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補助率2/3の最低賃金引上げ特例|岩手の1,031円と1,090円

補助率2/3の最低賃金引上げ特例|岩手の1,031円と1,090円

国の3つの補助金には、最低賃金の引上げの影響を強く受ける事業者の補助率を、1/2から2/3に引き上げる特例があります。指定された期間に、3か月以上、改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者が対象です(中小企業庁「最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策」(2026年9月))。特例に当たっても、採択と補助金の額は審査で決まります。支給を保証するものではありません。

岩手でこの特例を数えるときの基準の額は、公募回によって違います。10月30日に締め切るデジタル化・AI導入補助金の6次締切分と、新事業進出・ものづくり補助金の第1回は、2025年度改定の地域別最低賃金(岩手は1,031円)未満で数えます。デジタル化・AI導入補助金の第7回公募以降は、令和8年度改定の地域別最低賃金(岩手は1,090円)未満で数えます。

この記事では、特例のある補助金、岩手の最低賃金で数える判定期間と金額の帯、10月30日と12月の締切、賃金台帳で30%と3か月を数える手順、県内の上乗せ補助と相談先、生成AIに任せる作業をまとめます。金額・日付・条件は、2026年10月21日時点で取得した中小企業庁・中小企業基盤整備機構・厚生労働省・岩手労働局・花巻市・北上市などの資料で確かめたものです。

この記事の要点

  • 最低賃金引上げ特例で補助率が1/2から2/3に上がるのは、デジタル化・AI導入補助金(通常枠)、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金〈一般型〉の3つです。持続化補助金は最低賃金について加点の措置で、補助率は2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)です。省力化投資補助金〈カタログ注文型〉は、補助上限の上乗せの仕組みが挙げられています。
  • 岩手の地域別最低賃金は、2024年10月27日から952円、2025年12月1日から1,031円、2026年12月1日から1,090円です。
  • デジタル化・AI導入補助金の6次締切分(10月30日17時締切)は、令和6年10月から令和7年9月までの間で、1,031円(令和7年度改定)未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あるかで判定します。
  • デジタル化・AI導入補助金の第7回公募以降は、令和7年10月から令和8年9月までの間で、1,090円(令和8年度改定)未満で数えます。岩手では、2025年12月から2026年9月までの時給1,031円〜1,089円の人がこの帯に入ります。通常枠の7次締切分の締切は2026年12月1日(火)17:00です。
  • 新事業進出・ものづくり補助金の第1回(10月30日18時締切)は、2024年10月から2025年9月までの間で、1,031円(2025年度改定)未満で数えます。
  • 省力化投資補助金〈一般型〉の第9回は、11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に申請締切の予定です。第9回の判定期間は、公募要領で確かめます。
  • 花巻市に事業所があり、2026年7月1日以降に国の対象の補助金で交付決定を受けた事業者は、市の上乗せ補助(上限50万円)を令和9年2月1日(月曜)まで申請できます。令和9年2月26日までに事業完了と実績報告書を提出できる事業が対象で、予算がなくなり次第、受付を終える場合があります。北上市の生産性向上サポート補助金は、10月13日に予算額の上限に達して受付を終えました。

対象読者

  • 12月1日の1,090円の発効を前に、賃上げの原資を生む省力化やデジタル化の投資を考えている岩手県内の中小企業・小規模事業者の経営者
  • パート・アルバイトの時給が1,031円〜1,089円の人が多く、補助率の特例に当たるかを賃金台帳で確かめたい総務・経理の担当者
  • 補助金の申請を支援する商工会・商工会議所、ITツールの販売事業者の担当者

最低賃金引上げ特例とは|補助率を1/2から2/3に上げる仕組み

中小企業庁は、最低賃金の引上げ(全国加重平均56円)に際した支援策として、補助金・税制の賃上げに関する支援をまとめています。その中で、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者を支援するため、通常より高い補助率(1/2から2/3に引上げ)で支援する特例が、3つの補助金に置かれています(中小企業庁「最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策」(2026年9月))。

左の通常の補助率1/2の箱から右の特例の補助率2/3の箱へ矢印を引き、矢印に改定後の地域別最低賃金未満と30%以上である月が3か月以上の札を置いた図
図解1|最低賃金引上げ特例は、補助率を1/2から2/3に上げる

