結論：岩手労働局は「両立支援等助成金」の活用を促すため、2026年8月26日・31日・9月3日にオンライン説明会（Zoom）を開催しています。この助成金は、育児休業・介護休業・不妊治療などと仕事を両立できる職場づくりに取り組んだ中小企業事業主に支給される厚生労働省の制度で、出生時両立支援コースなど6コースで構成されています。2026年8月時点で、iwateai.com既刊189本の中にこの制度を単独で扱った記事はありません。この記事では、岩手県内の中小企業向けに制度の全体像と、申請に必要な書類作成をAIでどう効率化するかを整理します。
この記事の要点
- 両立支援等助成金は、育児・介護休業の取得や職場復帰を支援した中小企業事業主に厚生労働省が支給する制度で、6コースで構成される
- 岩手労働局は2026年8月26日・31日・9月3日にオンライン説明会（Zoom、各回10:00〜10:30、定員100名）を開催中
- 令和8年度は、育休中等業務代替支援コースの支給期間延長や、介護離職防止支援コースの介護休暇有給化への支給新設など制度が変わっている
- この助成金自体はAIツールの購入費を助成するものではないが、申請に必要な「育休復帰支援プラン」「業務引き継ぎ資料」「面談記録の整理」はAIで効率化できる
- コースごとの正確な支給額・要件は個別性が高く、最終確認は岩手労働局または社会保険労務士への相談が必須
対象読者
- 岩手県内でパート・アルバイトを含む従業員を雇用しており、育児休業・介護休業の取得者が出た、または見込まれる中小企業事業主
- 人手不足の中で、育休・介護休業中の業務をどう回すか（代替要員の確保・引き継ぎ）に課題を感じている事業者
- 両立支援等助成金の活用を検討しているが、コースが多くどこから手をつければいいか分からない方
読了後にできること
- 両立支援等助成金の6コースの役割と、岩手労働局のオンライン説明会の参加方法が分かる
- 令和8年度の制度改正で何が変わったか、要点が分かる
- AIを使って「育休復帰支援プラン」や「業務引き継ぎ資料」の下書きを作る具体的な手順が分かる
1. 両立支援等助成金とは｜岩手県内の中小企業が知っておく6コース
両立支援等助成金は、仕事と育児・介護・不妊治療等を両立できる職場環境づくりに取り組んだ事業主に対して、厚生労働省が支給する助成金です。岩手労働局の公式サイトでも案内されており、次の6コースで構成されています（2026年8月時点）。
- 出生時両立支援コース：男性労働者の育児休業取得（子育てパパ支援）を後押しした事業主向け
- 介護離職防止支援コース：介護休業の取得・職場復帰や、介護のための柔軟な働き方の利用を支援した事業主向け（令和8年度は中小企業事業主のみが対象）
- 育児休業等支援コース：育休取得・職場復帰の支援計画（プラン）を作成・実施した事業主向け
- 育休中等業務代替支援コース：育休取得者の代替要員を確保した、または周囲の社員でカバーした事業主向け
- 柔軟な働き方選択制度等支援コース：テレワークや時差出勤など、育児・介護と両立しやすい柔軟な働き方の制度を導入した事業主向け
- 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース：不妊治療や女性特有の健康課題に配慮した両立支援の取り組みを行った事業主向け
いずれも対象は主に中小企業事業主で、コースごとに就業規則の整備、対象労働者との面談・記録、支援プランの作成といった手続き要件が定められています。コースごとの詳細な支給額・要件は改正が続いているため、この記事では確定している範囲の情報のみを扱い、コースごとの正確な金額は岩手労働局・厚生労働省の最新リーフレットで必ず確認してください。
2. 【時事】岩手労働局が8月26日から無料オンライン説明会を開催
花巻商工会議所が2026年8月6日に公開した案内によると、岩手労働局は「業務改善助成金」と「両立支援等助成金」の活用推進のため、オンライン説明会（Zoom）を開催しています。両立支援等助成金（育休・不妊治療対応コース）の説明会日程は次のとおりです。
- 2026年8月26日（水）10:00〜10:30
