寒冷地手当の早見表｜岩手の支給地域は四級地・月額19,800円まで

寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日に、法律の別表に掲げる地域に在勤する国家公務員（一般職）に支給される手当です（e-Gov法令検索「国家公務員の寒冷地手当に関する法律」）。岩手県で別表に載っているのは、盛岡市など11市と17町村で、すべて四級地です。

四級地の月額は、扶養親族のある世帯主の職員が19,800円、その他の世帯主の職員が11,400円、その他の職員が8,200円です（寒冷地手当法第2条）。県や市町村の職員の寒冷地手当は、それぞれの条例で決まります。民間の会社が冬に出す手当は、この法律の対象ではありません。

この記事では、寒冷地手当の仕組み、岩手の支給地域と級地、月額と5か月分の合計、県・市町村の職員の扱い、民間の会社が冬の手当を出すときに最低賃金1,090円と社会保険で確かめること、県内の相談先、生成AIに任せる作業をまとめます。条文と金額は、2026年10月21日時点で取得したe-Gov法令検索・人事院・岩手県人事委員会・岩手労働局・日本年金機構の資料で確かめたものです。

この記事の要点

• 寒冷地手当は、11月1日・12月1日・1月1日・2月1日・3月1日の各基準日に、支給地域に在勤する一般職の国家公務員（常時勤務に服する職員と定年前再任用短時間勤務職員に限る）に支給されます。
• 岩手県の支給地域は、盛岡市・大船渡市・花巻市・北上市・久慈市・遠野市・一関市・二戸市・八幡平市・奥州市・滝沢市の11市と、岩手郡・紫波郡・和賀郡・胆沢郡・西磐井郡・気仙郡・九戸郡・二戸郡の町村、下閉伊郡の岩泉町・田野畑村・普代村で、すべて四級地です。
• 別表の岩手県の項に載っていない宮古市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町のうち、宮古市川井の2つの森林事務所は、支給規則で支給対象の官署に指定されています。
• 四級地の月額は、扶養親族のある世帯主の職員19,800円、その他の世帯主の職員11,400円、その他の職員8,200円です。5回の基準日すべてで支給対象で、休職・育児休業などに当たらなければ、5か月分の合計は99,000円・57,000円・41,000円です。
• 県・市町村の職員の寒冷地手当は、地方自治法により条例で定めます。岩手県人事委員会は令和6年の勧告で、支給月額の11.3％引上げと、令和7年4月1日からの支給地域の見直しを示しました。
• 民間の会社が冬の手当を出す場合、最低賃金の計算に入れるか、社会保険の報酬か賞与かは、支払い方を書いたうえで岩手労働局と年金事務所に確かめます。

対象読者

• 岩手県内の国の機関に勤める職員と、その家族
• 寒冷地手当の仕組みを、県・市町村の職員の手当や、自社の冬の手当を考える参考にしたい岩手県内の民間企業の総務・労務の担当者
• 県内に転勤・異動する予定があり、勤務地の級地を確かめたい人

寒冷地手当とは｜11月から3月の各月1日に在勤する国家公務員へ

寒冷地手当は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（寒冷地手当法）で定められています。一般職給与法に規定する給与のほか、予算の範囲内で支給される手当です（同法第1条）。

基準日は11月から3月の各月の初日

支給の対象を決めるのは、毎年11月から翌年3月までの各月の初日（基準日）です。基準日に次のいずれかに当たる職員が支給対象職員になります（同法第1条）。

• 別表に掲げる地域に在勤する職員
• 別表に掲げる地域以外の地域にある官署のうち、寒冷と積雪の度を考えて、別表の地域の官署との権衡上必要があると認められる官署として内閣総理大臣が定めるものに在勤する職員

対象は、常時勤務に服する職員と、国家公務員法第60条の2第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員に限られます。

支給日は人事院規則で定める日

寒冷地手当は、基準日の属する月の、一般職給与法第9条の人事院規則で定める日（支給日）に支給します。支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給できないときは、支給日後に支給できます（e-Gov法令検索「寒冷地手当支給規則」第6条）。