特例のある3つの補助金

特例の名前は補助金ごとに少しずつ違います。

補助金 特例の名前 通常の補助率 特例の補助率
デジタル化・AI導入補助金(通常枠) 最低賃金引上げ特例 1/2以内 2/3以内
新事業進出・ものづくり補助金 地域別最低賃金引上げ特例 1/2 2/3
省力化投資補助金〈一般型〉(中小企業) 最低賃金引き上げ特例 1/2 2/3

省力化投資補助金〈一般型〉の小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は、もともと補助率が2/3です(中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金〈一般型〉」)。第8回の公募要領では、常勤従業員がいない場合も補助率を引き上げません。最低賃金引き上げに係る事業者は、大幅賃上げに係る補助上限額の引き上げも受けられません(中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金〈一般型〉公募要領(第8回)」)。新事業進出・ものづくり補助金でも、革新的新製品・サービス枠で申請する小規模企業者・小規模事業者と再生事業者、グローバル枠で申請する事業者は、補助率が2/3のため特例を適用できません(中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 公募要領(第1回)」)。

特例に当たると外れる要件と、加点

特例は補助率を上げるだけでなく、賃上げの要件の一部も変えます。

  • 新事業進出・ものづくり補助金は、特例を適用する場合、基本要件から「事業場内最賃水準要件」を除きます。特例の適用の確認のため、応募申請時に指定様式と賃金台帳の提出を求めます(同公募要領)。
  • 省力化投資補助金〈一般型〉は、最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、事業場内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準にする要件を適用しません(中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金〈一般型〉公募要領(第8回)」)。
  • 3つの補助金とも、特例の要件に当たる事業者には加点の措置もあります(中小企業庁の同資料)。

新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠では、地域別最低賃金引上げ特例を申請すると、補助上限を上げる賃上げ特例は適用できません(同公募要領)。

持続化補助金は加点・カタログ注文型は上限の上乗せ

持続化補助金の最低賃金に関する措置は、補助率を上げる特例ではなく加点です。補助率は2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)で、1人あたり給与支給総額を3%以上増やす場合は補助上限を50万円から200万円に上乗せします。すでに実施された地域別最低賃金の改定で、直近からひとつ前の改定以降直近の改定までの期間に、直近の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員(連続した3か月以上)が一人でもいる場合に加点されます。省力化投資補助金〈カタログ注文型〉は、事業場内最低賃金と給与支給総額を増やす計画に対して補助上限を上乗せする仕組みが挙げられています(中小企業庁の同資料)。

岩手の最低賃金で数える|判定期間と金額の帯

特例の要件は、判定期間の各月に、その時点の地域別最低賃金以上で改定後の地域別最低賃金未満の賃金で雇用している従業員の割合です。岩手の事業者は、判定期間に岩手の最低賃金がいくらだったかを先に確かめます。

左下から右上へ同じ高さずつ上がる4段の階段で、各段に岩手の最低賃金の額と発効日を対で置いた図
図解2|岩手の最低賃金は893円・952円・1,031円・1,090円の順に改定

岩手の最低賃金の発効日

岩手県の地域別最低賃金は、次のとおり改定されています(厚生労働省「平成14年度から令和8年度までの地域別最低賃金改定状況」(Excel))。

年度 岩手県の最低賃金(時間額) 発効日
令和5年度 893円 2023年10月4日
令和6年度 952円 2024年10月27日
令和7年度 1,031円 2025年12月1日
令和8年度 1,090円 2026年12月1日

令和8年12月1日から、岩手県最低賃金は1,090円です。岩手県最低賃金がすべての岩手県特定(産業別)最低賃金を上回るため、次の改正(①②④に限る)までは、特定(産業別)最低賃金の産業でも1,090円が適用されます(岩手労働局「最低賃金について」)。