- 2026年8月31日（月）10:00〜10:30
- 2026年9月3日（木）10:00〜10:30
各回定員100名・先着順のオンライン開催です。申し込み方法は花巻商工会議所の案内ページから確認できます。同じ時間帯の前（9:00〜9:30）には「業務改善助成金」の説明会も同日程で開催されており、あわせて参加すると効率的です。問い合わせ先は岩手労働局雇用環境・均等室（電話：019-604-3010）です。
説明会は花巻商工会議所が告知していますが、岩手労働局が主催する制度説明であるため、花巻市内の事業者に限らず岩手県内の中小企業事業主であれば参加を検討する価値があります。参加前に、自社が育児・介護休業関連でどのコースに該当しそうか、この記事の後半で挙げるチェック項目を確認しておくと、質疑応答の時間を有効に使えます。
3. 令和8年度の主な変更点｜前年度から何が変わったか
両立支援等助成金は毎年度のように制度が見直されており、令和8年度（2026年度）も複数のコースで変更が入っています。確認できている主な変更点は次のとおりです（出典：労働局公式サイトに掲載の令和8年度改正内容）。
- 出生時両立支援コース：男性育休取得率の算定範囲が拡大され、事実婚状態の男性労働者も対象に追加。支給対象が「常時雇用労働者300人以下の事業主」に拡充されました
- 介護離職防止支援コース：介護休暇制度の有給化に対して新たに支給区分が設けられ、休業取得者が有期雇用労働者の場合は加算があります。一方で、対象となる柔軟な働き方の制度メニューから一部（所定外労働の制限制度・深夜業の制限制度）が削除されました
- 育休中等業務代替支援コース：業務代替手当の支給対象期間が延長され、労働者数に関する要件が撤廃されました
- 柔軟な働き方選択制度等支援コース：障害児・医療的ケア児を養育する労働者向けの加算が新設されました
変更点は制度の一部であり、コースごとの支給額・要件の全体は本記事執筆時点（2026年8月22日）で公式リーフレットの全文を確認できていません。申請を検討する場合は、必ず岩手労働局の最新版リーフレットまたは説明会で確認してください。
4. なぜ岩手の人手不足対策として「両立支援」を捉えるべきか
岩手県内の中小企業は、人口減少と高齢化を背景にした人手不足が続いています。岩手事例で見る人材不足×AI戦略でも扱ったとおり、採用で人を増やすことが難しい以上、「今いる従業員に長く働いてもらう」ことの重要性が増しています。育児・介護を理由にした離職は、採用よりもコストをかけて育てた人材を失うことに直結します。
両立支援等助成金は、育休・介護休業の取得者が出た際の代替要員確保や、休業からの復帰支援に対して支給される制度です。岩手の介護人材不足をAIで補う実務ガイドで扱った家族側の介護負担（従業員が親の介護を担うケース）とあわせて考えると、育児・介護と仕事の両立支援は、岩手の中小企業にとって「人手不足対策」の一部として位置づけられます。
5. AIで両立支援等助成金の申請準備を効率化する実践パターン
両立支援等助成金は、業務改善助成金のような設備投資への助成ではなく、育休取得者との面談・支援プランの作成・業務の引き継ぎといった、人事労務の手続きに対する助成です。そのため「AIツールの購入費が助成される」制度ではありません。一方で、申請に必要な書類作成・記録整理はAIで大きく効率化できます。
パターン1：育休復帰支援プランの下書き
育児休業等支援コースでは、対象労働者との面談結果を踏まえた「育休復帰支援プラン」の作成が要件になります。面談メモをAIに渡し、プランのたたき台を作成させることができます。
【プロンプト例】
以下の面談メモから、育休復帰支援プランのたたき台を作成してください。
・対象者の状況：【例：来年3月から産前休業予定、職場復帰は来年12月希望】
・引き継ぎたい業務：【箇条書きで記入】
・希望する働き方：【例：復帰後半年は時短勤務を希望】
条件：厚生労働省のプラン様式で求められる項目（休業前の措置・休業中の情報提供・復帰後の措置）に沿って整理する
