令和8年分の給与支払報告書と法定調書の提出期限は、令和9年2月1日（月）です。令和9年1月1日以降は、給与支払報告書を市町村に提出すれば、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされます。税務署提出用の源泉徴収票を作って出す必要はなくなります（国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和8年9月18日更新））。
一方で、従業員本人に渡す源泉徴収票は、これまでどおり全員分を作って渡します。令和7年中に提出した法定調書の枚数を種類ごとに数えて30枚以上だった種類は、令和9年にe-Taxなどの電子的な方法で出す必要があります。
この記事では、令和9年1月から変わること、提出期限、30枚の電子提出の基準、岩手県内の税務署と市の受付の案内、退職所得の源泉徴収票の変更、生成AIに任せる作業、1月までの準備の順番をまとめます。数字と日付は、2026年10月20日時点で取得した国税庁・地方税共同機構・県内の市の公表資料で確かめたものです。
この記事の要点
- 令和9年1月1日以降は、給与支払報告書を市町村に提出すれば、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされます（源泉徴収票のみなし提出の特例）。
- 特例を受ける事業者が作るのは、受給者1人につき、従業員に渡す源泉徴収票1枚と、市町村に出す給与支払報告書1枚の計2枚です。
- 従業員に渡す源泉徴収票は、提出の範囲にかかわらず全員分を作り、令和9年2月1日までに渡します。年の途中で辞めた人には、辞めた日から1か月以内に渡します。
- 令和8年分の法定調書と給与支払報告書の提出期限は、どちらも令和9年2月1日（月）です。
- 令和7年中に提出した法定調書の枚数を種類ごとに数えて30枚以上だった種類は、令和9年にe-Taxなどで出します（基準は100枚以上から30枚以上に下がりました）。
- 給与支払報告書は、原則として受給者の令和9年1月1日現在の住所地の市町村に出します（年の途中で退職した人の分は退職時の住所地）。盛岡市の事業所で働く人でも、1月1日に滝沢市に住んでいれば滝沢市に出します。
- 県内の市には、法定の期限より早い提出の期限を案内した市があります。前年（令和8年度分）は花巻市が1月26日、北上市が1月30日でした。
対象読者
- 年末調整のあとに源泉徴収票と給与支払報告書を作る、県内の中小企業・個人事業主の給与担当者
- 顧問先の法定調書をまとめて扱う、県内の会計事務所の担当者
- 令和9年1月からの変更を社内で説明する、総務・経理の担当者
令和9年1月から変わること｜源泉徴収票のみなし提出
これまで、給与を払う事業者は、受給者が住む市町村に給与支払報告書を出すほか、源泉徴収票を事業者の所轄の税務署にも出していました。国税庁の特設ページは、令和9年1月1日以後に市区町村へ「給与支払報告書」を提出した場合、税務署に「給与所得の源泉徴収票」を提出したものとみなされる、と説明しています（国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」（2026年10月20日取得））。公的年金等支払報告書と公的年金等の源泉徴収票も同じ扱いです。
税務署提出用の源泉徴収票は作らない
手引は、令和8年分以降は税務署提出用の給与所得の源泉徴収票を作成・提出する必要がなくなる、としています（国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」一括PDF）。特例を受ける場合に作るのは、従業員に渡す「給与所得の源泉徴収票」1枚と、市町村に出す「給与支払報告書」1枚の計2枚です。
従業員に渡す源泉徴収票は全員分のまま
従業員に渡す源泉徴収票は、提出の範囲にかかわらず全ての受給者の分を作り、令和9年2月1日までに渡します。年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に渡します。手引は、国内に住所か1年以上の居所がある外国人従業員も「全ての受給者」に含まれる、としています。書面のほか、従業員から事前に承諾を得るなど一定の要件の下で、電磁的方法で渡すこともできます。従業員から請求があれば、書面で渡します。
提出の範囲は給与支払報告書と同じになった
令和8年分からは、給与所得の源泉徴収票の提出範囲が広がり、給与支払報告書の提出範囲と同じになりました。範囲は、年の途中で退職した人に令和8年中に払った給与の額が30万円以下の場合を除く、給与のすべてです。
提出期限は令和9年2月1日（月）
手引に示された法定調書の提出期限は、令和9年2月1日（月）です。給与支払報告書の提出期限も、同じ令和9年2月1日（月）です。法定調書は所轄の税務署へ、給与支払報告書は各市区町村へ出します。退職所得の特別徴収票は、eLTAXによる提出方法が整うまでの当面の間、市区町村への提出が不要です。
