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最低賃金1,090円と扶養の130万円|岩手の週の時間と再確認

最低賃金1,090円と扶養の130万円|岩手の週の時間と再確認

岩手県最低賃金は2026年12月1日から1,090円です(岩手労働局「労働基準部 賃金室」)。時給だけで働く人は、1年を52週として計算すると、健康保険の被扶養者の年間収入の基準(130万円未満)に収まる週の所定労働時間は22時間まで(1,090円×22時間×52週=1,246,960円)です。時給1,031円のときの24時間まで(1,031円×24時間×52週=1,286,688円)より2時間短くなります。

2026年4月1日からは、労働条件通知書などに書かれた賃金(諸手当と賞与を含む)から見込む年間収入が130万円未満で、他の収入が見込まれないなどの要件に当たれば、原則として被扶養者に当たるとする取り扱いが始まっています(厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」(令和7年10月1日))。この取り扱いで認定を受けた人は、労働契約の更新や労働条件の変更があるたびに、労働条件通知書などと「給与収入のみである」旨の申立書を出します。12月1日の時給の改定も、労働条件の変更です。

協会けんぽは、令和8年度の被扶養者資格の再確認として、10月下旬から11月中旬にかけて「被扶養者状況リスト」を事業主に順次送り、提出期限を令和8年12月11日(金)としています(協会けんぽ「令和8年度被扶養者資格の再確認について」)。

この記事では、1,090円での週の時間の計算、4月からの労働契約での判定、時給を上げたときの書類、事業主の証明が使えない場合、協会けんぽの再確認、岩手の数字と相談先、12月1日の前後の手順、生成AIに任せる作業を順にまとめます。内容は、2026年10月19日時点で取得した厚生労働省・日本年金機構・協会けんぽ・岩手労働局・岩手県の公表資料で確かめたものです(最低賃金の出典は、11月7日に岩手労働局の今のページと10月22日の発表資料で確かめ直しました)。手続きの説明は、協会けんぽ(全国健康保険協会)に加入している県内の事業所を前提にしています。健康保険組合に加入している場合は、その組合の案内に従います。

この記事の要点

  • 岩手県最低賃金は12月1日から1,090円です。この時給だけで働く人は、1年を52週とすると、130万円未満に収まるのは週22時間までで、1,031円のときの週24時間より2時間短くなります。
  • 通勤手当や賞与がある人は、それも年間収入に入るため、その額によっては週の時間の上限が短くなります(時給1,090円で通勤手当が月5,000円なら週21時間まで)。
  • 日本年金機構は、給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下なら収入要件を満たすとしています。時給だけで働く人は、1,090円なら月99時間(107,910円)までです。
  • 2026年4月1日以降に認定を受ける人は、労働条件通知書などの賃金から見込む年間収入が130万円未満で、他の収入が見込まれず、同一世帯なら被保険者の年間収入の2分の1未満などの要件に当たれば、原則として被扶養者です。契約に明確な規定が無い残業代などは、年間収入に入れません。
  • 契約期間が1年未満、「シフト制による」など労働時間が不明確、通勤手当の金額が不明確な場合は、この取り扱いでは認定できません。
  • この取り扱いで認定を受けた人は、労働契約の更新や労働条件の変更(時給の改定を含む)があれば、その都度、労働条件通知書などと申立書を出します。
  • 事業主の証明(一時的な収入変動)は、契約変更で時給が上がり、通常どおり働いても収入超過が見込まれる場合は対象になりません。
  • 協会けんぽの被扶養者状況リストは、再確認の対象者がいる事業所に10月下旬から11月中旬に届き、提出期限は12月11日(金)です。扶養解除となる人がいなくても提出します。
  • 被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の人は150万円未満、60歳以上の人などは180万円未満が基準です。

対象読者

  • 12月1日に時給を1,090円以上に上げる県内の事業者・人事労務の担当者
  • 家族の扶養に入っているパート・アルバイトを雇う小売・飲食・介護・宿泊などの事業所
  • 協会けんぽから被扶養者状況リストが届く事業所

