AI導入費用を補助金対象にしやすくする計画書・見積の作り方

結論：AI導入で補助金を検討するなら、最初に作るべきものは見積書ではなく「業務改善の計画書」です。どの業務を、どれくらい改善し、誰が使い、どう成果を測るのかが曖昧なままでは、制度確認も社内説明も進みません。

この記事の要点

補助金ありきではなく、業務課題ありきでAI導入計画を作る
見積はツール費、設定、研修、運用支援、マニュアル作成に分ける
2026年度からITツール系補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に再編され、生成AIツールも対象として明確化された
制度条件は必ず最新の公式情報で確認し、記事だけで判断しない

対象読者：AIツール導入、AI研修、DX化で補助金活用を検討している岩手県内事業者。
読了後にできること：申請前相談に持っていける計画書のたたき台を作れます。

補助金申請で弱くなる計画の特徴

「AIを導入したい」「業務効率化したい」だけでは、計画として弱くなります。どの業務に時間がかかっているのか、なぜ既存のやり方では限界なのか、AIによって何が変わるのかを説明する必要があります。

例えば、問い合わせ対応を改善する場合、「AIチャットボットを入れる」ではなく、「月100件の問い合わせのうち、営業時間・料金・手続きに関する定型質問をFAQ化し、担当者の一次回答時間を削減する」と書く方が具体的です。

計画書に入れるべき5項目

1. 現状の業務課題

時間、人数、件数、頻度で書きます。数字がない場合でも、「週に何回」「誰が」「どの作業で詰まるか」を言語化します。

2. 導入するAIの役割

AIが判断するのではなく、下書き、検索、分類、要約、FAQ化、研修教材作成など、役割を限定して書きます。

3. 対象者と利用場面

経営者だけが使うのか、現場社員が使うのか、総務・営業・製造など部署をまたぐのかを整理します。

4. 費用内訳

AIツール利用料
初期設定・環境構築
研修・ワークショップ
業務テンプレート作成
運用支援・効果測定

5. 成果指標

削減時間、対応件数、作成資料数、問い合わせ削減、研修受講者数、テンプレート利用回数など、導入後に確認できる指標を置きます。

2026年度の補助金制度再編について

これまで「IT導入補助金」の名称で運用されてきた制度は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更され、生成AIを活用したツールも補助対象として明確に位置づけられました。ただし、生成AIツールであれば自動的に対象になるわけではなく、事務局に登録されたIT導入支援事業者が「AI機能を有するツール」として申請・公開したものに限られます。導入を検討しているツールが対象になっているかは、公式サイトのツール検索機能で個別に確認してください。

補助率、上限額、対象経費の範囲は公募回ごとに変わります。本記事では具体的な金額や「実質負担額」の断定的な提示は行いません。申請前には必ず公式サイトの最新の公募要領を確認してください。

計画書のたたき台プロンプト

あなたは中小企業のAI導入計画を整理する支援者です。
以下の情報をもとに、補助金相談に持っていける計画書のたたき台を作ってください。

出力形式：
1. 現状課題
2. 導入目的
3. AIの利用範囲
4. 費用内訳
5. 導入スケジュール
6. 成果指標
7. 制度確認が必要な項目

注意：
- 制度の採択可否は断定しない
- 対象経費かどうかは「要確認」と明記する
- 業務改善として説明できる表現にする

計画書の書き方イメージ（架空の例）

実在の企業事例ではなく、書き方をイメージするための架空の例です。自社の数値に置き換えて使ってください。

項目	記入イメージ
現状の業務課題	問い合わせ対応に総務担当1名が週あたり約10時間を費やしている
導入するAIの役割	よくある質問への回答下書き作成、FAQの分類・整理
対象者と利用場面	総務担当2名。電話・メール対応の一次回答作成に利用
費用内訳	ツール利用料、初期設定支援、社内研修1回、運用マニュアル作成
成果指標	一次回答までの時間、FAQ整備件数、担当者アンケートでの負担感

このように「誰が」「どの作業に」「どれくらいの時間」を使っているかを具体的に書くほど、相談窓口でのアドバイスも受けやすくなります。

申請前に確認すること

公募期間、対象者、対象経費、補助率、上限額
契約・発注・支払いのタイミング（交付決定前の発注は対象外になる制度が多い点に注意）
研修費、クラウド利用料、コンサル費が対象になるか
採択後の報告書・証憑管理の負担

岩手県内で計画書づくりを相談できる窓口

計画書は自社だけで完成させようとせず、公的な無料相談窓口を活用すると、対象経費の切り分けや表現の整理がしやすくなります。

岩手県よろず支援拠点：事業計画の策定・資金調達に関する無料相談（盛岡市北飯岡2丁目4-26、電話 019-631-3826）。公式サイト：https://yorozu-iwate.go.jp/
いわて産業振興センター：デジタル化支援・専門家による伴走支援（産学連携部 019-631-3825）。公式サイト：https://www.joho-iwate.or.jp/dx
デジタル化・AI導入補助金の公式サイト（対象ツール検索・最新の公募要領はここで確認）

次にやること

まず、AIで改善したい業務を1つ選び、「現状の作業時間」「関わる人数」「改善後の理想」を書き出してください。制度探しはその後で十分です。目的が明確な計画ほど、専門家への相談もスムーズになります。

AI導入計画と補助金活用の整理を一緒に進めたい場合は、Uravationへご相談ください。

AI導入費用を補助金対象にしやすくする計画書・見積の作り方のよくある質問

補助金の交付決定前にツールを契約してもよいですか？

多くの制度で、交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になります。契約タイミングは必ず公募要領で確認してください。

生成AIツールなら何でもデジタル化・AI導入補助金の対象になりますか？

いいえ。事務局に登録されたIT導入支援事業者が申請・公開したツールのみが対象です。公式サイトのツール検索で確認する必要があります。

計画書は自社だけで作れますか？

作成自体は可能ですが、対象経費の切り分けや制度要件の確認は専門家に相談した方が精度が上がります。よろず支援拠点など無料窓口の活用がおすすめです。

研修費用と機器・ツール費用は同じ補助金で申請できますか？

制度によって対象経費の範囲が異なります。人材育成型とツール導入型は別制度であることが多いため、費用項目ごとに確認してください。

最終確認日: 2026年8月22日

参照・確認ソース

デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（2026年度からの名称変更・生成AI対象化を専門家解説記事で確認、2026年8月時点）
岩手県よろず支援拠点公式サイト：https://yorozu-iwate.go.jp/
いわて産業振興センター DX支援ページ：https://www.joho-iwate.or.jp/dx

▶ 岩手県内の業種別AI活用事例は岩手×AI業種別完全インデックスでまとめて確認できます。

この記事の要点

補助金申請で弱くなる計画の特徴