事業場内最低賃金の30円要件｜岩手は12月から1,120円

国の補助金のいくつかには、補助を受けた後の事業計画期間に、事業場で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を、地域別最低賃金より30円以上高い水準に保つ要件があります。省力化投資補助金〈一般型〉、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、デジタル化・AI導入補助金（150万円以上の申請）です。届かない年があると、公募要領が定める例外を除き、補助金の一部または全部の返還を求められます（デジタル化・AI導入補助金は1年度目に届かないと全額）。

岩手の最低賃金は、2026年12月1日から59円引き上げられて1,090円になります（岩手労働局「岩手県最低賃金が１，０９０円になります」（令和8年10月2日））。岩手の最低賃金が1,090円の間に確かめる年は、30円高い水準は1,120円です。今は1,031円より30円高い1,061円を超えていても、1,120円に届かない人がいる会社は、引き上げの時期を決めておく必要があります。

この記事では、3つの補助金の要件、岩手の額、確かめる時期と未達の場合の返還、最低賃金引上げ特例や業務改善助成金との違い、12月1日までに確かめる手順、岩手の相談先、生成AIに任せる作業をまとめます。要件と金額は、2026年10月22日時点で取得した中小企業基盤整備機構の公募要領と厚生労働省・岩手労働局の資料で確かめたものです。

この記事の要点

• 省力化投資補助金〈一般型〉（第8回公募）は、事業計画期間に毎年、事業場内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金より30円以上高い水準にすることが基本要件です。毎年3月末時点で届いていないと、補助金額を事業計画年数で割った額の返還を求めます。
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）は、補助事業終了後3〜5年の事業計画期間に毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であることが基本要件です。毎年の事業化状況報告で届いていないと、補助金交付額を事業計画期間の年数で割った額の返還を求めます。
• デジタル化・AI導入補助金（通常枠）は、150万円以上の補助金を申請する事業者なら、事業計画期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることが申請要件です。判定に用いる地域別最低賃金は、効果報告期間開始時のものです。
• 大幅な賃上げで補助上限が上がる特例を受けた事業者は、省力化投資補助金〈一般型〉と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、50円以上高い水準が要件です。
• 岩手の最低賃金が1,090円なら、30円高い水準は1,120円、50円高い水準は1,140円です。2025年12月1日からの1,031円の間（2026年11月30日まで）は、1,061円と1,081円です。
• 最低賃金引上げ特例で補助率が上がった事業者は、省力化投資補助金〈一般型〉と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、この30円の要件が適用されません。
• 業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に設備投資などの費用の一部を助成する制度で、30円高い水準を保つ要件とは別の仕組みです。令和8年度の岩手では、事業場内最低賃金が1,090円未満の事業場が対象で、引き上げ額は50円以上です。岩手の申請期間は11月30日までです。

対象読者

• 省力化投資補助金〈一般型〉やデジタル化・AI導入補助金の交付決定を受け、事業計画期間に入っている岩手県内の事業者、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回の採択発表は令和9年1月頃の予定）に申請した、または10月30日の締切までに申請する事業者
• 12月以降にこれらの補助金を申請しようとしている事業者
• 補助金の申請を支援する商工会・商工会議所、ITツールの販売事業者の担当者

事業場内最低賃金の30円要件とは｜事業場で最も低い賃金を比べる

事業場内最低賃金は、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金のことです（中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」）。正社員の平均の賃金ではなく、その事業場で個別に見ていちばん低い人の賃金で比べます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のよくある質問は、雇用形態にかかわらず30円以上高い水準が必要とし、都道府県労働局長から最低賃金の減額の特例許可を受けている労働者は対象外としています（中小企業基盤整備機構「よくあるご質問｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」）。

比べる相手は地域別最低賃金より30円高い水準

30円の要件は、事業場内最低賃金を、事業を行う都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることです。地域別最低賃金以上の賃金を払うことは、補助金の有無にかかわらず、すべての使用者に求められています。30円の要件は、その上にさらに30円の幅を持たせることを、補助を受けた事業者に求めるものです。