法定調書を税務署に出すときは、作った法定調書と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を合わせて出します。税務署に出す法定調書が給与所得の源泉徴収票だけの事業者は、令和8年分の給与支払報告書を市区町村に出せば、合計表も税務署に出す必要がありません。退職所得の源泉徴収票や報酬・料金の支払調書など、ほかの法定調書を税務署に出す場合は、出す法定調書について書いた合計表を合わせて出します（国税庁「源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するQ&A」（令和8年4月））。税務署に郵送する場合は、税務署ではなく業務センターあてに送ります（内部事務のセンター化）。書面で税務署に出す法定調書は、令和8年9月の国税システムの更改で様式が変わったため、国税庁ホームページからダウンロードした最新の様式を使います。
給与支払報告書の提出先
給与支払報告書は、原則として受給者の令和9年1月1日現在の住所地の市区町村に出します。年の途中で退職した人の分は、退職時の住所地の市区町村に出します。退職した人に払った給与の額が30万円以下なら、提出を省略できます。
提出のしかたは3つ
給与支払報告書は、eLTAX（地方税ポータルシステム）、光ディスク等（CD・DVDなど）、書面のいずれかで出します。手引は、eLTAXを使うと給与支払報告書のデータが提出先の各市区町村へ自動で振り分けて送られる、と案内しています（国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」一括PDF）。
令和9年1月1日以後に、eLTAXで給与支払報告書を出すと、その給与の情報がマイナポータル連携の対象になり、従業員が確定申告をするときに確定申告書へ自動で入力されます。書面や光ディスク等で出した給与支払報告書は、マイナポータル連携の対象になりません（国税庁「令和9年1月から源泉徴収票の提出方法が変わります」）。国税庁の特設ページは、源泉徴収票と支払報告書を同時に作成・提出できる「eLTAXでの電子的提出の一元化機能」は令和8年9月で終了した、としています（国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」（2026年10月20日取得））。
30枚から電子提出｜令和7年の枚数で決まる
令和9年1月以降に提出する法定調書では、電子提出が義務になる基準が「100枚以上」から「30枚以上」に下がりました。令和7年中に提出した法定調書が30枚以上だった事業者は、令和9年に提出する法定調書を、e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等のいずれかで出します。該当する法定調書は書面では出せません。義務に当たるかは、法定調書の種類ごとに判定します。
市町村に出す給与支払報告書の基準
給与支払報告書は、前々年（基準年）に税務署に提出すべきだった給与所得の源泉徴収票の枚数が30枚以上なら、eLTAXか光ディスク等で出します。この枚数には、みなし提出の特例で税務署に提出したとみなされた分も含みます。
花巻市は、前年の案内で、令和9年1月以降に提出する給与支払報告書の基準が100枚以上から30枚以上へ下がることを知らせています（花巻市「給与支払報告書のeLTAX（エルタックス）や光ディスク等の電子データによる提出方法についてお知らせします」（令和7年12月5日更新））。北上市も同じ引き下げを案内しています（北上市「給与支払報告書（総括表）に関するお願い」（2025年12月19日更新））。
自社が当たるかを確かめる順番
- 令和7年中（令和7年1月の提出分など）に税務署へ出した法定調書を、種類ごとに数えます。
- 給与所得の源泉徴収票が30枚以上なら、令和9年の給与支払報告書はeLTAXか光ディスク等で出します。
- 報酬・料金の支払調書など、ほかの種類も30枚以上かを数えます。30枚以上の種類は、令和9年にe-Taxなどで出します。
岩手の提出先｜9つの税務署と盛岡業務センター
県内の税務署は9署です。国税庁の案内では、どの署の管轄でも、申告書等を郵送する場合の送り先は「〒020-0866 盛岡市本宮2丁目1番3号 仙台国税局盛岡業務センター」です（国税庁「税務署所在地・案内（岩手県）」（2026年10月20日取得））。
9つの税務署の管轄
| 税務署 | 管轄地域 |
|---|---|
| 盛岡 | 盛岡市・八幡平市・滝沢市・岩手郡・紫波郡 |
| 花巻 | 花巻市・北上市・和賀郡 |
| 水沢 | 奥州市・胆沢郡 |
| 一関 | 一関市・西磐井郡 |
| 大船渡 | 大船渡市・陸前高田市・気仙郡 |
| 釜石 | 遠野市・釜石市・上閉伊郡 |
| 宮古 | 宮古市・下閉伊郡のうち山田町・岩泉町・田野畑村 |
| 久慈 | 久慈市・下閉伊郡のうち普代村・九戸郡のうち洋野町・野田村 |
