岩手県の外国人労働者8,415人｜技能実習44.4％の読み方

この記事の要点

• 岩手労働局が公表した令和7年10月末時点の県内の外国人労働者数は8,415人、外国人を雇用している事業所数は1,311事業所です。どちらも平成19年の届出義務化以降で過去最多です。
• 在留資格別では技能実習が3,739人（44.4％）で最も多く、全国の構成とは重心が違います。一方で専門的・技術的分野が前年同期比600人（27.7％）増と、伸びはこちらに出ています。
• 産業別では製造業が4,383人（52.1％）で過半を占め、その中身は食料品製造業が外国人労働者全体の32.6％です。「岩手の外国人雇用は食品工場の話」という県の特徴がそのまま数字に出ます。
• 同じ県内でもハローワークの管轄ごとに中身が違います。北上は専門的・技術的分野が42.6％、二戸は技能実習が70.5％です。県全体の平均で自社の地域を語ると外れます。
• 生成AIは「どの数字を使うか」の判断には向きませんが、確定させた数字を説明文や社内資料に整える作業、外国人スタッフ向けの掲示を平易な日本語に直す下書きなら任せられます。

岩手県の外国人労働者数は8,415人（早見表）

まず県全体の数字を押さえます。以下は岩手労働局が令和8年1月30日に公表した令和7年10月末時点の値です（岩手労働局「岩手県における『外国人雇用状況』の届出状況（令和7年10月末時点）」）。

県全体と全国の比較

岩手県の外国人労働者数は前年同期比で549人（7.0％）の増加、事業所数は58事業所（4.6％）の増加です。平成19年に届出が義務化されて以降、労働者数・事業所数ともに過去最多になりました。

全国の集計値は厚生労働省が同じ令和8年1月30日に公表しています。全国は2,571,037人で前年比268,450人（11.7％）の増加、事業所数は371,215事業所で29,128事業所（8.5％）の増加でした（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」（令和8年1月30日））。

伸び率を比べると、全国11.7％に対して岩手県は7.0％です。「全国で急増している」という話をそのまま県内の採用計画に持ち込むと、実際の県内の動きより大きく見積もることになります。

この数字が「いつのものか」を必ず書く

外国人雇用状況の届出は、事業主が外国人を雇い入れたとき・離職したときにハローワークへ提出するものです。集計は毎年10月末時点で切られ、公表はその翌年1月末ごろになります。つまり、いま手に入る最新値は常に「前年10月末時点」です。

資料に書くときは「令和7年10月末時点」「岩手労働局公表」の2点を数字の横に添えてください。年をまたいだ会議で古い数字が独り歩きするのを防げます。県内の統計そのものの探し方は岩手県の統計データの探し方にまとめています。

届出の対象にならない人もいる

届出の対象は事業主に雇用される外国人労働者で、特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人は除かれます。数値は事業主から提出のあった届出件数の集計です。

したがって8,415人は「岩手県に住んでいる外国人の数」ではなく「県内で雇われて働いている外国人の数」です。県内の外国人住民数とは別の統計なので、資料の中で入れ替えないようにします。

国籍別の内訳｜最多はベトナム、伸びているのはインドネシア

岩手県の外国人労働者を国籍別に見ると、上位の顔ぶれと伸びている国が一致しません。この節の値はいずれも岩手労働局が公表した令和7年10月末時点の資料からの引用です（岩手労働局「岩手県における『外国人雇用状況』の届出状況（令和7年10月末時点）」）。

人数が多い上位の国

このほか、ネパールが334人（4.0％）、タイが127人（1.5％）、韓国が94人（1.1％）、インドが78人（0.9％）、ブラジルが23人（0.3％）です。いわゆるG7等は352人（4.2％）でした（岩手労働局の同資料）。

増加率で見ると順位が変わる

最多のベトナムは前年同期比で91人（3.9％）の減少です。増えているのはインドネシア（422人増、33.1％増）とミャンマー（142人増、20.6％増）です（岩手労働局の同資料）。

「人数が多い国」と「これから増える国」は別だということです。社内の掲示や説明文をどの言語から用意するかを決めるときは、この2つの列を並べて見る必要があります。いま人数が多い言語だけを整えると、2〜3年後に同じ作業をやり直すことになります。