事業場が複数ある場合

補助事業を実施する事業場が複数ある場合は、その中で最も事業場内最低賃金が低くなる事業場のものを用います（同公募要領）。本社と工場、2つの店舗のように事業場が分かれている会社は、補助事業を行う事業場をすべて書き出し、いちばん低い事業場で比べます。

3つの補助金の要件｜30円以上と50円以上

30円の要件は、補助金ごとに名前と確かめる時期が少しずつ違います。

省力化投資補助金〈一般型〉

事業計画期間に、事業場内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円以上高い水準にすることが必要です。事業計画期間は、補助事業を完了した事業年度（事業者の決算年度）の翌年度を1年目とし、3〜5年です。大幅な賃上げに取り組み、補助上限額の引き上げを受けた事業者は、事業計画期間に最低賃金より50円以上高い水準にすることも要件です（中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」）。

第9回公募は、11月上旬公募開始、12月上旬申請受付開始、12月下旬申請締切の予定です（中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金〈一般型〉」）。第9回の要件は、公表される公募要領で確かめます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

補助事業終了後3〜5年の事業計画期間に、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所の都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準であることが必要です。公募要領は、この30円高い額を「事業場内最低賃金基準値」と呼んでいます。要件の達成状況を確かめるため、事業化状況報告時に賃金台帳などの提出を求めます。賃上げ特例を受けた事業者は、さらに20円（合計で50円）以上高い水準が要件です（中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第１回）」（1.3版・令和8年9月））。第1回の公募期間は、令和8年10月30日（金）18:00までです。

デジタル化・AI導入補助金（通常枠）

150万円以上の補助金を申請する事業者は、交付申請日の属する事業年度を基準年度とし、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画で、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることが申請要件です。150万円未満の申請では申請要件ではなく、30円以上高い水準にする計画は加点の項目です。150万円以上の申請では、50円以上高い水準にする計画が加点の項目です（中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」（2026年10月9日））。

保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業を行う事業者、学校などは、この賃金引上げの要件の適用外です（同公募要領）。

岩手の額｜1,090円なら1,120円と1,140円

岩手の最低賃金は、2025年12月1日から1,031円です（岩手労働局「岩手県特定（産業別）最低賃金が改正されます」（令和7年12月25日））。2026年12月1日からは1,090円です（岩手労働局「岩手県最低賃金が１，０９０円になります」（令和8年10月2日））。

30円・50円高い水準の早見表

12月1日からは、岩手の最低賃金1,090円そのものを下回る賃金は払えません。そのうえで、30円の要件のある補助金を受けた事業者は、確かめる時期に1,120円以上（50円の要件なら1,140円以上）にしておく必要があります。

確かめる時期で使う額が変わる

省力化投資補助金〈一般型〉は、毎年3月末時点で確かめます。2027年3月末の岩手の最低賃金は1,090円なので、比べる額は1,120円です。デジタル化・AI導入補助金は、判定に用いる地域別最低賃金を効果報告期間開始時のものとしています（同公募要領）。効果報告期間がいつ始まるかで、1,031円・1,090円・その後に改定される額のどれで比べるかが変わります。この公募要領では、1年度目の効果報告期間は2028年4月〜2029年1月です。交付決定を受けた回の要領と事務局の案内で確かめます。

未達の場合の返還｜確かめる時期と金額

30円の要件に届かないと、補助金の一部または全部の返還を求められます。返還の計算は補助金ごとに違います。

省力化投資補助金〈一般型〉

補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点で、事業場内最低賃金の引き上げ要件が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます。ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還を求めません。再生事業者は、基本要件未達の場合の返還要件が免除されます（中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」）。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

毎年の事業化状況報告で、事業場内最低賃金が事業場内最低賃金基準値以上になっていなかった場合は、補助金交付額を事業計画期間の年数で除した額の返還を求めます。付加価値額が増加していないかつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、返還を求めません。返還額は交付された補助金額が上限です（中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第１回）」）。