| 二戸 | 二戸市・九戸郡のうち軽米町・九戸村・二戸郡 |
税務署と市町村で出す先が違う
法定調書は、事業者の所轄の税務署に出します。給与支払報告書は、従業員の住所地の市町村に出します。同じ従業員の書類でも、出す先が別になる点に気を付けます。
岩手の市の受付｜法定の期限より早い日を案内する市がある
ここでは、県内の市が公表している前年（令和8年度分）の案内を並べます。令和9年度分（令和8年分）の案内は、各市のページで確かめます。前年の法定の提出期限は令和8年2月2日（月）でした。
花巻市と北上市の前年の案内
花巻市は、前年の提出期限を令和8年1月26日（月曜）とし、「法定提出期限は2月2日ですが、早めの提出にご協力をお願いします。」と添えていました。法定の期限より後に出すと、特別徴収税額決定通知書の送付と、給与からの特別徴収の開始月が遅れる可能性がある、としています（花巻市「令和8年度（令和7年分）給与支払報告書の提出についてお知らせします」（令和7年12月5日更新））。
花巻市は、給与支払報告書を次の順に重ねて出すよう案内しています。
- 総括表（事業所の基本情報を書き、表紙として使う）
- 特別徴収分個人別明細書（住民税を給与から天引きする人の分）
- 仕切紙
- 普通徴収分個人別明細書（住民税を個人で納める人の分）
花巻市にeLTAXで出すときの提出先市町村コードは「032051」です（花巻市「給与支払報告書のeLTAX（エルタックス）や光ディスク等の電子データによる提出方法についてお知らせします」（令和7年12月5日更新））。北上市は、令和8年1月30日（金曜日）までの提出を求め、法令上の提出期限は令和8年2月2日（月曜日）と添えていました（北上市「給与支払報告書（総括表）に関するお願い」（2025年12月19日更新））。北上市に出すときは、一般の総括表にかえて市が指定する総括表を使うよう求めています。
盛岡市の案内
盛岡市は、よくある質問で、給与支払報告書の提出先を「給与を支払った翌年の1月1日現在の給与所得者の住所のある市町村」とし、総括表を付けて出すよう案内しています（盛岡市「特別徴収の異動届出書や給与支払報告書（総括表・個人別明細書）、源泉徴収票の提出先はどこか。」（令和7年11月7日更新））。総括表と個人別明細書の様式は、市のページからダウンロードできます。個人事業主が提出者の場合は、個人番号が分かる書類と身元確認書類が必要です（盛岡市「令和8年度給与支払報告書（総括表・個人別明細書）」（令和7年11月27日更新））。
退職や休職のときの異動届
奥州市は、特別徴収の人に退職・休職・転勤などの異動があったときの届出（様式1）を、異動のあった日の属する月の翌月10日までに出すよう案内しています（奥州市「令和8年度市民税・県民税・森林環境税特別徴収の手続き（特別徴収義務者用）」（2026年5月25日更新））。特別徴収の人が年末に退職したときは、給与支払報告書とは別にこの届出も要ります。
令和9年度分の提出の期限は、各市町村の新しい案内で示されます。前年と同じ日とは限らないので、従業員が住む市町村の最新の案内で確かめます。
退職所得の源泉徴収票も変わる
令和8年分以降、退職所得の源泉徴収票の提出を省略できる範囲の規定がなくなり、すべての居住者に払う退職手当等の退職所得の源泉徴収票を税務署に出すことになりました（国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」一括PDF）。死亡退職で退職手当等を払った場合は、相続税法の「退職手当金等受給者別支払調書」を出すため、退職所得の源泉徴収票を出す必要はありません。手引は、eLTAXによる提出方法が整うまでの当面の間、市区町村への特別徴収票の提出は不要になる、としています。退職所得の源泉徴収票は、令和8年中に退職した人の分をまとめて令和9年2月1日までに出しても差し支えありません。従業員本人には、提出の範囲にかかわらず退職後1か月以内に全員へ渡します。
退職手当等が退職一時金等に当たる場合などは、新しく作られた【番号】欄に、区分に応じた番号を書きます。
生成AIに任せる作業と人が確かめる作業
生成AIは、書類の段取りと点検表づくりに向いています。個人番号や給与の額は、AIに入れずに社内の給与ソフトの中で扱います。
AIに任せやすい作業
- 手引と市の案内を読み、自社がやる作業を1月の日付順に並べた点検表の下書きを作る
- 「令和7年中に出した法定調書を種類ごとに数える」ための集計表の項目を作る
- 従業員向けに「源泉徴収票の受け取り方は変わらない」と伝える案内文の下書きを作る
- 退職者・休職者の一覧から、異動届が要る人の確認項目を作る
人が確かめる作業
- 従業員ごとの1月1日現在の住所と、提出先の市町村
- 法定調書の種類ごとの枚数と、電子提出の義務に当たるか
- 従業員が住む市町村の、令和9年度分の受付の日と指定の総括表の有無
AIへの指示の例です。
あなたは岩手県内の中小企業の給与担当の補助です。