岩手の支給地域｜11市と17町村は四級地

寒冷地手当法の別表は、支給地域を一級地から四級地に分けています。岩手県の地域が載っているのは四級地の項だけです（同法別表）。

別表の岩手県の項

郡ごとの町村は、東北運輸局の岩手県市町村別の表（令和5年3月31日現在）で次のとおりです（東北運輸局「岩手県市町村別保有車両数」（令和5年3月31日現在））。

この14町村と、下閉伊郡の岩泉町・田野畑村・普代村の3町村を合わせた17町村が、11市とともに四級地です。

別表に載っていない市町と宮古市川井の2官署

東北運輸局の表にある岩手県の市町村と別表を突き合わせると、別表の岩手県の項に載っていないのは、宮古市・陸前高田市・釜石市・上閉伊郡大槌町・下閉伊郡山田町です。

このうち宮古市では、宮古市川井第五地割116の3にある三陸北部森林管理署の川井森林事務所と平津戸森林事務所の2つが、寒冷地手当支給規則の別表で、法第1条第2号の官署（別表の地域の官署との権衡上必要があると認められる官署）に指定されています（e-Gov法令検索「寒冷地手当支給規則」別表）。この官署に在勤する支給対象職員の月額は、四級地の項の額です（寒冷地手当法第2条第2項）。

人事院は令和7年1月22日、最新の気象データ（メッシュ平年値2020）に基づき、支給地域以外の地域にある官署のうち、所在地の気象データが4級地の基準を満たす官署を、寒冷地手当の支給対象となる官署として指定することを勧告しました（人事院「寒冷地手当支給規則の改正に関する勧告について」（令和7年1月22日））。

令和7年4月1日施行の支給規則の改正で、岩手県の指定官署は宮古市川井の2つだけになりました。それまでの版（令和6年4月1日施行）の別表には、宮古市の宮古税務署・宮古公共職業安定所・東北地方整備局三陸国道事務所など、釜石市の釜石税務署・三陸中部森林管理署釜石森林事務所、山田町の三陸北部森林管理署豊間根森林事務所も載っていました（e-Gov法令検索「寒冷地手当支給規則」の改正履歴）。令和7年3月31日にこうした官署に在勤していた職員のうち一定の要件に当たる人には、令和9年3月までの基準日について経過措置があります。令和8年11月から令和9年3月までの基準日は、四級地の項の額（令和7年3月31日以降で最も少ない世帯等の区分の額）から13,200円を引いた額で、差額が出るのは扶養親族のある世帯主の職員の区分（19,800円－13,200円＝6,600円）だけです（e-Gov法令検索「国家公務員の寒冷地手当に関する法律」附則（令和6年法律第72号）第11条）。対象になるかは、勤務先の給与担当に確かめます。

四級地の月額｜世帯の区分で3つ

月額は、地域の区分（級地）と、基準日の職員の世帯等の区分で決まります（e-Gov法令検索「国家公務員の寒冷地手当に関する法律」第2条）。

級地と世帯等の区分の月額

岩手の支給地域の四級地では、扶養親族のある世帯主の職員が月額19,800円、その他の世帯主の職員が月額11,400円、その他の職員が月額8,200円です（寒冷地手当法第2条）。ほかの級地の額は、同条の表のとおりです。

金額は、令和6年法律第72号（令和6年12月25日公布・施行）で引き上げられた額で、令和6年4月1日にさかのぼって適用されています。支給地域を見直した別表の改正は令和7年4月1日に施行され、岩手県の項に大船渡市が加わりました。「世帯主である職員」は、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で、支給規則第2条に当たる人をいいます（e-Gov法令検索「寒冷地手当支給規則」第2条）。扶養親族が別表の地域に住んでおらず、単身赴任手当を受けるなど扶養親族と離れて暮らす職員のうち、扶養親族の住居から別表の地域の市役所・町村役場までの最短距離が60キロメートル以上の人は、「扶養親族のある職員」に含まれません（寒冷地手当法第2条の表の備考、寒冷地手当支給規則第3条）。

11月から3月の5か月分

5回の基準日すべてで四級地の支給対象職員なら、5か月分の合計は次のとおりです（寒冷地手当法第2条の四級地の月額に、基準日の回数5を掛けた額）。

• 扶養親族のある世帯主の職員: 19,800円×5＝99,000円
• その他の世帯主の職員: 11,400円×5＝57,000円
• その他の職員: 8,200円×5＝41,000円

額は、月ごとに、その月の基準日に在勤する地域と、基準日の世帯等の区分で決まります（寒冷地手当法第2条第1項）。基準日に休職・停職・育児休業などに当たる職員は、額が減るか零になります（同法第2条第3項、寒冷地手当支給規則第4条）。

県・市町村の職員の寒冷地手当は条例で決める

県や市町村の職員の寒冷地手当は、寒冷地手当法ではなく、それぞれの自治体の条例で決まります。寒冷地手当を決める法令と確かめ先は、国家公務員と県・市町村の職員で分かれます。

