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岩手の年末年始無災害運動2026|12月1日〜1月31日と冬の転倒対策

岩手の年末年始無災害運動2026|12月1日〜1月31日と冬の転倒対策

岩手労働局は「令和8年度いわて年末年始無災害運動」を令和8年12月1日から令和9年1月31日まで実施し、11月1日から30日までを準備期間としています。スローガンは「あなたの安全 家族の願い 年末年始も無災害」です(岩手労働局「「令和8年度いわて年末年始無災害運動」を実施します」(令和8年10月30日・PDF))。

運動に取り組むのは県内の各事業場です。同じ資料によると、県内では例年、12月から1月の寒冷期に起きる転倒災害の約6割、交通労働災害の約5割が、路面凍結など冬季特有の要因によるものです。この記事では、運動の期間と実施事項、令和8年1〜9月の県内の労働災害の数字、11月の準備期間に事業場がやることを一次資料で整理し、安全の掲示物や朝礼の文案で生成AIに任せてよい作業を分けます。

この記事の要点

運動の要点

  • 期間は令和8年12月1日から令和9年1月31日まで、準備期間は11月1日から11月30日までです。
  • 主唱者は岩手労働局と岩手労働災害防止団体連絡協議会(県内の10団体)で、実施者は各事業場です。
  • 事業場の実施事項は、経営トップによる安全への所信表明、冬季特有災害の防止(9項目)、第14次労働災害防止計画に基づく取組の再徹底、リスクアセスメント・KYと危険の見える化、安全パトロールなどの点検、労働災害防止団体が実施する年末年始無災害運動への参加です。
  • 岩手労働局は運動と併せて、12月から翌年2月までを「冬季転倒災害防止対策強化期間」とし、積雪・路面凍結による転倒災害の防止を進める予定です。

数字の要点

以下の数字は、岩手労働局「令和8年1月~9月分の労働災害発生状況(速報値)を公表します」(令和8年10月19日・PDF)で確かめられます。

  • 令和8年1〜9月の県内の労働災害による死亡者数は8人で、前年同期より5人多くなりました。
  • 休業4日以上の死傷者数は976人(9月末現在の速報値・新型コロナウイルス感染症による死傷者を除く)で、前年同期より32人(3.4%)多くなりました。
  • 事故の型で最も多いのは転倒の336人(34.4%)で、転倒のうち50代以上が254人(75.6%)です。

対象読者

  • 岩手の事業場で安全衛生や総務を担当している方、経営者の方
  • 冬に屋外の作業、車の運転、雪の多い現場がある建設業・運送業・製造業・小売業・介護などの事業場の方

いわて年末年始無災害運動の期間とスローガン

期間は12月1日から1月31日

岩手労働局は、令和8年11月1日から11月30日を準備期間とし、令和8年12月1日から令和9年1月31日まで運動を行います。別添の実施要綱に書かれた運動の骨組みは次のとおりです(岩手労働局「令和8年度 いわて年末年始無災害運動実施要綱」(令和8年10月30日・PDF))。

項目 内容
実施期間 令和8年12月1日から令和9年1月31日まで
準備期間 令和8年11月1日から11月30日まで
スローガン あなたの安全 家族の願い 年末年始も無災害
主唱者 岩手労働局、岩手労働災害防止団体連絡協議会
協賛 岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、岩手県木造家屋等低層住宅建築工事安全対策協議会
実施者 各事業場
左の箱に準備期間(令和8年11月1日から11月30日まで)、右の箱に実施期間(令和8年12月1日から令和9年1月31日まで)を置き、左から右へ矢印でつないだ図。右の箱の下から右へ延びる帯に、冬季転倒災害防止対策強化期間(12月から翌年2月まで)を添え、上にスローガン「あなたの安全 家族の願い 年末年始も無災害」を掲げている
令和8年度いわて年末年始無災害運動は、11月の準備期間の後、12月1日から1月31日まで実施(岩手労働局の実施要綱)