在留資格別の内訳｜技能実習44.4％が岩手の重心

在留資格別の構成は、この統計をいちばん取り違えやすいところです。数値は前掲の岩手労働局の資料（令和7年10月末時点）によります。

在留資格ごとの人数と構成比

資格外活動580人のうち留学は494人（全体の5.9％）です。専門的・技術的分野2,767人の内訳では、特定技能が1,837人、技術・人文知識・国際業務が483人となっています。

前年同期比で最も動いたのは専門的・技術的分野の600人増です。技能実習は86人の減少でした。人数の重心は技能実習にありますが、増加分は専門的・技術的分野に寄っているという形です。技能実習の受入企業側の実務は岩手の技能実習受入企業×AIの記事で扱っています。

身分に基づく在留資格の内訳

身分に基づく在留資格1,072人の中では、永住者が761人（全体の9.0％）と最も多く、次いで日本人の配偶者等251人（3.0％）、定住者51人（0.6％）、永住者の配偶者等9人（0.1％）です。

この区分の人は就労できる職種の制限がありません。採用の話をするときに技能実習や特定技能と同じ表に並べると、できること・できないことが混ざります。

国籍別に見ると資格の偏りが出る

同じ人数規模の国でも在留資格の中身は違います。ベトナムは技能実習が63.0％で最も多く、次いで専門的・技術的分野27.4％、特定活動4.5％です。インドネシアは技能実習52.8％、専門的・技術的分野42.4％の順です。フィリピンは技能実習44.0％、身分に基づく在留資格31.5％の順でした。

つまりフィリピンは身分に基づく在留資格の比率が高く、ベトナム・インドネシアとは採用や定着の話の前提が変わります。国籍でひとくくりにせず、在留資格とセットで見てください。

産業別｜製造業52.1％、その中身は食料品製造業

ここが岩手県の数字のいちばんの特徴です。以下も前掲の岩手労働局の資料（令和7年10月末時点）の値です。

事業所数で見た産業別

外国人を雇用している1,311事業所の産業別の内訳は、製造業338事業所（25.8％）が最も多く、次いで卸売業・小売業179事業所（13.7％）、建設業160事業所（12.2％）、医療・福祉132事業所（10.1％）、農業・林業111事業所（8.5％）、宿泊業・飲食サービス業105事業所（8.0％）の順です。

労働者数で見た産業別

一方、労働者数で見ると製造業が4,383人（52.1％）で過半を占めます。次いで建設業754人（9.0％）、卸売業・小売業643人（7.6％）、農業・林業588人（7.0％）、教育・学習支援業414人（4.9％）の順です。

事業所数では製造業は25.8％なのに、労働者数では52.1％になります。製造業1事業所あたりの受入人数が他業種より多いということです。この差を押さえておかないと、「県内の外国人雇用は幅広い業種に分散している」という誤った読み方になります。

製造業の中身は食料品製造業

製造業4,383人の中では、食料品製造業が最も多く外国人労働者全体の32.6％を占めます。次いで繊維工業4.9％、輸送用機械器具製造業3.2％、生産用機械器具製造業3.1％、金属製品製造業と電気機械器具製造業がそれぞれ1.3％です。

県内の外国人労働者の3人に1人近くが食品工場で働いている、という構成です。三陸の水産加工、内陸の食肉・乳製品・菓子といった県内の食品産業の姿がそのまま出ています。この現場の記録・衛生文書の整え方は岩手の食品製造業がAIで衛生記録と商品説明を整える方法、水産加工側は三陸水産業×AIの記事が対応します。

輸送用機械器具製造業3.2％、電気機械器具製造業1.3％という数字も押さえておいてください。県内の製造業の話題は半導体・自動車に寄りがちですが、外国人雇用の主戦場は現時点では食料品製造業です。

ハローワーク別の内訳｜北上と二戸で中身が違う

県全体の平均だけを見ると、自社の地域の実感と合わないことがあります。岩手労働局の資料には公共職業安定所（ハローワーク）の管轄別の内訳が載っています。

地域別の事業所数と労働者数

事業所数と労働者数の順位が入れ替わるところに注目してください。北上は事業所数128で県内5番目ですが、労働者数1,193人で2番目です。大船渡は事業所数58で県内9番目ですが、労働者数688人で5番目です。1事業所あたりの受入人数が大きい地域ということになります。