AIが作るのはあくまでたたき台です。プランの正式な様式・記載項目は岩手労働局の様式を必ず使用し、内容は本人との面談で確定させてください。
パターン2：業務引き継ぎ資料・代替要員向けマニュアル
育休中等業務代替支援コースの活用を検討する場合、代替要員が業務に入りやすいよう、引き継ぎ資料を整備しておくことが実務上重要です。日々のメモや業務手順をAIに整理させると、引き継ぎ資料の作成時間を短縮できます。
【プロンプト例】
以下の業務メモを、代替要員向けの引き継ぎ資料としてまとめてください。
・担当業務：【箇条書きで記入】
・よくある問い合わせとその対応：【箇条書きで記入】
・注意が必要な取引先・時期：【記入】
条件：初めて担当する人が読んでも分かるよう、手順を番号付きで整理する
パターン3：面談記録・情報提供内容の整理
育児休業等支援コース・介護離職防止支援コースとも、対象労働者との面談を実施し、結果を記録することが要件です。面談時のメモをAIで要約・整理すると、記録の作成負担を減らせます。
【プロンプト例】
以下の面談メモを、人事記録として残す形に整理してください。
・面談日：【記入】
・対象者の希望・懸念点：【箇条書きで記入】
・事業主側で対応することになった事項：【箇条書きで記入】
条件：事実と、今後の対応を分けて整理する。個人が特定される機微な情報（病状の詳細等）は要約せず「詳細は面談者のみ把握」として伏せる
注意：面談記録には従業員の家庭状況など機微な個人情報が含まれます。AIに入力する際は、個人が特定される詳細情報（診断名・具体的な家族構成など）を伏せた形に加工してから渡す運用を徹底してください。
6. 申請までの流れとステップ
- 自社が対象になりそうなコースを確認する：育休取得予定者がいるか、介護と仕事の両立に悩む従業員がいるかなど、社内の状況を棚卸しします
- 岩手労働局のオンライン説明会に参加する：8月26日・31日・9月3日のいずれかの回に参加し、自社のケースが対象になるか質問します
- 就業規則・プランを整備する：コースごとに求められる就業規則の規定や、育休復帰支援プラン・介護支援プランを整備します（AIでたたき台を作成し、専門家に確認）
- 対象労働者との面談を実施・記録する：プラン作成前後の面談を実施し、結果を記録します
- 岩手労働局に申請書類を提出する：コースごとの様式に沿って、就業規則・プラン・面談記録などを添えて申請します
7. 業種別｜岩手のどんな職場で使えるか
- 宿泊・飲食業：パート従業員の産休・育休取得時に代替要員を確保するケースが多い業種です。岩手の温泉旅館・旅館組合がAIで予約対応・多言語接客・SNS発信を効率化する完全ガイドで扱った業務効率化とあわせ、育休中の予約対応・接客業務をAIと代替要員でどう分担するかを整理しておくと、業務代替支援コースの活用イメージが立てやすくなります
- 製造業：親の介護と仕事を両立する従業員が増えている業種です。介護のための柔軟な働き方（時差出勤・所定外労働の制限等）を制度化する際、両立支援等助成金の対象になり得ます
- 医療・福祉：もともと人手不足感が強く、育休・介護休業を理由にした離職の影響が大きい業種です。育休中等業務代替支援コースで代替職員を確保しながら、既存スタッフの負担を軽くする体制づくりが重要になります
- 小売・商店：家族経営に近い小規模事業者も多く、育児・介護と仕事の両立の柔軟性が求められます。柔軟な働き方選択制度等支援コースの活用を検討する価値があります
やりがちな失敗パターン
- 両立支援等助成金を「AIツール導入費が出る制度」だと誤解する：この助成金は人事労務の取り組み（プラン作成・面談・代替要員確保等）に対する助成であり、AIツールやパソコンの購入費そのものを助成する制度ではありません。設備投資を助成する制度としては、別途「業務改善助成金」があります
- プランを休業開始後・制度利用開始後に作成してしまう：多くのコースで、支援プランは対象労働者の休業開始前・制度利用開始前に作成することが要件です。休業が始まってから慌てて用意すると支給対象外になる可能性があります