主唱者の協議会に入っている10団体

岩手労働災害防止団体連絡協議会は、県内の10団体(労働災害防止団体等)で構成される協議会です。実施要綱に載っている構成団体は次のとおりです。

  • (公財)岩手労働基準協会
  • 建設業労働災害防止協会 岩手県支部
  • 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 岩手県支部
  • 港湾貨物運送事業労働災害防止協会東北総支部 岩手県支部
  • 林業・木材製造業労働災害防止協会 岩手県支部
  • 岩手県採石工業組合
  • (公社)ボイラ・クレーン安全協会 岩手事務所
  • (公財)岩手県予防医学協会
  • 岩手県陸砂利工業組合
  • (独)労働者健康安全機構 岩手産業保健総合支援センター

12月に岩手労働局が行うこと

報道発表資料によると、12月1日にキックオフセレモニーとして、岩手労働局長が矢巾町流通センター内(トラック協会交差点付近)の県道にのぼり旗を設置します。12月中には建設工事現場の局長パトロールを実施する予定で、各労働基準監督署も地域の労働災害防止団体等と連携して安全パトロールなどを行い、冬季特有災害の防止の徹底を事業場に働きかけます。主唱者の実施事項には、改正労働安全衛生法等(令和7年5月14日公布)に基づく措置事項の周知も入っています。

岩手の冬に労災が増える理由

転倒の約6割と交通労働災害の約5割

実施要綱の趣旨には、県内では例年、12月から1月にかけての寒冷期に発生する転倒災害の約6割、交通労働災害の約5割が、路面凍結など冬季特有の要因によるものだと書かれています。さらに年末年始は慌ただしさも加わるため、季節の要因以外の墜落・転落災害なども重点的に対策を徹底する必要があるとしています(岩手労働局「令和8年度 いわて年末年始無災害運動実施要綱」(令和8年10月30日・PDF))。

上に「12月から1月にかけての寒冷期」の見出し。中央左の円「路面凍結など冬季特有の要因」から、右上の箱「転倒災害の約6割」と右下の箱「交通労働災害の約5割」へ矢印を引いた図。下の段には円とつながない別の組として、「年末年始は慌ただしさも加わる」の箱から「季節の要因以外の墜落・転落災害なども重点的に対策」の箱へ短い矢印を添えている
県内では例年、12月から1月の寒冷期に起きる転倒災害の約6割、交通労働災害の約5割が路面凍結など冬季特有の要因によるもの。年末年始は慌ただしさも加わるため、季節の要因以外の墜落・転落災害なども重点的に対策を徹底する必要がある(実施要綱の趣旨)

令和8年1月の積雪と冬の労災

同じ趣旨の中で、令和8年の休業4日以上の死傷者数は令和7年と同じ水準で推移しているものの、冬の死傷者数を見ると、1月の積雪量が前年と比べて大きく増え、気温も低かった影響で、積雪・凍結など冬季特有の要因による労働災害が前年と比べて多く発生したと振り返っています。

死傷者数の長い流れ

実施要綱の趣旨によると、県内の休業4日以上の死傷者数は、長い目で見て減る傾向にあり、平成21年には1,201人まで減りました(岩手労働局「令和8年度 いわて年末年始無災害運動実施要綱」(令和8年10月30日・PDF))。ところが平成22年以降は増える傾向になり、令和4年には年間1,500人を超え、令和5年以降は年間1,400人前後で推移しています。事故の型では、転倒、墜落・転落、動作の反動・無理な動作、はさまれ・巻き込まれ災害が毎年多く起きています。

1〜9月の死傷者976人の内訳

死亡8人と転落による死亡災害

岩手労働局の速報値では、令和8年1〜9月の県内の死亡者数は8人で、前年同期より5人増えました。業種は製造業・建設業・農林業が各2人、鉱業・運輸交通業が各1人です。死亡災害では、トラック、建設用機械や伐木用機械が墜落・転落したことによるものが7月から9月にかけて3か月続けて起きています。岩手労働局は、詳細は調査中としたうえで、法令に基づき、使っている機械等と作業に応じた作業計画の策定や誘導員の配置などによる墜落・転落の防止措置が実施されていれば防げたと考えられるとしています(岩手労働局「令和8年1月~9月分の労働災害発生状況(速報値)を公表します」(令和8年10月19日・PDF))。