北上は専門的・技術的分野が42.6％

同じ資料の在留資格別・地域別の表を見ると、管轄ごとの性格の違いがはっきり出ます。

北上は専門的・技術的分野が42.6％で技能実習34.4％を上回ります。県全体（専門的・技術的分野32.9％、技能実習44.4％）とは逆の形です。半導体関連の集積が進む地域の求人構成が出ていると読めます。北上の投資規模はキオクシア北上のK3（Fab3）の記事で整理しています。

また北上は、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者が228人（管轄内の19.1％）で、県全体の5.7％を大きく上回ります。自社で直接雇う話と、派遣・請負で受け入れる話を同じ表に混ぜないでください。

二戸・久慈・大船渡は技能実習が6割超

二戸は技能実習が70.5％、久慈は66.8％、大船渡は62.8％です。いずれも県平均44.4％を大きく上回ります。農業・畜産と水産加工の受入が中心の地域構成です。

一方で盛岡は技能実習35.0％、資格外活動17.0％（うち留学が390人）で、留学生のアルバイトが他の管轄より多い形になっています。一関は身分に基づく在留資格が23.5％で県平均12.7％の倍近くです。

自社の所在地の管轄がどの型に近いかを先に確認してから、採用計画や多言語対応の優先順位を決めるほうが手戻りが少なくなります。

事業所規模別｜事業所は30人未満、労働者は100〜499人が最多

事業所の数では30人未満が半数

事業所規模別に見ると、外国人を雇用している事業所は労働者数「30人未満」が645事業所（49.2％）で最も多く、前年同期比22事業所（3.5％）の増加です。次いで「30〜99人」383事業所（29.2％）、「100〜499人」225事業所（17.2％）、「500人以上」42事業所（3.2％）です。

人数では100〜499人規模が最大

ところが外国人労働者数で見ると「100〜499人」規模が3,024人（35.9％）で最も多く、前年同期比357人（13.4％）増と伸びも最大です。次いで「30人未満」2,138人（25.4％）、「30〜99人」2,081人（24.7％）、「500人以上」1,139人（13.5％）の順です。

事業所の数では小規模事業所が半数を占め、人数では中規模事業所が最大という二層構造です。「県内では中小企業が外国人を雇っている」という言い方も「大きい工場に集まっている」という言い方も、どちらも片方だけを見た説明になります。資料には事業所数と労働者数の両方を並べて書いてください。人手不足への打ち手の全体像は岩手の人材不足×AI戦略の記事で扱っています。

賃金の下限も同じ表で見ておく

規模の小さい事業所ほど、賃金改定の影響が受入計画に直接出ます。岩手県の最低賃金は令和8年度に1,031円から1,090円へ引き上げられる見通しで、発効は2026年12月1日です（官報告示前。厚生労働省の最低賃金に関する資料（PDF））。県内の改定内容と関連する支援策は岩手の最低賃金と支援策の記事にまとめています。

県内の相談窓口と、資料に書くときの3点

相談窓口

外国人本人からの在留資格・生活相談は、岩手県が設置する「いわて外国人県民相談・支援センター」が窓口です。いわて県民情報交流センター5階の国際交流センター内にあり、対面・電話・メールで対応しています（岩手県「いわて外国人県民相談・支援センター」）。運営は岩手県国際交流協会です（岩手県国際交流協会「外国人支援・相談」）。

盛岡市内の事業所や住民は、市の多文化共生相談窓口も使えます（盛岡市「多文化共生相談窓口」）。

雇用保険や外国人雇用状況の届出そのものの手続きは、事業所を管轄するハローワークが窓口です。上の地域別の表は、この管轄区分と同じ単位で集計されています。

資料に書く3点

この統計を補助金の申請書や採用計画の資料に引くとき、確認するのは次の3点です。

1つ目は基準日です。「令和7年10月末時点」と書きます。公表は令和8年1月30日なので、公表日と基準日が3か月ずれます。

2つ目は集計主体です。県の内訳は岩手労働局の資料、全国の値は厚生労働省の資料が出どころです。両方を並べるときは、どちらの数字かを明記します。

3つ目は母集団です。届出対象は事業主に雇用される外国人労働者で、特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人は含みません。外国人住民数とは別の数字です。在留資格の区分そのものは出入国在留管理庁の一覧で確認できます（出入国在留管理庁「在留資格一覧表」）。