デジタル化・AI導入補助金

効果報告時の直近月時点で、事業場内最低賃金の増加要件が達成できていない場合は、補助金の額の全部または一部の返還を求めます。返還額は、補助金の額を3年で割った金額に、要件未達となった年を含めた未達年以降の年数を掛けた金額です。公募要領の例では、補助金交付額が450万円なら、1年度目で未達のときは全額、2年度目は300万円、3年度目は150万円です。付加価値額増加率が年平均成長率1.5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還を求めません（中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」）。

最低賃金引上げ特例と業務改善助成金との違い

最低賃金引上げ特例を受けた事業者

最低賃金の引上げの影響を強く受ける事業者の補助率を上げる特例を受けた事業者は、30円の要件の扱いが変わります。

• 省力化投資補助金〈一般型〉は、最低賃金引き上げ特例適用事業者の場合、30円の要件を適用しません（同公募要領（第8回公募））。
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、地域別最低賃金引上げ特例を適用する場合、基本要件から事業場内最賃水準要件を除きます。特例の対象外の事業者が地域別最低賃金引上げに係る加点だけを受けた場合は、事業場内最賃水準要件は除外されません（同公募要領（第１回））。

業務改善助成金は「引き上げる額」の制度

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資などを行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。事業場内最低賃金の引上げや設備投資などは、これから実施するものが助成の対象です（厚生労働省「業務改善助成金」）。

30円の要件は、地域別最低賃金との差を保つ要件です。業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引上げ額と引き上げる労働者数で助成上限額が決まり、設備投資などの費用に助成率をかけた額と助成上限額のいずれか安い方が助成される制度です（同ページ）。岩手の令和8年度分は、事業場内最低賃金（業務改善助成金では、雇入れ後6月を経過した雇用保険被保険者のうち最も低い時間額）が1,090円未満の事業場が対象で、引き上げ額は50円以上（50円・70円・90円のコース）です（岩手労働局「岩手県最低賃金が１，０９０円になります」（令和8年10月2日））。令和8年度の申請期間は、令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までです（厚生労働省「業務改善助成金」）。岩手は12月1日発効のため、11月30日（月）が期限です。

12月1日までに確かめる手順

1. 補助金と事業計画期間を書き出す

交付決定を受けた補助金ごとに、公募回、交付決定日、補助事業を完了した事業年度、事業計画期間（何年目か）、30円か50円かを書き出します。要件は公募回ごとの公募要領で決まるため、交付決定を受けた回の公募要領を手元に置きます。

2. 事業場ごとに最も低い時間額を出す

補助事業を実施する事業場ごとに、パート・アルバイトを含めて、いちばん低い賃金の人を探します。時給の人はその額、月給や日給の人は時間額に直して比べます。時間額への直し方と、含める手当・除く手当は、申請した補助金の公募要領と様式で確かめます。

3. 1,120円に届かない人を数える

12月1日以降の確かめる時期に1,120円（50円の要件なら1,140円）に届かない人を、事業場ごとに数えます。最低賃金の1,090円以上でも、1,120円未満の人は30円の要件には届きません。

4. 引き上げる時期と額を決める

省力化投資補助金〈一般型〉なら、毎年3月末時点で確かめるため、遅くとも3月の賃金から1,120円以上にしておく計画を立てます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とデジタル化・AI導入補助金は、事業化状況報告や効果報告の時期を事務局の案内で確かめ、その時点に間に合うように引き上げます。

計算の例

次は架空の例で、実在の事業者の話ではありません。盛岡市内の食品製造業の会社が、省力化投資補助金〈一般型〉の交付決定を受けて機械を導入し、事業計画期間に入っているとします。工場でいちばん低い賃金は、パートの時給1,100円です。12月1日から岩手の最低賃金は1,090円で、1,100円は法律上の最低賃金を上回ります。一方、30円高い水準は1,120円なので、20円足りません。2027年3月末時点で1,120円以上にしていないと、付加価値額が増加しておらず営業利益赤字の場合などを除き、補助金額を事業計画年数で割った額の返還を求められます。

岩手の相談先

窓口と連絡先

よろず支援拠点の連絡先は岩手県よろず支援拠点、賃金室と業務改善助成金の窓口の電話は岩手労働局の報道発表資料、補助金のコールセンターの番号はそれぞれの公募要領で確かめたものです。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の問い合わせ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、公募要領の案内に沿って「コールバック予約システム」で予約すると、コールセンターから電話が来る仕組みです。