3つの角丸の四角を入れ子に重ねた図。外側が「休業4日以上の死傷者数は976人」、その内側が「転倒の336人」、いちばん内側が「50代以上が254人」。上に「令和8年1〜9月」、下に「9月末現在の速報値」と「新型コロナウイルス感染症による死傷者を除く」の注記を添えている
図解3|令和8年1〜9月の休業4日以上の死傷者976人(9月末現在の速報値・新型コロナウイルス感染症による死傷者を除く)のうち転倒が336人、転倒のうち50代以上が254人(岩手労働局の速報値)

事故の型は転倒が336人

休業4日以上の死傷者数は976人(9月末現在の速報値・新型コロナウイルス感染症による死傷者を除く)で、前年同期より32人(3.4%)増えました(岩手労働局「令和8年1月~9月分の労働災害発生状況(速報値)を公表します」(令和8年10月19日・PDF))。事故の型別、年齢別、業種別の数字も同じ資料によります。事故の型別の内訳のうち、人数の多い9つの型は次のとおりです。

事故の型 死傷者数 割合
転倒 336人 34.4%
墜落・転落 152人 15.6%
動作の反動・無理な動作 111人 11.4%
はさまれ・巻き込まれ 79人 8.1%
飛来・落下 57人 5.8%
激突 48人 4.9%
切れ・こすれ 45人 4.6%
激突され 44人 4.5%
交通事故(道路) 37人 3.8%

年齢別では、50代以上が580人で全業種合計の59.4%を占めます。転倒災害に限ると、50代以上が336人中254人で75.6%です。

業種別の増減

前年同期より増えた業種は、増加数の多い順に製造業217人(17人増・8.5%増)、接客娯楽業68人(15人増・28.3%増)、農林業51人(9人増・21.4%増)、商業148人(8人増・5.7%増)、畜産水産業50人(5人増・11.1%増)、保健衛生業117人(5人増・4.5%増)などです。減ったのは運輸交通業92人(22人減・19.3%減)と建設業110人(15人減・12.0%減)でした。1〜8月の数字の読み方は岩手の労災死傷者867人|転倒34.9%の読み方で整理しています。

事業場がやる冬季特有災害の防止9項目

実施要綱は、実施者である各事業場の実施事項の1つに「冬季特有災害の防止」を挙げ、次の9項目を並べています。

  1. 積雪・凍結による転倒災害、墜落災害の防止(「冬季転倒災害防止対策強化期間」と連携)
  2. 車両等のスリップ事故等の交通労働災害の防止
  3. 雪降ろしの際の災害防止
  4. 火災・火傷の防止
  5. 一酸化炭素中毒の防止
  6. 凍結の緩みによる土砂崩壊災害等の防止
  7. 作業時の低体温の防止
  8. 準備運動等を通じたけがの防止
  9. その他の冬季特有災害の防止
上に「冬季特有災害の防止」の見出しを置き、その下に同じ大きさの9つのタイルを3列3段に並べた図。タイルは、積雪・凍結による転倒災害、墜落災害の防止/車両等のスリップ事故等の交通労働災害の防止/雪降ろしの際の災害防止/火災・火傷の防止/一酸化炭素中毒の防止/凍結の緩みによる土砂崩壊災害等の防止/作業時の低体温の防止/準備運動等を通じたけがの防止/その他の冬季特有災害の防止
実施要綱が各事業場の実施事項に挙げる冬季特有災害の防止の9項目

転倒と墜落の防止

1つ目の転倒・墜落は、岩手労働局が12月から翌年2月までを「冬季転倒災害防止対策強化期間」と定め、積雪・路面凍結による転倒災害の防止を進める予定の分野です(岩手労働局「令和8年1月~9月分の労働災害発生状況(速報値)を公表します」(令和8年10月19日・PDF))。1〜9月の転倒336人のうち50代以上が75.6%を占めるので、駐車場・通路・出入口・階段など事業場の中で凍りやすい場所を書き出し、年配の従業員が多い職場から順に点検すると、数字と対策がつながります。