- 面談記録に機微な個人情報をそのままAIへ入力する：家庭の事情や病状など、要配慮個人情報が含まれる面談メモは、個人が特定される詳細を伏せた形に加工してからAIに渡す運用に統一してください
- コースごとの支給額を古い年度の情報のまま社内共有する：両立支援等助成金は年度ごとに支給額・要件が変わります。令和7年度以前の情報をそのまま使わず、申請前に岩手労働局の最新情報を必ず確認してください
よくある質問
Q. 両立支援等助成金は誰が対象になりますか？
主に中小企業事業主が対象です。コースによって細かな要件（雇用保険適用事業所であること、就業規則の整備状況など）が異なるため、自社が対象になるかは岩手労働局への確認が確実です。
Q. 両立支援等助成金の申請先はどこですか？
交付申請書等の提出先は、事業所を管轄する都道府県労働局です。岩手県内の事業所の場合は岩手労働局が窓口になります。制度に関する問い合わせは岩手労働局雇用環境・均等室（電話：019-604-3010）で受け付けています。
Q. 令和8年度の両立支援等助成金で何が変わりましたか？
確認できている範囲では、出生時両立支援コースの対象拡充（事実婚状態の男性労働者を追加、常時雇用労働者300人以下の事業主に拡充）、介護離職防止支援コースの介護休暇有給化への支給新設、育休中等業務代替支援コースの支給対象期間延長・労働者数要件の撤廃、柔軟な働き方選択制度等支援コースへの障害児等養育者向け加算の新設が挙げられます。コースごとの正確な支給額は公式リーフレットで確認してください。
Q. 両立支援等助成金でAIツールの導入費は助成されますか？
助成されません。両立支援等助成金は、育休・介護休業に関する職場の取り組み（プラン作成・面談・代替要員確保等）に対する助成であり、AIツールやパソコンの購入費そのものは対象外です。設備投資への助成を検討する場合は、別途「業務改善助成金」などの制度を確認してください。
Q. 説明会に参加できなかった場合はどうすればいいですか？
2026年8月26日・31日・9月3日の3回開催されているため、都合の良い回を選べます。いずれも参加できない場合は、岩手労働局雇用環境・均等室に直接問い合わせることをおすすめします。
岩手でAI導入・AI研修を進めたい方へ
両立支援等助成金そのものは人事労務の取り組みに対する助成ですが、育休・介護休業中の業務をどう回すか、代替要員への引き継ぎをどう効率化するかという実務課題には、AIの活用余地が大きくあります。育休復帰支援プランの下書きや引き継ぎ資料の整備を、自社の状況に合わせて体制立てて進めたい場合は、Uravationへご相談ください。岩手県内の事業者支援の経験をもとに、実務に落とし込む進め方をご提案します。補助金・助成金でAI・DX導入を進める際の全体像は、岩手の補助金でAI・DX導入を実現する完全ガイドにまとめています。
あわせて読みたい：岩手県の最低賃金2026はいくら？1,031円→1,087円見通し｜助成金×AI／岩手事例で見る人材不足×AI戦略
出典・参考
- 岩手労働局「助成金・免許・資格」公式ページ（両立支援等助成金6コースの掲載を確認、2026年8月アクセス）
- 花巻商工会議所「【労働局】働き方改革推進支援等各種助成金のご案内（説明会有）」（2026年8月6日公開、説明会日程・時間・問い合わせ先を確認）
- 厚生労働省「両立支援等助成金」制度ページ（mhlw.go.jp・岩手労働局の助成金ページからリンクされている公式ページ。6コースの制度概要を確認）
- 厚生労働省サイト内 労働局ページ「令和8年度両立支援等助成金改正内容について」（令和8年度の主な変更点を確認。岩手労働局の固有ページには令和8年度改正の掲載が確認できなかったため、同省サイト内の他労働局ページを参照。各コースの正確な支給額は公式リーフレットで確認してください）
- 厚生労働省「業務改善助成金」令和8年度リーフレット（PL080401保01、2026年4月時点版）
2026年8月追記：両立支援等助成金と同時に案内されている「業務改善助成金」（令和8年度は2026年9月1日申請受付開始）については、岩手県の最低賃金2026はいくら？1,031円→1,087円見通し｜助成金×AIで詳しく扱っています。
