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最低賃金1,090円と外国人の賃上げ|岩手の特定技能・技能実習の届出

最低賃金1,090円と外国人の賃上げ|岩手の特定技能・技能実習の届出

岩手の最低賃金は、2026年12月1日から1,090円になります(岩手労働局「岩手労働局長が労使団体へ岩手県最低賃金の改正及び賃上げ支援策の周知要請をします」(令和8年10月22日))。特定技能や技能実習の外国人を時給で雇っている会社は、1,090円に届かない人の時給を12月1日までに引き上げます。

このとき迷いやすいのが、出入国在留管理庁や外国人技能実習機構への届出です。特定技能は、基本賃金の増額など本人の利益になる賃金の変更なら、特定技能雇用契約の変更の届出は不要です(基本賃金を日給制から月給制に変えるなら、支給額が増えても届出が要ります)。技能実習も、賃金の金額を引き上げる場合は技能実習計画の軽微変更届出は不要です。一方で、特定技能なら、手当の廃止を同時に行うと14日以内の届出が要ります。技能実習なら、寮費などの費用・食事・宿泊施設を同時に変えると軽微変更届出(内容により本人が署名した意思確認書も)が、深夜時間帯を含む勤務に変えると変更認定の申請が要ります。

この記事では、岩手で働く特定技能・技能実習の人数、特定技能と技能実習それぞれの届出の要否、2027年4月1日から5月31日に出す特定技能の定期届出、12月1日までの手順、県内と東北の窓口、生成AIに任せる作業をまとめます。要件は、2026年10月23日時点で取得した出入国在留管理庁・外国人技能実習機構・岩手労働局の資料で確かめたものです。

この記事の要点

  • 岩手の最低賃金は2026年12月1日から1,090円です。岩手労働局のリーフレットは、年齢や働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されると書いています。外国人の従業員にも同じ額が適用されます。
  • 特定技能の外国人なら、基本賃金(時給)の増額、手当の追加、新たな賞与の支給といった本人の利益になる賃金の変更は、特定技能雇用契約の変更の届出が不要です。基本賃金を日給制から月給制に変えるなら、支給額が増えても届出が要ります。基本賃金の減額、手当の廃止、昇給を「有」から「無」にする変更は、従来どおり14日以内の届出が必要です。
  • 特定技能の外国人なら、届出をしない場合も、変更後の雇用条件書などを本人が在籍する事業所で保管します。
  • 技能実習生なら、賃金・講習手当・その他の報酬の金額を引き上げる場合、技能実習計画の軽微変更届出は不要です。寮費や食費など定期に負担する費用、食事の回数や方法、宿泊施設を変えるなら、軽微変更届出を出し、本人が同意した上で署名した意思確認書(任意様式)も添えます(本人の利益となる変更で、説明書で十分に説明して同意を得ていれば意思確認書は不要)。
  • 特定技能の外国人を受け入れている会社は、2026年4月1日から2027年3月31日までの1年分を、2027年4月1日から5月31日までに定期届出として出します。12月1日の賃上げはこの期間に入ります。
  • 岩手労働局によると、県内の外国人労働者は2025年10月末で8,415人、うち技能実習3,739人、特定技能1,837人です。どちらも製造業で働く人が6割を超えます。

対象読者

  • 特定技能・技能実習の外国人を時給で雇っている岩手県内の製造業・建設業・介護などの事業者
  • 12月1日の最低賃金の引き上げに合わせて、雇用条件書や届出の段取りを決める総務・人事担当者
  • 監理団体や登録支援機関から届出の話を聞き、自社で確かめておきたい経営者

12月1日から1,090円|外国人の従業員にも同じ額

岩手労働局の最低賃金のリーフレットは、岩手県最低賃金について「年齢やパート・学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます」と書いています(岩手労働局「岩手県最低賃金 令和8年12月1日発効」(リーフレット))。同じリーフレットは、最低賃金より低い賃金を労使の合意で決めても無効になり、差額をさかのぼって支払わなければならないとも書いています。特定技能・技能実習の外国人も、12月1日以降の労働に対して1,090円以上の時間額を払います。