この3点を数字の横に書いておくと、翌年の更新作業が「基準日と値を差し替えるだけ」で終わります。

生成AIに任せられるところ、任せられないところ

人がやる工程

どの統計を使うか、どの年次を引くか、母集団が自社の話と合っているかの判断は人がやります。生成AIに「岩手県の外国人労働者数は」と尋ねて出てきた数字をそのまま載せるのは避けてください。学習時点の古い値や、全国値と県値の取り違え、他県の値との混同が混ざります。数字は岩手労働局の資料から取ります。

管轄別の数字はとくに注意が必要です。県平均44.4％と二戸70.5％のように倍近い差があるので、AIが県平均を管轄の数字として出しても違和感なく読めてしまいます。

AIに任せる工程

数字を確定させたあとの作業は任せられます。具体的には、決めた数値を使った説明文の下書き、社内向け資料の要約、表の体裁の整え、同じ内容を経営会議向けと現場向けに書き分ける作業です。

プロンプトには「次の数字だけを使う」「数字を足したり丸めたりしない」「出典の表記をそのまま残す」の3つを入れておきます。検索機能は切って、渡した数字の範囲で書かせるほうが事故が減ります。製造業の現場文書を整える具体的な手順は岩手の製造業×AIの記事にまとめています。

多言語化は下書きまで

外国人スタッフ向けの掲示や作業手順書を多言語にする場合も、生成AIは下書きまでです。安全衛生、賃金、在留資格に関わる文書は、翻訳後に内容を確認できる人の確認を挟んでください。

先に日本語のほうを平易にしておくと、どの言語でも精度が上がります。岩手県も外国人県民向けにやさしい日本語のページを用意しています（岩手県「外国人県民のみなさんへ（やさしい日本語）」）。書き換えの参考にするとぶれが減ります。

言語の優先順位は、国籍別の人数（ベトナム2,254人、インドネシア1,698人、フィリピン1,292人）と増加率（インドネシア33.1％増、ミャンマー20.6％増）の両方を見て決めてください。

よくある質問

Q. 岩手県の外国人労働者数はどこで確認できますか。
岩手労働局が毎年1月末ごろに公表する「外国人雇用状況」の届出状況の報道発表資料で確認できます。最新は令和7年10月末時点の資料で、令和8年1月30日に公表されました。全国の集計は厚生労働省のページに載っています。

Q. 8,415人は県内に住む外国人の数ですか。
違います。事業主に雇用され、外国人雇用状況の届出が出された人の数です。特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人は対象外です。県内の外国人住民数は別の統計になります。

Q. 次の数字はいつ出ますか。
この統計は毎年10月末時点で集計され、翌年1月末ごろに公表されています。令和7年10月末時点の資料は令和8年1月30日の公表でした。

Q. 自社の地域の数字だけ知りたいときはどうしますか。
岩手労働局の資料には地域別（公共職業安定所別）の別表が付いています。事業所数・労働者数の別表2と、在留資格別の別表3を見ると、管轄単位の内訳が分かります。この記事の地域別の表もその別表から取っています。

Q. 特定技能の人数はこの統計で全部わかりますか。
専門的・技術的分野の内訳として1,837人という数字が出ていますが、これがすべてではありません。技能実習から特定技能へ移行した人が、離職を伴わずに同じ事業主に引き続き雇用される場合は届出の義務がないためです。

Q. 外国人を雇うときの相談先はどこですか。
届出や雇用保険の手続きは事業所を管轄するハローワークが窓口です。本人の在留資格や生活の相談は、いわて外国人県民相談・支援センターが県全体の窓口になります。盛岡市内は市の多文化共生相談窓口も利用できます。

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参考・出典

• 岩手労働局「岩手県における『外国人雇用状況』の届出状況（令和7年10月末時点）」（令和8年1月30日公表）
• 岩手労働局「岩手県における『外国人雇用状況』の届出状況を公表します（令和7年10月末時点）」
• 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」（令和8年1月30日）
• 厚生労働省の最低賃金に関する資料（PDF）
• 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
• 岩手県「いわて外国人県民相談・支援センター」
• 岩手県「外国人県民のみなさんへ（やさしい日本語）」
• 公益財団法人岩手県国際交流協会「外国人支援・相談」
• 盛岡市「多文化共生相談窓口」