車のスリップと冬の通行規制

2つ目の交通労働災害は、配送・営業・現場への移動で車を使う事業場が対象です。岩手県の「通行規制情報」のページ(令和8年11月9日更新)には、県管理道路の「冬季通行規制(予定)」の表が載っていて、県は「冬季通行規制の予定については、添付表のとおりですが実際の規制開始日は前後する可能性があります。」と書いています。表には積雪による冬期通行止予定箇所が、路線名・区間・通行止期間・延長とともに並んでいます(岩手県 県土整備部「通行規制情報」(令和8年11月9日更新))。同じページには「道路情報提供サービスが現在停止中のため」工事・災害による全面通行止めの通知書を載せているとも書かれています。県はこのサービスの配信を令和8年10月22日16時からシステムメンテナンスのため止めていて、「当面の間、道路交通情報センターから規制情報のご確認をお願いいたします。」と書いているので、運行の前にこのページと道路交通情報センターの規制情報を見る手順を、運転する人の朝の確認に入れておきます。大雪の注意報・警報の基準は岩手の大雪注意報・警報の基準|33市町村の早見表で市町村別に確かめられます。

雪降ろし・火災・一酸化炭素中毒

3つ目から5つ目は、雪の多い地域の事業場と、暖房器具を使う作業場が当てはまります。屋根や設備の雪降ろしを誰がいつ行うか、ストーブなど火を使う器具をどこに置くか、換気の悪い場所で燃焼器具を使っていないかを、11月のうちに作業ごとに決めておくと、12月の点検で見る項目がはっきりします。県内の火災の数字は2025年の岩手の火災372件と林野火災警報で整理しています。

土砂崩壊・低体温・準備運動

6つ目の凍結の緩みによる土砂崩壊は、建設工事や採石の現場が当てはまります。7つ目の作業時の低体温と8つ目の準備運動は、屋外で作業する業種に共通します。寒い朝の作業前の準備運動を、朝礼の流れに入れておくと続けやすくなります。

11月の準備期間に事業場がやること

実施要綱の実施者の実施事項のうち、冬季特有災害の防止以外の項目を、11月の準備期間にやる順に並べ直すと次のようになります。

左下から右上へ同じ高さで上がる4段の階段の図。1段目「経営トップによる安全への所信表明」、2段目「リスクアセスメント・KYと危険の見える化」、3段目「安全パトロールと点検」、4段目「労働災害防止団体の運動への参加」。上に「11月の準備期間」の見出しと横向きの矢印、4段目の上に「12月1日の運動の始まり」の旗を置いている。段の順番はこの記事で並べ直したもので、実施要綱が決めた順番ではない
実施要綱の実施者の実施事項のうち冬季特有災害の防止以外の項目を、この記事で11月の準備期間にやる順に並べ直した4段(順番は記事の整理で、実施要綱が決めたものではありません。段の高さは順番を表すだけ)

経営トップによる安全への所信表明

最初は、経営トップによる安全への所信表明です。12月1日の運動の始まりに合わせて、社長や所長が朝礼や社内の掲示で、年末年始の無災害を目指すことと、冬の重点(転倒、車のスリップ、雪降ろしなど自社に当てはまる項目)を自分の言葉で伝えます。

リスクアセスメント・KYと危険の見える化

次に、リスクアセスメント・KYの実施と、それを踏まえた危険の見える化です。冬季特有災害の9項目のうち自社に当てはまるものを選び、作業ごとに危険を書き出して、凍りやすい場所や雪が落ちる場所に表示を付けます。建設業の墜落・転落、製造業の機械によるはさまれ・巻き込まれ、道路貨物運送事業の荷役作業のように、第14次労働災害防止計画に基づく取組の再徹底として要綱が業種ごとに挙げている項目も、ここで一緒に見直します。