左に特定技能と技能実習の2つの箱、そこから右の門へ矢印を引き、門に1,090円以上の札、門の上に2026年12月1日からの札を付けた図
図解1|特定技能・技能実習の外国人も、2026年12月1日から1,090円以上

岩手で働く技能実習と特定技能の人数

岩手労働局が2026年1月30日に公表した「外国人雇用状況」の届出状況(2025年10月末時点)では、県内で外国人を雇っている事業所は1,311事業所、外国人労働者は8,415人で、どちらも過去最多でした(岩手労働局「岩手県における「外国人雇用状況」の届出状況を公表します(令和7年10月末時点)」(令和8年1月30日))。

在留資格 人数 うち製造業 うち建設業
技能実習 3,739人(全体の44.4%) 2,388人(63.9%) 518人(13.9%)
特定技能 1,837人 1,185人(64.5%) 134人(7.3%)
外国人労働者の総数 8,415人 4,383人(52.1%) 754人(9.0%)

割合は、各在留資格の人数に対する産業の人数の割合です(資料の別表6)。特定技能は、医療・福祉で160人(8.7%)が働いています。県内の外国人労働者の半分を超える5,576人が、技能実習か特定技能で働いていることになります(3,739人と1,837人の合計)。

特定技能|時給の引き上げは届出不要

特定技能の外国人を受け入れている会社(特定技能所属機関)は、特定技能雇用契約を変更した場合、変更の日から14日以内に地方出入国在留管理局に届け出ます(出入国在留管理庁「特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出」)。賃金の変更については、出入国在留管理庁が2023年8月31日のお知らせで取扱いの一部変更を発表しています。

左の列に届出不要の見出しと基本賃金(時給)を引き上げる・手当を追加する・賞与を新たに支給するの3つの箱、右の列に14日以内に届出の見出しと基本賃金を減額する・諸手当を廃止する・昇給を「有」から「無」に変更の3つの箱を並べた図
図解2|特定技能の賃金の変更:届出不要の変更と、14日以内に届出が要る変更

届出が要らない変更

出入国在留管理庁の資料は、「雇用条件に係る「賃金」の変更について届出を行うに際して、基本賃金の増額等、特定技能外国人にとって利益となる内容へと変更となった場合の届出を不要とする。」と書いています(出入国在留管理庁「特定技能雇用契約の変更届出が不要となる場合の取扱いについて」)。資料が挙げる例は次の3つです。

  • 基本賃金(時給)を引き上げる(資料の例は1,045円から1,070円)
  • 雇用条件書(参考様式第1-6号)に記載されている手当を追加する
  • これまで支給のなかった賞与を新たに支給する

資料は「賃金の上昇に伴う法定控除額の変更についても、届出の必要はありません」とも書いています。時給を1,090円以上に上げ、それに合わせて社会保険料などの控除額が変わるだけなら、届出は要りません。

届出が要る変更

同じ資料は、「基本賃金を減額する」、「諸手当を廃止する」、「昇給を「有」から「無」に変更」する等、特定技能外国人にとって不利益となる内容への変更は、従前どおり届出が必要と書いています。たとえば、時給を1,090円に上げる代わりに手当を1つやめる場合は、手当の廃止が届出の対象です。出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和7年6月)は、基本賃金を日給制から月給制に変える場合は支給額が増えても届出が必要、労使協定に基づく賃金からの控除を新たに設ける場合も届出が必要と答えています(どちらも変更が生じた日から14日以内)。

届出は、参考様式第3-1-1号「特定技能雇用契約の変更に係る届出書」に、変更後の契約内容を証明する資料(雇用条件書 参考様式第1-6号)を必要に応じて添えます。出し方は次の3つです(出入国在留管理庁「特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出」)。

出し方 内容
インターネット 出入国在留管理庁電子届出システム(事前に利用者情報登録が必要)
窓口に持参 特定技能所属機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署(空港支局を除く)。身分を証する文書等を提示
郵送 同じ官署宛て。身分を証する文書等の写しを同封し、封筒の表面に朱書きで「特定技能届出書在中」等と書く