地方自治法の定め

地方自治法第204条は、普通地方公共団体は条例で、常勤の職員などに対し、扶養手当・通勤手当などと並べて寒冷地手当を支給することができると定めています。給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例で定めなければなりません（e-Gov法令検索「地方自治法」第204条）。

岩手県人事委員会の令和6年の勧告

岩手県人事委員会の令和6年10月の資料は、寒冷地手当について、人事院勧告を踏まえて支給月額を11.3％引き上げること、新たな気象データ（メッシュ平年値2020）を踏まえて支給地域を見直すことを挙げています。実施時期は、寒冷地手当が令和6年4月1日、支給地域の見直しが令和7年4月1日です（岩手県人事委員会「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（資料）」（令和6年10月））。

県内の市町村の職員の額と支給地域は、各市町村の給与条例で確かめます。

民間の会社の冬の手当｜最低賃金1,090円と社会保険で確かめる

寒冷地手当法の対象は、一般職の国家公務員です（同法第1条）。民間の会社が冬に暖房や燃料の手当を出す場合は、就業規則・最低賃金・社会保険の3つを確かめます。

就業規則に書く

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、賃金（臨時の賃金等を除く）の決定、計算及び支払の方法などを就業規則に書いて、行政官庁に届け出ます。臨時の賃金等の定めをする場合も、その事項を書きます（e-Gov法令検索「労働基準法」第89条）。冬の手当を新しく出すときや、額を変えるときは、就業規則の変更と届出が要るかを確かめます。

最低賃金1,090円との比べ方

岩手県最低賃金は、令和8年12月1日から1,090円です（岩手労働局「最低賃金について」）。改定前の1,031円から59円（5.7％）の引上げで、厚生労働省の全国一覧にも発効日とともに載っています（厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」）。岩手労働局のリーフレットは、「最低賃金額の計算には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与、時間外・休日・深夜手当等は含みません。」としています（岩手労働局「岩手県特定（産業別）最低賃金リーフレット」）。

冬の月だけ出す手当（燃料手当など）を、12月からの1,090円との比べ方に入れるかどうかは、支払う月と額を書き出して、岩手労働局 労働基準部 賃金室（019-604-3008）に確かめます（電話は岩手県「岩手県の最低賃金」で確かめたもの）。

冬の手当とは別に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い時間給）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う会社は、業務改善助成金（令和8年度）の対象となる場合があります（要件審査あり・支給を保証するものではありません）。申請期間は地域別最低賃金の発効日の前日と11月30日の早い方まで、賃金引上げは申請より後に、発効日の前日までに行う必要があり、岩手ではどちらの期限も11月30日（月）です。発効日の12月1日に引き上げた場合は対象外です（厚生労働省「業務改善助成金」、厚生労働省「業務改善助成金の一部変更のお知らせ」）。岩手の窓口と手順は岩手の最低賃金1,090円への引上げと業務改善助成金の記事にまとめています。

社会保険の報酬と賞与

日本年金機構は、厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬を、被保険者が自己の労働の対償として受けるもの、または事業所から経常的かつ実質的に受けるもので被保険者の通常の生計にあてられるもの、と説明しています。標準賞与額の対象となる賞与は、名称を問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち年3回以下の回数で支給されるもので、賞与の例に「夏（冬）季手当」を挙げています。年4回以上支給される賞与は、標準報酬月額の対象となる報酬とされます（日本年金機構「厚生年金保険の保険料」（2026年9月30日更新））。

冬の手当を年に何回払うか（11月から3月に毎月か、1回にまとめるか）を決めてから、報酬と賞与のどちらに当たるかを、事業所の所在地を管轄する年金事務所に確かめます。

岩手の相談先

県内の労働基準監督署は岩手労働局「県内の労働基準監督署」、年金事務所の管轄区域は日本年金機構「岩手の年金事務所」で確かめられます。

生成AIに任せる作業と人が確かめる作業

AIに任せやすい作業

• 職員の勤務地と世帯等の区分の一覧から、基準日ごとの寒冷地手当の額を当てはめる表の下書き
• 自社の冬の手当について、支払う月・額・対象者を書き出し、労働局と年金事務所に確かめる質問の下書き
• 就業規則の賃金の章に足す条文の案の下書き

次の表は、当社が11月から3月に出す予定の冬の手当の案です（支払う月、月ごとの額、対象者）。
この案について、岩手労働局の賃金室と年金事務所に確かめる質問を、それぞれ3つずつ作ってください。
質問には、支払う月と額を入れてください。法令の結論は書かず、質問だけにしてください。