公募回で変わる判定期間と帯

判定期間と、改定後の最低賃金の年度は、公募回ごとに決まっています。岩手の額に置き換えると、次の帯になります。

補助金と公募回 判定期間 改定後の最低賃金 岩手で帯に入る時給
デジタル化・AI導入補助金 6次締切分まで 令和6年10月〜令和7年9月 令和7年度改定 1,031円 2024年10月27日以降は952円〜1,030円
デジタル化・AI導入補助金 第7回公募以降 令和7年10月〜令和8年9月 令和8年度改定 1,090円 2025年12月以降は1,031円〜1,089円
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 2024年10月〜2025年9月 2025年度改定 1,031円 2024年10月27日以降は952円〜1,030円
省力化投資補助金〈一般型〉第8回(受付終了) 2024年10月〜2025年9月 2025年度改定 1,031円 2024年10月27日以降は952円〜1,030円

2024年10月1日から26日までの岩手の最低賃金は893円、2025年10月と11月は952円です。この期間の帯の下限は、その時点の最低賃金になります。

1,031円で数える公募回と、1,090円で数える公募回では、判定期間も帯に入る人も変わります。1,031円で数える公募回は2024年10月から2025年9月までの賃金台帳、1,090円で数える公募回は2025年10月から2026年9月までの賃金台帳で数えます。

デジタル化・AI導入補助金|10月30日の締切と第7回公募以降

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の通常枠は、ソフトウェアやクラウドサービスなどのITツールの導入を補助します。補助率は1/2以内で、最低賃金引上げ特例の場合は2/3以内です(中小企業庁の同資料)。

上の段に6次締切分の判定期間と1,031円未満、下の段に第7回公募以降の判定期間と1,090円未満を、左から右への矢印で並べた図
図解3|6次締切分は1,031円未満、第7回公募以降は1,090円未満で数える

6次締切分は1,031円未満で数える

通常枠の6次締切分の締切日は2026年10月30日(金)17:00、交付決定日は2026年12月10日(木)の予定です(中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」)。第6回公募までの公募要領では、令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上~令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、補助率を2/3以内としています(同「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)」)。岩手では、2024年10月27日から2025年9月までの時給952円〜1,030円の人がこの帯に入ります。

第7回公募以降は1,090円未満で数える

2026年10月9日に公表された第7回公募以降の公募要領では、判定期間が令和7年10月から令和8年9月に、基準が令和8年度改定の地域別最低賃金に変わりました(同「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)第7回公募~」(2026年10月9日))。同じ日のお知らせでは、第7次公募回から通常枠などに「1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の向上に係る申請要件の追加」があるとしています(同「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」(2026年10月9日))。岩手では、2025年12月から2026年9月までの時給1,031円〜1,089円の人が帯に入ります。2025年10月と11月は、952円〜1,089円です。

スケジュールのページでは、通常枠の7次締切分(第7回公募)の締切日が2026年12月1日(火)17:00、交付決定日が2027年1月19日(火)の予定です(同「スケジュール」)。同じ公募要領では、交付申請の直近月に、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であることも申請の要件です。12月1日以降に申請するなら、事業場内の最低賃金を1,090円以上にしてから申請します。

新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金

設備の投資に使う2つの補助金も、特例の基準を岩手の額に置き換えて読みます。

新事業進出・ものづくり補助金 第1回は10月30日18時

新事業進出・ものづくり補助金の第1回は、9月30日(水)18時に申請受付を始め、応募締切は10月30日(金)18時厳守です(中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金」)。地域別最低賃金引上げ特例の要件は、2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上~2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることです(同公募要領)。岩手では1,031円未満で数えます。

省力化投資補助金〈一般型〉第9回は12月下旬締切の予定

省力化投資補助金〈一般型〉の第8回は、10月16日(金)17:00に申請の受付を締め切りました。第9回は、11月上旬公募開始、12月上旬申請受付開始、12月下旬申請締切の予定で、詳細は後日お知らせするとしています(中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金〈一般型〉」)。

第8回の公募要領は、2024年10月から2025年9月までの間で、2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あることを特例の要件にしていました(同第8回公募要領)。第9回の判定期間と基準の年度は、11月上旬に公募開始の予定の第9回の公募要領で確かめます。デジタル化・AI導入補助金のように1,090円で数える形に変わるかどうかで、岩手で帯に入る人が変わります。