窓口の受付時間は平日の午前9時から12時、午後1時から4時までです。手続によって曜日や時間が決まっている場合があるので、持参する前に官署か外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)で確かめます。

届出をしなくても事業所で保管する

出入国在留管理庁の資料は、「届出の有無にかかわらず、変更後の雇用条件書等については特定技能外国人が在籍する事業所において保管」と書いています。12月1日に時給を上げたら、新しい時間額を書いた雇用条件書を作り、本人が働く事業所に置いておきます。

技能実習|金額を引き上げるなら軽微変更届出は不要

技能実習生を受け入れている会社(実習実施者)は、認定を受けた技能実習計画の内容を変えるとき、変更の程度に応じて手続きをします(外国人技能実習機構「技能実習計画の変更」)。

3段の帯に、上から重要な変更と技能実習計画変更認定申請書(省令様式第4号)、通常の変更と技能実習計画軽微変更届出書(省令様式第3号)、些細な変更と届出は不要を書き、一番下の帯の横に金額を引き上げる場合の札を付けた図
図解3|技能実習計画の変更は3段階。賃金の金額を引き上げるだけなら届出は不要

変更の程度で手続きが3つ

変更の程度 手続き
重要な変更 技能実習計画変更認定申請書(省令様式第4号)と変更内容に応じた添付書類
通常の変更 技能実習計画軽微変更届出書(省令様式第3号)と変更内容に応じた添付書類
些細な変更 届出は不要

賃金について、機構の「軽微変更届出書の添付書類一覧」は、賃金、講習手当、その他の報酬のそれぞれに「金額を引き上げる場合には、届出は不要です。」と書いています(外国人技能実習機構「軽微変更届出書の添付書類一覧」)。技能実習生の時給を1,090円以上に引き上げるだけなら、軽微変更届出書は出しません。

同じ一覧は、技能実習生の報酬を決めるときに比べた日本人労働者等が変わり、新しく比べた日本人の報酬額に合わせて技能実習生の報酬額を変える場合の添付書類として、「技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書」を挙げています。日本人の従業員の時給も同時に見直す会社は、比較の相手が変わるかどうかを監理団体と確かめておきます。

寮費・食費・宿泊施設を変えるとき

同じ一覧は、「技能実習生が定期に負担する費用」を変える場合の添付書類に、雇用契約書及び雇用条件書の写しと、技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書を挙げています。宿泊施設を変える場合の添付書類は、技能実習計画(別記様式第1号第2面)、同じ説明書、宿泊施設の概要の分かる資料(見取り図)、技能実習生が同意した上で署名した意思確認書(任意様式)です。留意事項は、食費・居住費の金額に変更がなくても、提供する食事の回数や方法が変わった場合や宿泊施設が変わった場合などには、意思確認書の提出が必要と書いています。技能実習生の利益となる変更なら、説明書で十分に説明し、同意が得られていれば、意思確認書の提出は不要です。

賃上げに合わせて寮費や食費を見直す会社は、時給の引き上げとは別に、費用の変更が届出の対象になるかを監理団体と機構で確かめます。

深夜を含む勤務への変更は変更認定

労働時間及び休憩の変更について、一覧は「深夜時間帯を含むものに変更する場合は、変更認定が必要です」と書いています。賃上げと同じ時期に、労働時間を深夜時間帯を含むものに変える場合は、軽微変更届出ではなく変更認定の申請になります。

特定技能の定期届出|2027年4月1日~5月31日に1年分

特定技能所属機関は、1年に1度、特定技能外国人を受け入れた年度の翌年度の4月1日から5月31日までに、受入れ・活動・支援実施状況に係る届出(定期届出)を出します(出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に係る届出(定期届出)作成要領」)。届出の対象期間は前年4月1日から当年3月31日です。2025年第1四半期までは四半期ごとの届出でしたが、2025年から年1回に変わりました(出入国在留管理庁「特定技能所属機関による受入れ・活動状況に係る届出」)。