生成AIに任せる作業と人が確かめる作業

AIに任せやすい作業

• 賃金台帳から書き出した事業場別・人別の時間額の表を、1,120円以上と未満に分けて数える集計表の下書き
• 交付決定を受けた補助金ごとに、要件・確かめる時期・返還の計算を並べた管理表の下書き
• 時給を引き上げるパートへの説明文や、引き上げの時期を社内で決めるための資料の下書き

次の表は、当社の補助事業を実施する事業場ごとの従業員の時間額です（個人名は記号に置き換えています）。
事業場ごとに、最も低い時間額、1,120円との差、1,120円未満の人数を計算した表にしてください。
計算の途中の式も残してください。
金額は表の値だけを使い、表に無い値は「不明」と書いてください。

人が確かめる作業

• 交付決定を受けた回の公募要領で、30円か50円か、確かめる時期、返還の計算を確かめる
• 月給・日給の人の時間額への直し方と、含める手当・除く手当を、公募要領と様式で確かめる
• 賃金台帳の原本との突き合わせ。AIの集計は下書きとして扱い、事務局に出す数字は人が確かめる
• 個人の賃金のデータをAIに入れる時は、社内のルールに沿って氏名などを外す

よくある質問

Q. 12月から岩手の事業場内最低賃金はいくら以上にすればよいですか。

A. 30円の要件のある補助金を受けた事業者は、岩手の最低賃金が1,090円の間に確かめる年は、1,120円以上です。大幅な賃上げの特例を受けた事業者は1,140円以上です。補助金を受けていない事業者は、岩手の最低賃金1,090円以上です。

Q. 時給1,100円のパートがいます。最低賃金は上回っていますが、問題はありますか。

A. 法律上の最低賃金1,090円は上回ります。30円の要件のある補助金の事業計画期間中で、確かめる時期に比べる岩手の最低賃金が1,090円なら、1,120円に20円足りません。確かめる時期までに引き上げる計画を立てます。

Q. 1年だけ届かなかった場合、補助金を全部返すのですか。

A. 補助金で違います。省力化投資補助金〈一般型〉と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、補助金額を事業計画の年数で割った額です。デジタル化・AI導入補助金は、補助金の額を3年で割った額に未達年以降の年数を掛けた額で、1年度目で未達なら全額です。

Q. 赤字の年でも返還を求められますか。

A. 省力化投資補助金〈一般型〉と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などは、返還を求めません。デジタル化・AI導入補助金は、付加価値額増加率が年平均成長率1.5%に達しない場合などは返還を求めません。

Q. 業務改善助成金を使って時給を引き上げれば、30円の要件を満たしますか。

A. 別の物差しです。令和8年度の業務改善助成金は、岩手では事業場内最低賃金が1,090円未満の事業場が50円以上引き上げる場合に、設備投資などの費用の一部を助成する制度で、30円の要件は地域別最低賃金との差で判定します。引き上げた後の時間額が、確かめる時期に1,120円以上かどうかで確かめます。

Q. 最低賃金引上げ特例で補助率2/3の交付決定を受けました。30円の要件はありますか。

A. 省力化投資補助金〈一般型〉は、最低賃金引き上げ特例適用事業者には30円の要件を適用しません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、地域別最低賃金引上げ特例を適用する場合、事業場内最賃水準要件を除きます。加点だけを受けた場合は除かれません。デジタル化・AI導入補助金は、補助率が2/3以内になる場合も、150万円以上の申請なら30円の要件は申請要件のままです（適用外は保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業を行う事業者、学校などに限られます）。

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参考・出典

• 岩手労働局「岩手県最低賃金が１，０９０円になります」（令和8年10月2日）
• 岩手労働局「岩手県特定（産業別）最低賃金が改正されます」（令和7年12月25日）
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金〈一般型〉」（2026年10月22日取得）
• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第１回）」（1.3版・令和8年9月）
• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」（2026年10月9日）
• 厚生労働省「業務改善助成金」
• 岩手県よろず支援拠点