安全パトロールと点検

3つ目は、安全パトロールなど労働災害防止対策の点検です。KYで書き出した場所を、12月と1月に誰がいつ見回るかを決めておきます。盛岡労働基準監督署は令和8年11月1日から11月30日までを「死亡労働災害防止強化月間」としているので(盛岡労働基準監督署「「死亡労働災害防止強化月間」の実施について」(令和8年10月22日・PDF))、盛岡署の管内の事業場は死亡労働災害防止強化月間|盛岡署は11月に集中監督指導の取組と合わせて準備できます。

労働災害防止団体の運動への参加

最後に、労働災害防止団体が実施する年末年始無災害運動への参加です。主唱者の協議会には、建設業・陸上貨物運送・港湾貨物運送・林業・木材製造業の労働災害防止協会の岩手県支部などが入っています。自社が会員になっている団体の運動の案内を11月のうちに確かめておくと、12月に慌てずに済みます。

安全の掲示物や朝礼の文案で生成AIに任せてよい作業

運動の掲示物、朝礼の安全の話、KYの記入例は、生成AIで下書きを作りやすい文書です。一方で、生成AIは事実と違う内容を出すことがあるので、期間や数字、現場の危険の中身まで任せきりにすると、誤った内容を従業員に伝えるおそれがあります。

生成AIに任せてよい作業

  • 実施要綱の冬季特有災害の9項目を、自社の作業に当てはめた朝礼の話の下書きにする。
  • スローガンと期間を入れた掲示物の文案を、現場向けと事務所向けに書き分ける。
  • 人が書き出した凍りやすい場所の一覧から、KYシートの記入例を作る。

人が確かめる作業

  • 期間・スローガン・死傷者数などの数字は、岩手労働局の資料から人が写す。
  • 現場の危険の洗い出しは、現場を見て人が行う。
  • 労働災害が起きた時の手続きは、生成AIの答えではなく所轄の労働基準監督署に確かめる。
  • けがをした人の氏名や病状など、個人の情報を生成AIに入力しない。

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よくある質問

運動の期間と中身

Q. いわて年末年始無災害運動はいつからいつまでですか?

A. 令和8年度は、令和8年12月1日から令和9年1月31日までです。令和8年11月1日から11月30日までが準備期間です。

Q. スローガンは何ですか?

A. 令和8年度のスローガンは「あなたの安全 家族の願い 年末年始も無災害」です。

Q. 事業場は運動の期間に何をしますか?

A. 実施要綱では、経営トップによる安全への所信表明、冬季特有災害の防止(9項目)、第14次労働災害防止計画に基づく取組の再徹底、リスクアセスメント・KYの実施と危険の見える化、安全パトロールなどの点検、労働災害防止団体が実施する年末年始無災害運動への参加を挙げています。

岩手の冬の労災

Q. 岩手では冬にどんな労働災害が多いですか?

A. 実施要綱によると、県内では例年、12月から1月の寒冷期に起きる転倒災害の約6割、交通労働災害の約5割が、路面凍結など冬季特有の要因によるものです。令和8年1〜9月の休業4日以上の死傷者976人(9月末現在の速報値・新型コロナウイルス感染症による死傷者を除く)でも、事故の型で最も多いのは転倒の336人(34.4%)です(岩手労働局「令和8年度 いわて年末年始無災害運動実施要綱」(令和8年10月30日・PDF)・岩手労働局「令和8年1月~9月分の労働災害発生状況(速報値)を公表します」(令和8年10月19日・PDF))。

Q. 冬季転倒災害防止対策強化期間とは何ですか?

A. 岩手労働局が、いわて年末年始無災害運動と併せて12月から翌年2月までを強化期間と定め、積雪・路面凍結による転倒災害の防止を進める予定の期間です。令和8年10月19日公表の労働災害発生状況の資料に書かれています。

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参考・出典

※この記事の期間と数字は、2026年11月13日に取得した岩手労働局と岩手県の資料で確認しました。