左に2026年4月1日から2027年3月31日の対象期間の長い帯、その中に2026年12月1日の賃上げの印、右に2027年4月1日~5月31日の提出期間の箱を置き、帯から箱へ矢印を引いた図
図解4|2026年12月1日の賃上げは、2027年4月1日~5月31日に出す定期届出の対象期間に入る

12月1日の賃上げが入る届出

2026年12月1日の賃上げは、2026年4月1日から2027年3月31日までの期間に入ります。この期間の定期届出の提出期間は、2027年4月1日から5月31日までです。複数の事業所で受け入れている場合は、本社がまとめて1つの届出書として作り、別紙(参考様式第3-6号別紙1)は事業所ごとに作ります。報酬を預貯金口座への振り込み以外の方法で払っている場合は、報酬支払証明書(参考様式第5-7号)も要ります。このほか、特定技能所属機関概要書、登記事項証明書、業務執行に関与する役員の住民票の写し、労働保険料・社会保険料の納付に係る資料、納税証明書(その3)、直近1年度分の法人住民税の納付に係る資料などの「特定技能所属機関に関する書類」を添付します。作成要領の「一定の基準」(過去3年間に指導勧告書の交付や改善命令処分を受けていない、各種届出を電子届出で行う、など)を満たすことがわかる書類を出せば、これらの提出を省略できます(地方出入国在留管理局から求められた場合は提出)。2026年4月1日から定期届出のルールが変わり、特定技能外国人と、比較対象とした日本人労働者の賃金台帳の写しは添付が不要になりました(出入国在留管理庁「特定技能制度の定期届出のルール変更に関する広報・周知用リーフレット」(2026年3月19日掲載))。

届出を出さない場合

作成要領は、届出対象期間中に特定技能外国人の受入れを行っていない場合は提出不要と書いています。2026年度に受け入れている会社は、12月に時給を上げたかどうかに関係なく、2027年4月1日から5月31日までに出します。

12月1日までの手順

1. 外国人の従業員の時間額を一覧にする

特定技能・技能実習の人ごとに、在留資格、事業所、今の時間額(月給の人は時間額に直した額)を書き出します。最低賃金の計算に入れない手当(精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与、時間外・休日・深夜手当等)は、労働局のリーフレットに書かれています。月給の人の時間額の直し方は、下の「あわせて読みたい」の記事にまとめています。

等間隔の5段の階段に、下から外国人の従業員の時間額を一覧にする、1,090円に届かない人と引き上げ額を決める、同時に変える項目がないか確かめる、雇用条件書を書き直して本人に説明する、定期届出の準備に回すを置いた図
図解5|12月1日までの5つの手順

2. 1,090円に届かない人と引き上げ額を決める

1,090円に届かない人の新しい時間額を決めます。日本人の従業員と同じ仕事をしている場合は、比べる相手の時間額も並べておきます。

3. 同時に変える項目がないか確かめる

同時に変える項目 特定技能 技能実習
時給だけを上げる 届出不要(雇用条件書は事業所で保管) 軽微変更届出は不要
手当を追加する・賞与を新たに払う 届出不要 報酬の金額の引き上げは届出不要
手当を廃止する・基本賃金を下げる 14日以内に届出 監理団体と機構で確かめる
寮費・食事・宿泊施設を変える 賃金からの控除を新たに設けるなら14日以内に届出、控除を減らすだけなら不要(随時届出Q&A)。それ以外は登録支援機関か入管で確かめる 軽微変更届出(内容により意思確認書も)
深夜を含む勤務に変える 固定の始業・終業から交代制勤務に変えるなら14日以内に届出(随時届出Q&A)。それ以外は登録支援機関か入管で確かめる 変更認定の申請