次の条件で、令和9年1月の法定調書と給与支払報告書の点検表を作ってください。
・源泉徴収票のみなし提出の特例を受ける
・従業員に渡す源泉徴収票は全員分、令和9年2月1日まで
・給与支払報告書は1月1日現在の住所地の市町村へ
・従業員の住所の市町村: 盛岡市・滝沢市・紫波町
表は「作業」「期限」「確かめる資料」「担当」の4列にしてください。
個人名・個人番号・金額は書かないでください。
1月までの準備の順番
- 11月（法定調書の枚数を数える）: 令和7年中に出した法定調書の枚数を種類ごとに数え、電子提出の義務に当たるかを決めます。
- 12月（1月1日現在の住所を確かめる）: 年末調整のあとに、従業員の1月1日現在の住所を確かめ、提出先の市町村ごとに分けます。退職者の住所と給与の額も確かめます。
- 1月上旬（源泉徴収票と給与支払報告書を作る）: 従業員に渡す源泉徴収票を全員分作ります。給与支払報告書と、税務署に出す法定調書（退職所得の源泉徴収票・報酬、料金の支払調書など）を作ります。
- 1月中旬（市町村と税務署に出す）: 市町村の受付の日を確かめて、給与支払報告書を出します。退職所得の源泉徴収票や報酬・料金の支払調書など、税務署に出す法定調書がある場合は、合計表と合わせて税務署（郵送なら盛岡業務センター）に出します。
- 2月1日（月）まで（提出と交付を終える）: 提出と従業員への交付を終えます。
よくある質問
Q. 令和9年からは源泉徴収票を作らなくてよいのですか。
A. 作らなくてよくなるのは、税務署に出す分です。従業員に渡す源泉徴収票は、令和9年以降も全員分を作って渡します。特例を受ける場合に作るのは、従業員に渡す源泉徴収票1枚と、市町村に出す給与支払報告書1枚の計2枚です。
Q. 提出期限は1月31日ではないのですか。
A. 令和8年分の法定調書と給与支払報告書の提出期限は、国税庁の手引で令和9年2月1日（月）と示されています。県内の市には、法定の期限より早い受付の日を案内する市があるので、従業員が住む市町村の案内も確かめます。
Q. 従業員が10人ほどの会社でも、電子提出が必要ですか。
A. 令和7年中に税務署へ出した法定調書の枚数が、種類ごとに30枚未満なら、令和9年は書面でも出せます。給与所得の源泉徴収票が30枚以上だった場合は、給与支払報告書をeLTAXか光ディスク等で出します。
Q. 盛岡市の事業所で働く人の給与支払報告書は、すべて盛岡市に出せばよいですか。
A. 出し先は、事業所の所在地ではなく、受給者の令和9年1月1日現在の住所地の市町村です。1月1日に滝沢市や紫波町に住んでいる人の分は、その市町村に出します。
Q. 年の途中で辞めた人の分も出しますか。
A. 退職した人に令和8年中に払った給与の額が30万円以下なら、給与支払報告書の提出を省略できます。ただし花巻市は、前年の案内で、退職した人を含め、給与を払ったすべての従業員の分の提出をお願いしていました。30万円を超える人の分は、退職時の住所地の市町村に出します。従業員に渡す源泉徴収票は、額にかかわらず退職の日以後1か月以内に渡します。
Q. eLTAXで出すと何が変わりますか。
A. 提出先の市町村ごとにデータが自動で振り分けられて送られます。令和9年1月1日以後にeLTAXで出した給与支払報告書は、マイナポータル連携の対象になり、従業員が確定申告をするときに給与の情報が自動で入力されます。
あわせて読みたい
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参考・出典
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和8年9月18日更新）
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」一括PDF
- 国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」（2026年10月20日取得）
- 国税庁「税務署所在地・案内（岩手県）」（2026年10月20日取得）
- 地方税共同機構「給与支払報告書等の提出に係る特設ページ」（2026年10月20日取得）
- 盛岡市「特別徴収の異動届出書や給与支払報告書（総括表・個人別明細書）、源泉徴収票の提出先はどこか。」（令和7年11月7日更新）
- 盛岡市「令和8年度給与支払報告書（総括表・個人別明細書）」（令和7年11月27日更新）
- 花巻市「令和8年度（令和7年分）給与支払報告書の提出についてお知らせします」（令和7年12月5日更新）
- 花巻市「給与支払報告書のeLTAX（エルタックス）や光ディスク等の電子データによる提出方法についてお知らせします」（令和7年12月5日更新）
- 北上市「給与支払報告書（総括表）に関するお願い」（2025年12月19日更新）
- 奥州市「令和8年度市民税・県民税・森林環境税特別徴収の手続き（特別徴収義務者用）」（2026年5月25日更新）