読了後にできること

  • 1,090円で130万円未満に収まる週の時間を、自社の条件で計算できる
  • 時給を上げたときに本人に渡す書類と、書き方の注意が分かる
  • 12月11日までの再確認で、事業所がすることを確かめられる

1,090円で130万円に収まる週の時間|岩手の時給で計算

計算のしかた

労働契約の内容で年間収入を判定するときは、労働条件通知書などに書かれた時給・労働時間・日数などから年間収入の見込額を出します(厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いに係るQ&A」)。ここでは、岩手県最低賃金の改定前の1,031円と改定後の1,090円(岩手労働局「岩手県最低賃金の改正に係る岩手県知事への要請」(令和8年10月22日))を時給とし、時給だけで働く人の週の所定労働時間に52週を掛けて年額にしました。

上に130万円未満の帯、左の列に時給1,031円と週24時間まで、右の列に時給1,090円と週22時間まで、左から右への矢印に2時間短くなりますの札、下に1年を52週の札と通勤手当・賞与・残業代は入れていませんの帯を置いた2列の比較図
図解1|時給だけで働く人は、1年を52週とすると、130万円未満に収まる週の所定労働時間は、時給1,031円なら週24時間まで、時給1,090円なら週22時間まで。2時間短くなる(通勤手当・賞与・残業代は入れていない)

週の時間ごとの年間収入

週の所定労働時間 時給1,031円の年額 時給1,090円の年額
18時間 965,016円 1,020,240円
20時間 1,072,240円 1,133,600円
22時間 1,179,464円 1,246,960円
23時間 1,233,076円 1,303,640円
24時間 1,286,688円 1,360,320円
25時間 1,340,300円 1,417,000円
26時間 1,393,912円 1,473,680円
27時間 1,447,524円 1,530,360円

表は、時給×週の所定労働時間×52週で計算しています。通勤手当・賞与・残業代は入れていません。130万円未満に収まるのは、1,090円なら週22時間まで、1,031円なら週24時間までです。1年を52.14週(365日÷7日)として計算しても、収まる時間は同じです。

たとえば1日6時間・週4日(週24時間)で働く人は、1,031円なら年1,286,688円で130万円未満ですが、1,090円では年1,360,320円になります。

月額108,333円の目安で見る

日本年金機構は、年間収入130万円未満の要件について、「給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下」であれば要件を満たすとしています(日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(2026年9月30日更新))。時給だけで働く人は、1,090円なら月99時間(1,090円×99時間=107,910円)まで、1,031円なら月105時間(1,031円×105時間=108,255円)までです。

通勤手当や賞与がある場合

労働契約で判定するときの賃金は労働基準法第11条に規定される賃金で、諸手当と賞与も含みます(厚生労働省 通知(注1))。たとえば通勤手当が月5,000円(年60,000円)の人は、時給1,090円なら週21時間まで(1,090円×21時間×52週+60,000円=1,250,280円)で、週22時間では年1,306,960円になります。

19歳以上23歳未満と60歳以上

被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の人は150万円未満、60歳以上の人や、おおむね障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害がある人は180万円未満が基準です(同通知(注2))。19歳以上23歳未満かどうかは、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定します(日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」(2025年8月19日更新))。時給だけで働く19歳以上23歳未満の人は、1年を52週とすると、1,090円なら週26時間(年1,473,680円)までです。180万円未満が基準の60歳以上の人や障害のある人は、障害年金などの給与以外の収入があると、労働契約での判定は使えません(日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」)。

2026年4月から|労働条件通知書で年間収入を見る取り扱い

認定の要件

厚生労働省の通知(令和7年10月1日・保保発1001第3号・年管管発1001第3号)は、次の3つに当たる場合、原則として被扶養者に該当するものとして取り扱うとしています。

