幅な変動があり、随時改定に該当するとき）」）。年間報酬の平均で算定することを申し立てる場合は、申立書（様式1）と、例年の状況・標準報酬月額の比較・被保険者の同意書（様式2）を添えます。
郵送の場合は、所在地を管轄する事務センター（もしくは所在地を管轄する年金事務所）に送ります（日本年金機構「岩手の年金事務所」）。
岩手の5つの年金事務所の管轄
岩手県内の年金事務所は、盛岡年金事務所、花巻年金事務所、二戸年金事務所、一関年金事務所、宮古年金事務所の5つです。健康保険・厚生年金保険の事業所の手続きは、事業所の所在地を管轄する年金事務所が受け持ちます（日本年金機構「岩手県内の年金事務所管轄区域」（2023年3月14日更新））。
| 年金事務所 | 管轄区域（健康保険・厚生年金保険） |
|---|---|
| 盛岡 | 盛岡市、八幡平市、滝沢市、岩手郡、紫波郡 |
| 花巻 | 花巻市、北上市、遠野市、和賀郡 |
| 二戸 | 二戸市、久慈市、九戸郡、二戸郡 |
| 一関 | 一関市、大船渡市、陸前高田市、奥州市、胆沢郡、西磐井郡、気仙郡 |
| 宮古 | 宮古市、釜石市、上閉伊郡、下閉伊郡 |
北上市は花巻、奥州市と大船渡市は一関、久慈市は二戸、釜石市は宮古の年金事務所の管轄です。
12月1日からの手順
日本年金機構の随時改定の要件と、協会けんぽ岩手支部の保険料額表の区分に沿って、次の順で確かめます（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」、協会けんぽ岩手支部 保険料額表）。
変動月と3か月の報酬を決める
- 手順1：給与の締め日と支払日から、変動月を決める（新しい時給の給与が1か月分そろった支払月）
- 手順2：変動月から3か月の報酬を合計し、3で割る（時給の分のほか、残業手当や通勤手当なども入れる。年3回以下の支給の賞与は入れない）
- 手順3：3か月とも支払基礎日数を確かめる（17日以上。特定適用事業所の短時間労働者は11日以上）
等級を比べて届け出る
- 手順4：平均額を岩手支部の保険料額表の報酬月額の区分に当て、従前の標準報酬月額と比べる
- 手順5：2等級以上なら月額変更届を速やかに出す。標準報酬月額は変動月から4か月目に改定される
- 手順6：改定後の標準報酬月額で計算した保険料を、どの月の給与から控除するかを給与ソフトで確かめる
判断に迷う場合は管轄の年金事務所に確かめます。事業場内で最も低い賃金を引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などをする中小企業・小規模事業者は、業務改善助成金の対象となる場合があります（要件審査あり・支給を保証するものではありません）。業務改善助成金の交付申請の期間は9月1日から、岩手県最低賃金の発効日の前日にあたる11月30日までです（厚生労働省「業務改善助成金」）。要件は、下の「あわせて読みたい」の記事で整理しています。
生成AIに任せる作業と任せない作業
等級の区分と保険料率は、協会けんぽ岩手支部の保険料額表のとおりです。生成AIには、決まった計算の式と文の下書きだけを任せます。
任せてよい作業
- 給与ソフトから出したCSV（社員番号・3か月の報酬・支払基礎日数）で、平均額を出して報酬月額の区分に当てる式の下書き
- 締め日・支払日ごとの、変動月と改定月の一覧表の作り方
- 社員向けに、標準報酬月額が変わる理由と時期を説明する文の下書き
任せない作業
- 2等級以上かどうか、届出が要るかどうかの最終判断
- 氏名・基礎年金番号・マイナンバーなどの個人情報を、外部の生成AIに入れること
- 等級の区分表そのものを作らせること（協会けんぽ岩手支部の保険料額表をそのまま使います）
プロンプトの例
次の条件で、Excelの計算表の作り方を手順で示してください。
・A列は社員番号、B〜D列は変動月から3か月の報酬（円・年3回以下の支給の賞与は除く）、E〜G列は同じ3か月の支払基礎日数
・H列にB〜D列の平均額を出す
・E〜G列に17未満（特定適用事業所の短時間労働者は11未満）がある行に印を付ける
・I列に従前の標準報酬月額を入れ、J列には、別シートに貼った協会けんぽ岩手支部の報酬月額の区分表から、H列の平均額に当たる標準報酬月額を引く
・I列とJ列の等級の差が2以上の行に印を付ける
・届出が要るかどうかの判断はしない
出す前に確かめる3点
- 変動月を、新しい時給の給与が1か月分そろった支払月で数えたか
- 3か月の平均に、残業手当や通勤手当なども入れ、年3回以下の支給の賞与は除いたか
- 健康保険の等級と厚生年金保険の等級を取り違えていないか
よくある質問
Q. 最低賃金に合わせて時給を上げたら、必ず月額変更届を出しますか。
A. 必ずではありません。時給の改定は固定的賃金の変動に当たりますが、届出が要るのは、変動月から3か月の報酬の平均による標準報酬月額が2等級以上違い、3か月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所の短時間労働者は11日）以上ある場合です。
Q. 12月1日に時給を上げたら、標準報酬月額はいつから変わりますか。
A. 変動月から数えて4か月目です。末締め翌月払いなら1月が変動月で、1月から3月の平均で2等級以上違えば、4月の標準報酬月額から改定されます。
Q. 差が1等級のときはどうなりますか。
A. 月額変更届は要りません。新しい時給は、4月から6月の報酬で決め直す定時決定で、9月からの標準報酬月額に反映されます。標準報酬月額の上限または下限にわたる等級変更の場合は、1等級差でも随時改定の対象です。
Q. 月給の社員も対象ですか。
A. 昇給（ベースアップ）は固定的賃金の変動に当たります。月給の社員も、3つの要件に当てはまれば月額変更届を出します。月給制の支払基礎日数は暦日数で数えます。
Q. 12月分の差額を1月に払った場合はどうなりますか。
A. 日本年金機構は、さかのぼって昇給があり昇給差額が支給された場合は、差額が支給された月を変動月とし、差額を差し引いた3か月の報酬の平均で2等級以上の差を見るとしています。最低賃金の差額をあとから払う場合もこの扱いで数えてよいかは、管轄の年金事務所に確かめます。使用者が最低賃金未満の賃金しか払っていない場合は、その差額を払わなければなりません（厚生労働省「最低賃金制度」）。
Q. 月額変更届はどこに出しますか。
A. 事務センターまたは管轄の年金事務所に、電子申請、郵送、窓口持参で出します。岩手には盛岡・花巻・二戸・一関・宮古の5つの年金事務所があり、事業所の所在地で管轄が決まります。
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参考・出典
- 日本年金機構「随時改定（月額変更届）」（2026年7月13日更新）
- 日本年金機構「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」
- 日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」（2026年10月6日更新）
- 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」（2026年10月6日更新）
- 日本年金機構「月額変更届（報酬額に大幅な変動があり、随時改定に該当するとき）」
- 日本年金機構「岩手の年金事務所」
- 日本年金機構「岩手県内の年金事務所管轄区域」（2023年3月14日更新）
- 協会けんぽ岩手支部「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」
- 協会けんぽ「令和8年度保険料額表」
- 岩手労働局「労働基準部 賃金室」（令和8年12月1日から1,090円の案内）
- 岩手労働局「岩手県最低賃金の改正に係る岩手県知事への要請」（令和8年10月22日）
- 厚生労働省「最低賃金制度」
- 厚生労働省「業務改善助成金」