人が確かめる作業

• 勤務地が別表のどの地域か、支給規則の官署に当たるか（同じ市町村の中で官署が分かれる宮古市など）
• 世帯等の区分（世帯主か、扶養親族があるか）の判定
• 民間の冬の手当の最低賃金・社会保険での扱い。AIの答えは下書きとして扱い、窓口の回答で決める
• 給与のデータをAIに入れる時は、社内のルールに沿って氏名などを外す

よくある質問

Q. 岩手で寒冷地手当の支給地域になっているのはどこですか。

A. 寒冷地手当法の別表で、盛岡市・大船渡市・花巻市・北上市・久慈市・遠野市・一関市・二戸市・八幡平市・奥州市・滝沢市の11市と、岩手郡・紫波郡・和賀郡・胆沢郡・西磐井郡・気仙郡・九戸郡・二戸郡の町村、下閉伊郡の岩泉町・田野畑村・普代村です。すべて四級地です。

Q. 盛岡市に勤める国家公務員の寒冷地手当は月いくらですか。

A. 盛岡市は四級地なので、扶養親族のある世帯主の職員は19,800円、その他の世帯主の職員は11,400円、その他の職員は8,200円です。扶養親族と離れて暮らし、扶養親族の住居から別表の地域の市役所・町村役場までの最短距離が60キロメートル以上の人などは「扶養親族のある職員」に含まれないため、区分は勤務先の給与担当に確かめます。

Q. 宮古市や釜石市に勤める場合はどうなりますか。

A. 宮古市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町は、別表の岩手県の項に載っていません。宮古市川井の三陸北部森林管理署 川井森林事務所と平津戸森林事務所は、支給規則で支給対象の官署に指定され、四級地の項の額になります。令和7年3月31日まで支給規則で指定されていた宮古市・釜石市・山田町の官署の職員のうち一定の要件に当たる人には、令和9年3月までの基準日について経過措置があります。ほかの官署は、勤務先の給与担当に確かめます。

Q. 寒冷地手当はいつ支給されますか。

A. 11月から3月までの各月の初日が基準日で、基準日の属する月の、一般職給与法第9条の人事院規則で定める日に支給されます。

Q. 岩手県の職員の寒冷地手当も同じ額ですか。

A. 県や市町村の職員の寒冷地手当は、地方自治法により各自治体の条例で定めます。岩手県人事委員会は令和6年の勧告で、支給月額の11.3％引上げと支給地域の見直しを示しました。額は県の給与条例で確かめます。

Q. 民間の会社の燃料手当は、最低賃金の計算に入りますか。

A. 岩手労働局のリーフレットが最低賃金の計算に含まないと挙げているのは、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与、時間外・休日・深夜手当等です。冬の月だけ出す燃料手当の扱いは、支払う月と額を書き出して、岩手労働局の賃金室（019-604-3008）に確かめます。

あわせて読みたい

• 岩手の最低賃金1,090円は月給いくら｜除く手当と計算式
• 岩手県の平均月給275,000円｜男女・年齢・産業別の読み方

運営元 Uravation より自社に近い業務から着手先を選ぶ材料として、業務別の生成AI活用事例50例を無料で公開しています。 生成AI活用事例 業務別50選を受け取る（無料）

参考・出典

• e-Gov法令検索「国家公務員の寒冷地手当に関する法律」（令和7年4月1日施行の版・2026年10月21日取得）
• e-Gov法令検索「寒冷地手当支給規則」（令和8年7月1日施行の版・2026年10月21日取得）
• 人事院「寒冷地手当支給規則の改正に関する勧告について」（令和7年1月22日）
• 東北運輸局「岩手県市町村別保有車両数」（令和5年3月31日現在）
• e-Gov法令検索「地方自治法」第204条
• 岩手県人事委員会「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（資料）」（令和6年10月）
• e-Gov法令検索「労働基準法」第89条
• 岩手労働局「最低賃金について」（2026年10月21日取得）
• 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」（2026年10月21日取得）
• 厚生労働省「業務改善助成金」
• 厚生労働省「業務改善助成金の一部変更のお知らせ」（令和8年度）
• 岩手労働局「岩手県特定（産業別）最低賃金リーフレット」
• 岩手県「岩手県の最低賃金」
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」（2026年9月30日更新）
• 岩手労働局「県内の労働基準監督署」
• 日本年金機構「岩手の年金事務所」