  1. 労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満である
  2. 他の収入が見込まれない
  3. 被保険者と同一世帯なら、被保険者の年間収入の2分の1未満である(同一世帯でなければ、被保険者からの援助による収入額より少ない)
見込まれる年間収入が130万円未満、他の収入が見込まれない、被保険者の年間収入の2分の1未満の3つの門を矢印で順に通り、右端の原則として被扶養者に該当するの箱に着く図。1つ目の門の下に労働契約で定められた賃金の札、3つ目の門の下に被保険者と同一世帯ならの札、いちばん下に認定日が2026年4月1日以降の帯
図解2|認定日が2026年4月1日以降の人は、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、他の収入が見込まれず、被保険者と同一世帯なら被保険者の年間収入の2分の1未満(同一世帯でなければ、被保険者からの援助による収入額より少ない)の3つに当たれば、原則として被扶養者に該当する

届出には、労働基準法第15条に基づいて交付される労働条件通知書などの労働契約の内容が分かる書類と、「給与収入のみである」旨の申立てが要ります。日本年金機構は、被扶養者(異動)届に、労働条件通知書、雇用契約書または労働条件が記載されている事業主証明(任意様式)と、本人の申立書を添えるとしています。申立書には本人の氏名を書きます。被扶養者(異動)届の扶養に関する申立書欄に、本人が「給与収入のみである」旨と氏名を書いた場合は、申立書の添付は不要です(日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」(2026年5月1日更新))。

年間収入に入れないもの

労働契約に明確な規定が無く、契約の段階では見込みにくい時間外労働に対する賃金など(臨時収入)は、年間収入に含めません(厚生労働省 Q&A Q1)。扶養認定の時点で時間外労働が経常的に出ていても、契約の段階で見込みが無かったなら、この取り扱いで判定します(Q4)。

あとで臨時収入により結果的に年間収入が130万円以上になっても、その臨時収入が社会通念上妥当な範囲に留まるなら、それを理由に認定を取り消す必要はありません(Q8)。一方で、臨時収入の支給を前提に、通知書などの賃金や労働時間を不当に低く書いていたことが分かった場合など、実際の年間収入が社会通念上妥当な範囲を超えて130万円を大きく上回ると分かった場合は、認定を取り消してよいとされています。

この取り扱いが使えない場合

日本年金機構は、年間収入の判定ができず、この取り扱いで認定できない例として、次の3つを挙げています。

  • 被扶養者(異動)届の「被扶養者になった日」から起算して、通知書等上の契約期間が1年未満の場合
  • 「シフト制による」といった労働時間の記載が不明確な場合
  • 「通勤手当有」等となっており、手当の金額が不明確な場合

この場合は、従来どおり給与明細書や課税(非課税)証明書などで年間収入を判定します(Q2-2)。複数の勤め先で働く人は、それぞれの勤め先の通知書等を出し、勤め先ごとに出した見込額を合算します。どれかの通知書等で年間収入を算定できない場合(一部の勤め先の通知書等しか出さない場合を含む)は、従来どおり給与明細書などで判定します(Q2-3)。

対象になる人と確認の時期

この取り扱いは、認定日が2026年4月1日以降のものに適用されます。4月1日より前に遡って認定する場合は、従来の取り扱いで判定します(Q10)。認定後1年以内は認定の適否の確認は不要で、2年目以降は少なくとも年1回、保険者が確認します(Q7)。

時給を上げたら|条件が変わるたびに通知書と申立書を出す

協会けんぽの案内

協会けんぽは、労働契約内容による特例について「労働契約の更新が行われた場合や労働条件に変更があった場合には、条件変更の都度、上記の2つの書類をご提出いただく必要があります。」としています。2つの書類は、労働条件通知書等の労働契約の内容が分かる書類と、給与収入のみである旨の申立書です(協会けんぽ「被扶養者の認定における特例について」)。厚生労働省のQ&Aは、時給や所定労働日数が変わらない単なる契約期間の更新でも、その都度、内容が分かる書面等の提出を求めるとしています(Q9)。