30%と3か月を賃金台帳で数える手順

特例に当たるかは、月ごとの賃金台帳で数えます。新事業進出・ものづくり補助金は、応募申請時に指定様式と賃金台帳の提出を求めています(同公募要領)。デジタル化・AI導入補助金は補助率2/3以内の適用を受ける場合に「賃金状況報告シート(補助率引上げ・加点措置①用)」の提出を、省力化投資補助金〈一般型〉(第8回)は「地域別最低賃金引き上げに係る要件確認書」の提出を求めています。

賃金台帳から月ごとに従業員数を数え、帯に入る人を数え、30%以上の月が3か月以上かの関門を通って補助率2/3以内に進む図
図解4|月ごとに数えて、30%以上の月が3か月以上あるかを確かめる

1. 判定期間の月ごとに従業員数を数える

判定期間の12か月について、月ごとに全従業員の人数を書き出します。どこまでを従業員に数えるか(パート・アルバイト、役員など)は、申請する補助金の公募要領の定義に合わせます。

2. 帯に入る人を数える

月ごとに、時間額に直した賃金が帯に入る人を数えます。月給・日給の人の時間額への直し方は、申請する補助金の指定様式で確かめます(デジタル化・AI導入補助金の賃金状況報告シートは「基本給(円)」と「時間換算給与(円)」を書く欄です)。最低賃金額の計算には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与、時間外・休日・深夜手当等は含みません(岩手労働局「岩手県特定(産業別)最低賃金リーフレット」)。

3. 30%以上の月が3か月以上あるかを確かめる

帯に入る人÷全従業員を月ごとに計算し、30%以上の月を数えます。30%以上の月が3か月以上あれば、補助率2/3以内の特例の要件の形に当たります。デジタル化・AI導入補助金の「賃金状況報告シート(補助率引上げ・加点措置①用)」は「任意の3か月」の人数を書く様式で、新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は「要件を満たす任意の3か月分」の様式と賃金台帳の写しを求めています。省力化投資補助金〈一般型〉は、公募要領の指定様式で確かめます。

計算の例

次は架空の例で、実在の事業者の話ではありません。従業員10人の盛岡市内の小売店で、2025年12月から2026年9月まで、時給1,040円のパート3人が働いていたとします。毎月3人÷10人=30%で、30%以上の月が10か月あるので、デジタル化・AI導入補助金の第7回公募以降の要件の形に当たります。同じ3人が2024年10月から2025年9月まで時給1,000円で働いていたなら、1,031円で数える公募回の要件の形にも当たります。

岩手の上乗せ補助と相談先

国の補助金の自己負担に、市の補助を重ねられる場合があります。

左に縦に並べた省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金・業務改善助成金の3つの箱から、右の花巻市の上乗せ補助の1つの箱へ矢印を集めた図
図解5|花巻市の上乗せ補助の対象になる国の補助金は3つ

花巻市の上乗せ補助は令和9年2月1日まで

花巻市の省力化・生産性向上支援緊急対策補助金は、次のいずれにも当たる事業者が対象です(花巻市「花巻市省力化・生産性向上支援緊急対策補助金のお知らせ」(2026年7月21日更新))。

  • 令和8年7月1日以降に、中小企業省力化投資補助金(一般型・カタログ注文型)、中小企業デジタル化・AI導入支援事業補助金、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)のいずれかの交付決定を受けている
  • 市内に事業所を有する

交付額は(補助対象経費の額-国補助金の交付決定額)×2分の1で、上限は50万円です。補助対象経費は、国補助金で補助対象者が負担する経費のうち、市内に所在する事業所に係る経費です。申請受付期間は令和8年7月27日(月曜)から令和9年2月1日(月曜)までで、令和9年2月26日までに事業完了と実績報告書を提出できる事業だけが対象です。予算がなくなり次第、期間中でも受付を終了する場合があります。新事業進出・ものづくり補助金は、対象の国の補助金に挙げられていません。

北上市の生産性向上サポート補助金は10月13日に受付終了

北上市の生産性向上サポート補助金は、国の省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金・業務改善助成金(機械装置等購入費に限る)への上乗せ(省力化推進型)を含む制度です。令和8年10月13日の更新で、予算額の上限に達したため受付を終了したと案内しています(北上市「令和8年度北上市生産性向上サポート補助金について」(2026年10月13日更新))。