表の「確かめる」は、この記事で根拠にした資料に、その組み合わせの手続きが書かれていない欄です。

4. 雇用条件書を書き直して本人に説明する

新しい時間額を書いた雇用条件書を作り、本人に説明します。特定技能は、届出をしない場合も変更後の雇用条件書を事業所で保管します。

5. 定期届出の準備に回す

特定技能の人については、12月からの時間額を2027年4月1日から5月31日の定期届出の準備に回します。

岩手の窓口

窓口と連絡先

窓口 扱う内容 所在地・電話
仙台出入国在留管理局 盛岡出張所 在留関係諸申請(管轄は岩手県・青森県・秋田県) 盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第2合同庁舎6階/019-621-1206(窓口 9時~12時・13時~16時、土・日曜日、休日を除く)
仙台出入国在留管理局 審査第二部門(「特定技能」担当) 特定技能の在留審査・届出(定期届出の持参・郵送の提出先) 仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎/0570-022259(所属部署番号21#)
外国人在留総合インフォメーションセンター 特定技能の届出の提出先の問い合わせなど 0570-013904
外国人技能実習機構 仙台事務所 技能実習(担当区域は青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県) 仙台市青葉区国分町1-2-1 仙台フコク生命ビル6階/022-399-6326
岩手労働局 労働基準部 賃金室 岩手県最低賃金 019-604-3008

特定技能の届出の宛先

仙台出入国在留管理局は宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県を管轄しています(出入国在留管理庁「仙台出入国在留管理局」)。特定技能の届出を窓口に持参・郵送する宛先は「本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署」です。定期届出について、出入国在留管理庁「特定技能所属機関(受入れ企業・事業主の方)による定期届出 提出資料一覧表」(2026年2月12日改正)は、持参・郵送の提出先を登記上の本店所在地の都道府県を管轄する地方出入国在留管理局・支局とし、岩手県の提出先を仙台出入国在留管理局 審査第二部門(〒983-0842 仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎)としています。雇用契約の変更の届出をどの官署に出すかは、外国人在留総合インフォメーションセンターで確かめられます。機構の事務所は外国人技能実習機構「本部・地方事務所の所在地」で確かめられます。

生成AIに任せる作業と人が確かめる作業

AIに任せやすい作業

  • 外国人の従業員の時間額の一覧を、在留資格・事業所・今の時間額・1,090円との差の列で表にする
  • 新しい時間額を伝える説明文を、やさしい日本語や本人の母語で下書きする
  • 上の「同時に変える項目」の表を自社の予定に当てはめ、監理団体や登録支援機関に確かめる質問の文面を作る

依頼文の例:「次の表の各人について、時間額と1,090円との差を計算し、差がマイナスの人だけを並べてください。計算に使った数字は書き換えないでください。」

人が確かめる作業

  • 最低賃金の計算に入れない手当を除いた時間額になっているか(労働局のリーフレットで確かめる)
  • 手当の廃止や寮費の変更を同時にしていないか(届出が要る変更が混ざっていないか)
  • AIが作った母語の説明文の金額と日付が、雇用条件書と一致しているか

よくある質問

Q. 特定技能の外国人の時給を1,060円から1,090円に上げます。入管への届出は要りますか。

A. 要りません。出入国在留管理庁は、基本賃金の増額など特定技能外国人にとって利益となる賃金の変更は届出を不要としています。ただし、基本賃金を日給制から月給制に変えるなら、支給額が増えても14日以内の届出が要ります。変更後の雇用条件書は、本人が在籍する事業所で保管します。

Q. 技能実習生の時給を上げたら、軽微変更届出書を出しますか。

A. 金額を引き上げるだけなら出しません。外国人技能実習機構の添付書類一覧は、賃金・講習手当・その他の報酬について「金額を引き上げる場合には、届出は不要です。」と書いています。

Q. 時給を上げる代わりに皆勤手当をやめます。届出は要りますか。

A. 特定技能の場合、諸手当の廃止は不利益な変更なので、変更の日から14日以内の届出が必要です。技能実習の場合は、監理団体と機構で手続きを確かめてください。

Q. 登録支援機関に支援を任せています。定期届出は誰が出しますか。

A. 作成要領は、特定技能所属機関と登録支援機関の届出について、登録支援機関は特定技能所属機関を経由して届出を行うと書いています。2027年4月1日から5月31日までに、受け入れている会社が出します。

Q. 外国人の最低賃金は日本人と違いますか。

A. 同じです。岩手県最低賃金は、年齢や働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。2026年12月1日からは1,090円です。

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参考・出典