上の労働契約の更新や労働条件の変更の箱(時給の改定を含むの札)と、下の2つの書類の箱(労働条件通知書、申立書の札)を、時計回りの2本の円い矢印でつなぎ、輪の中央に条件変更の都度と書いた循環の図
図解3|労働契約の内容による判定で認定を受けた人は、労働契約の更新や労働条件の変更(時給の改定を含む)があるたびに、労働条件通知書などと申立書の2つの書類を出す

勤め先が用意しておく書面

12月1日に時給を1,090円以上に上げる事業所は、家族の扶養に入っているパート・アルバイトに、新しい時給と、労働時間・日数・契約期間・通勤手当の金額が分かる書面を渡します。労働条件通知書、雇用契約書、労働条件が記載されている事業主証明(任意様式)のどれかです。

提出の窓口は、家族が加入している健康保険で違います。協会けんぽは、事業所に勤務している方が家族を被扶養者にするときなどの手続きは、日本年金機構に問い合わせるよう案内しています。

書面で気をつける3点

  • 契約期間:「被扶養者になった日」から起算して1年未満だと、この取り扱いは使えません。
  • 労働時間:「シフト制による」だけでは記載が不明確とされます。
  • 通勤手当:「通勤手当有」だけでなく、金額まで書きます。

賃金や労働時間は、実際の契約どおりに書きます。前の章のとおり、臨時収入を前提に賃金や労働時間を不当に低く書いていた場合は、認定を取り消してよいとされています。

事業主の証明は時給の改定には使えない

「年収の壁・支援強化パッケージ」の事業主の証明は、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動について、勤務先の事業主が一時的であることを証明するものです。厚生労働省のQ&Aは、一時的な収入増加の要因として「主に時間外勤務(残業)手当や臨時的に支払われる繁忙手当等が想定され」るとしたうえで、「基本給が上がった場合や恒常的な手当が新設された場合、労働契約における所定労働時間・日数が増加した場合など、今後も引き続き収入が増えることが確実な場合においては、一時的な収入増加とは認められません。」としています。シフト制の場合を説明した問でも、「契約変更により時給等が上昇し、通常どおり勤務した場合においても収入超過が見込まれる場合は、対象となりません。」としています(厚生労働省「事業主の証明に依る被扶養者認定に関するQ&A」)。

最低賃金に合わせて時給を上げ、通常どおり働いても130万円以上になる人は、事業主の証明の対象になりません。事業主の証明の取り扱いは、令和7年10月1日の通知で当面の対応から恒久的な取り扱いになりました(厚生労働省「「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いの恒久化について」(令和7年10月1日))。事業主の証明を添付して認定を受けられるのは、原則として連続2回までです(協会けんぽ「被扶養者の認定における特例について」)。

協会けんぽの再確認|被扶養者状況リストは12月11日まで

届く時期と確認の対象

協会けんぽは、令和8年10月下旬から11月中旬にかけて、「被扶養者状況リスト」を事業主へ順次送ります。令和8年度に確認の対象となるのは、次のいずれかに当たる人です。対象者がいない事業所には、リストは送られません(協会けんぽ「令和8年度被扶養者資格の再確認について」)。

  • 健康保険の資格が重複している可能性が高い方
  • 同居が扶養認定の要件となっている続柄の方のうち、被保険者と別居している可能性が高い方
  • 令和7年中の課税収入額が130万円(60歳以上の場合は180万円、19歳以上23歳未満かつ配偶者でない場合は150万円)以上である可能性が高い方(令和8年4月1日時点で18歳未満の方を除く)
被扶養者状況リスト(上に10月下旬から11月中旬の札)からリストに結果を記入(チェック)へ進み、扶養解除となる人がいる場合は被扶養者異動届を通り、扶養解除となる人がいない場合もそのまま、どちらもリストは協会けんぽへ提出の箱に合流する流れ図。最後の箱の下に提出期限は令和8年12月11日(金)の札
図解4|協会けんぽの被扶養者状況リストは、再確認の対象者がいる事業所に10月下旬から11月中旬に届く。リストに結果を記入(チェック)し、扶養解除となる人がいる場合は被扶養者異動届を出す。扶養解除となる人がいない場合も、リストは協会けんぽへ提出する。提出期限は令和8年12月11日(金)