相談先

相談したいこと 窓口 連絡先
補助金の選び方・事業計画 岩手県よろず支援拠点(盛岡市北飯岡2-4-26) 019-631-3826(月~金曜日 9:00-17:00、12時~13時は休止)
最低賃金・特定(産業別)最低賃金 岩手労働局 労働基準部 賃金室 019-604-3008
花巻市の上乗せ補助 花巻市 商工労政課 商業係 0198-41-3534、工業労政係 0198-41-3536

よろず支援拠点の連絡先は岩手県よろず支援拠点、賃金室の電話は岩手県「岩手県の最低賃金」、花巻市の係は同市のお知らせで確かめたものです。デジタル化・AI導入補助金の申請は、IT導入支援事業者と組んで行います。ITツールの販売事業者にも、特例の書類の作り方を早めに確かめます。

生成AIに任せる作業と人が確かめる作業

AIに任せやすい作業

  • 賃金台帳から書き出した月別・人別の時間額の表を、帯(952円〜1,030円、1,031円〜1,089円)ごとに数える集計表の下書き
  • 3つの補助金の公募要領から、判定期間・基準の年度・提出書類を抜き出して並べる比較表の下書き
  • 省力化やデジタル化で減らしたい作業を、業務ごとに書き出す棚卸しの下書き
次の表は、当社の判定期間の月ごとの従業員の時間額です(個人名は記号に置き換えています)。
月ごとに、全従業員数、時間額が1,031円以上1,090円未満の人数、その割合(%)を計算し、
30%以上の月に印を付けた表にしてください。計算の途中の式も残してください。
金額は表の値だけを使い、表に無い値は「不明」と書いてください。

人が確かめる作業

  • 申請する公募回の判定期間と基準の年度(1,031円か1,090円か)を、最新の公募要領で確かめる
  • 従業員に数える人の範囲と、月給・日給の人の時間額への直し方
  • 賃金台帳の原本との突き合わせ。AIの集計は下書きとして扱い、申請に使う数字は人が確かめる
  • 個人の賃金のデータをAIに入れる時は、社内のルールに沿って氏名などを外す

よくある質問

Q. 最低賃金引上げ特例に当たると、必ず補助率が2/3になりますか。

A. 特例は補助率の上限を2/3以内に上げる仕組みで、採択と補助金の額は審査で決まります。支給を保証するものではありません。公募要領の要件と提出書類をそろえて申請します。

Q. 岩手の事業者は、1,031円と1,090円のどちらで数えますか。

A. 申請する公募回で変わります。10月30日に締め切るデジタル化・AI導入補助金の6次締切分と新事業進出・ものづくり補助金の第1回は1,031円未満、デジタル化・AI導入補助金の第7回公募以降は1,090円未満で数えます。

Q. 2025年12月以降に時給1,050円で雇っている人は、帯に入りますか。

A. デジタル化・AI導入補助金の第7回公募以降なら入ります。判定期間(令和7年10月〜令和8年9月)の中で、1,031円以上1,090円未満の時給だからです。1,031円で数える公募回では、2025年12月以降の月は判定期間の外です。

Q. 省力化投資補助金〈一般型〉の第9回は、どちらの額で数えますか。

A. 第9回の公募要領は11月上旬の公募開始で公表される予定です。第8回は2025年度改定(岩手は1,031円)未満で数えていました。第9回の公募要領で判定期間と基準の年度を確かめます。

Q. 12月1日以降に申請するとき、気を付けることはありますか。

A. デジタル化・AI導入補助金の第7回公募以降の公募要領では、交付申請の直近月に、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であることが要件です。通常枠の7次締切分の締切は12月1日(火)17:00で、この日から岩手の最低賃金は1,090円です。12月1日以降に申請するなら、事業場内の最低賃金を1,090円以上にしておきます。

Q. 花巻市の上乗せ補助は、新事業進出・ものづくり補助金にも使えますか。

A. 花巻市のお知らせで対象の国の補助金に挙がっているのは、省力化投資補助金(一般型・カタログ注文型)、デジタル化・AI導入補助金、業務改善助成金の3つです。新事業進出・ものづくり補助金は挙げられていません。

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参考・出典