事業所がすること

事業主が被保険者に被扶養者の要件を満たしているかを確かめ、リストに結果を記入(チェック)します。確認には、協会けんぽの「被扶養者資格再確認調査票(Excel)」を使えます。確認の観点は、①他の健康保険に加入していないか、②同居が必要な続柄の人が別居していないか、③被扶養者の年収が収入要件を満たしているか、④年収が130万円以上なら、その原因が人手不足による労働時間延長に伴う一時的なものか、の4つです。

扶養解除となる人がいる場合・いない場合

扶養解除となる人がいる場合は、日本年金機構へ電子申請で被扶養者異動届を出します。電子申請が難しい場合は、リストに同封の被扶養者調書兼異動届に記入し、解除となる人の資格確認書等(持っている場合のみ)と合わせて出します。被扶養者調書兼異動届は、決定通知書が事業主に返送されるまで1〜2か月程度かかることがあるため、急ぐ場合は通常の被扶養者異動届を日本年金機構の事務センターへ直接出します。扶養解除となる人がいない場合も、リストは協会けんぽへ提出します。

一時的な収入増の場合と提出期限

年収が130万円以上でも、人手不足による労働時間の延長等で一時的に収入が増えたと確認できた場合は、事業主の証明を合わせて出します。この特例は連続2回までのため、一時的に収入が増えた状態が3年連続した場合は、扶養解除の手続きが要ります。提出期限は令和8年12月11日(金)です。

岩手の数字と相談先

岩手のパートの労働時間

岩手県の毎月勤労統計調査地方調査(令和7年平均・事業所規模5人以上)では、パートタイム労働者の1か月の総実労働時間は85.8時間(所定内労働時間83.6時間、所定外労働時間2.2時間)、出勤日数は15.4日、所定内給与は103,268円です。常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は26.9%で、産業別では宿泊業、飲食サービス業が66.9%、卸売業、小売業が50.4%、医療、福祉が25.5%です(岩手県ふるさと振興部「毎月勤労統計調査地方調査結果 令和7年平均」(令和8年3月18日))。

所定内労働時間の月83.6時間に時給1,090円を掛けて12か月分にすると、1,093,488円です(83.6時間×1,090円×12か月)。県全体の平均の値なので、一人ひとりの判定には使わず、自社の労働条件通知書の時給・時間・日数で計算します。

岩手の相談先と提出先

12月1日の前後の手順

10月下旬から12月11日まで:被扶養者状況リストを確かめて出す

リストが届いたら、名前のある人について4つの観点で被保険者に確かめ、扶養解除となる人がいれば被扶養者異動届を出します。いなくても、リストは12月11日(金)までに協会けんぽへ出します。

等間隔の4段の階段に、下から順に被扶養者状況リストを確かめて出す(10月下旬から12月11日まで)、パートの時間を1,090円で計算し直す(11月中)、新しい時給の書面を渡す(12月1日)、条件が変わるたびに書面を用意する(その後)を置いた図
図解5|12月1日の前後の手順。被扶養者状況リストは10月下旬から12月11日までの間に確かめて出し(ほかの手順と並行して進める)、11月中に扶養に入っているパートの時間を1,090円で計算し直し、12月1日に新しい時給の書面を渡し、その後は条件が変わるたびに書面を用意する

11月中:扶養に入っているパートの時間を1,090円で計算し直す

家族の扶養に入っているパート・アルバイトについて、労働条件通知書の時給・週の所定労働時間・通勤手当から、岩手県最低賃金の1,090円(岩手労働局)での年額を出します。週22時間を超える人や通勤手当のある人は、本人と働き方を話し合う時間を取ります。

12月1日:新しい時給の書面を渡す

時給を1,090円以上にした労働条件通知書などを渡します。契約期間・労働時間・通勤手当の金額を書き、「シフト制による」「通勤手当有」だけにしません。

その後:条件が変わるたびに書面を用意する

労働契約で判定して認定を受けた人は、契約の更新や時給・時間の変更のたびに、内容が分かる書面と申立書を出します。更新の時期に合わせて書面を渡す段取りを、勤怠や給与の担当者と決めておきます。

生成AIに任せる作業と任せない作業

被扶養者に当たるかどうかを決めるのは、家族が加入している健康保険です。生成AIには、計算式と文の下書きだけを任せます。

任せてよい作業

  • 時給・週の所定労働時間・通勤手当から年額を出す早見表の式の下書き
  • 労働条件通知書の記載漏れ(契約期間・労働時間・通勤手当の金額)を点検するチェックリストの下書き
  • 従業員向けに、時給の改定と扶養の基準を説明する文の下書き

任せない作業

  • 被扶養者に当たるかどうかの判断
  • 氏名・マイナンバー・家族の収入など個人情報を、外部の生成AIに入れること
  • 事業主の証明を出すかどうかの判断

プロンプトの例

次の条件で、Excelの早見表の作り方を手順で示してください。
・A列は社員番号、B列は時給(円)、C列は週の所定労働時間、D列は通勤手当の月額(円)
・F列は賞与の年額(円)とし、E列に「B列×C列×52+D列×12+F列」で年額を出す
・E列が1,300,000以上の行に印を付ける
・19歳以上23歳未満の人の行は、基準を1,500,000に切り替えられるようにする
・被扶養者に当たるかどうかの判断はしない
・氏名やマイナンバーの列は作らない

出す前に確かめる3点

よくある質問

Q. 最低賃金が1,090円になると、扶養から外れますか。
A. 必ずではありません。1,090円の時給だけで働く人は、1年を52週とすると、週22時間までなら年130万円未満です。週24時間の人は、1,031円なら年1,286,688円ですが、1,090円では年1,360,320円になります。通勤手当や賞与がある人は、それも入れて計算します。

Q. 契約に無い残業で130万円を少し超えたら、外れますか。
A. 労働契約の内容で判定して認定を受けた人は、契約に明確な規定の無い残業代などの臨時収入は年間収入に含めません。あとで臨時収入により結果的に130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲に留まるなら、それを理由に取り消す必要はないとされています。

Q. 労働時間を「シフト制による」とだけ書いた契約だと、どうなりますか。
A. 労働時間の記載が不明確なため、労働契約の内容での判定はできません。従来どおり、給与明細書や課税(非課税)証明書などで年間収入を判定します。

Q. 19歳以上23歳未満の人は、何時間まで働けますか。
A. 被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の人の基準は150万円未満です。時給だけで働く人は、1年を52週とすると、1,090円なら週26時間(年1,473,680円)までです。

Q. 事業主の証明は、最低賃金の引き上げにも使えますか。
A. 時給の引き上げで、通常どおり働いても130万円以上になる人には使えません。厚生労働省のQ&Aは、契約変更により時給等が上昇し、通常どおり勤務しても収入超過が見込まれる場合は対象外としています。事業主の証明は、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動のためのものです。

Q. 協会けんぽの被扶養者状況リストが届いたら、何をしますか。
A. 名前のある人について、被保険者に被扶養者の要件を満たしているかを確かめ、リストに記入して12月11日(金)までに協会けんぽへ出します。扶養解除となる人がいれば被扶養者異動届を出し、いなくてもリストは提出します。

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参考・出典